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更新日:2017年11月15日

軽減措置について

 住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の軽減

専用住宅や併用住宅など、住居部分のある建物の敷地になっている場合、土地の固定資産税・都市計画税が軽減されます。
ただし、更地や店舗、工場、倉庫などの住居部分が無い建物、または居住部分の割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、住宅用地にはなりません。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の2つがあります。

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
  • 住宅用地とは、居住のための建物が存在し、居住の目的を果たすために使用されている一画地の土地をいいます。
  • したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地、又は住宅が建設中の土地は住宅の敷地となりません。
  • ただし、従来の所有者が同一の敷地に住宅の建替えを行うときに、一定の要件を満たすと認められる土地は、住宅用地として取り扱います。

住宅用地の面積

住宅の敷地の用に供されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

ただし、住宅用地の適用となる土地の面積は、家屋の床面積の10倍までです。

住宅用地の種類

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

1

併用住宅

ハ以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1

軽減の区分

小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、軽減されます。

区分

面積区分

固定資産税の

課税標準額

都市計画税の

課税標準額

小規模住宅用地 200平方メートル以下の部分

価格×6分の1

価格×3分の1

一般住宅用地 200平方メートルを超える部分

価格×3分の1

価格×3分の2

 新築住宅に対する固定資産の減額

平成30年3月31日までに新築された住宅のうち、要件を満たすものについては、住宅の固定資産税が減額されます。

※この減額に対しての申請は必要ありません。

減額の対象となる住宅

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

住宅の種類 建築年月日 居住割合 床面積

専用住宅

平成30年3月31日までに新築された住宅であること 全部であること 50平方メートル以上280平方メートル以下であること(1戸建以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)

併用住宅

一棟の建物全体の2分の1以上であること

区分所有家屋

各専有部分の2分の1以上であること

共同住宅

一棟の建物全体の2分の1以上であること

※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有床面積+持分で案分した共用部分(共用廊下、エントランスなど)の床面積」で判定します。

また、賃貸マンションなどについても、独立的に区分された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲:住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルまでの部分

※併用住宅における店舗部分、事務所部分などの住宅部分以外は減額対象外です。

減額される割合:住宅の固定資産税の2分の1が減額されます。

※都市計画税は減額されません

減額される期間

  • 3階建以上の中高層耐火住宅は新築後5年間
  • 上記以外の住宅は新築後3年間

 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅のうち、同法の規定に基づき、耐久性・安全性などが一定の基準を満たすものとして認定を受け建築された住宅は、申請により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の適用対象となる住宅

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

住宅の種類 建築年月日 居住割合 床面積

専用住宅

平成30年3月31日までの間に新築された長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること 全部であること 50平方メートル以上280平方メートル以下であること(1戸建以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)

併用住宅

一棟の建物全体の2分の1以上であること

区分所有家屋

各専有部分の2分の1以上であること

共同住宅

一棟の建物全体の2分の1以上であること

※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有床面積+持分で案分した共用部分(共用廊下、エントランスなど)の床面積」で判定します。

また、賃貸マンションなどについても、独立的に区分された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲:住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルまでの部分

※併用住宅における店舗部分、事務所部分などの住宅部分以外は減額対象外です。

減額される割合:住宅の固定資産税の2分の1が減額されます。

※都市計画税は減額されません

減額される期間

  • 3階建以上の耐火及び準耐火住宅は新築後7年間
  • 上記以外の住宅は新築後5年間

申告の方法

新築された翌年の1月31日までの間に必要書類を固定資産税室へ提出してください。

必要書類

  1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
  2. 長期優良住宅認定通知書の写し

その他

この減額と新築住宅軽減を重ねて受けることはできません。

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に完了した耐震改修で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる耐震住宅

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること
  2. 専用住宅又は居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であること

適用対象となる耐震改修

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  1. 平成18年1月1日から平成30年3月31日まで改修が完了していること
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修であること
  3. 耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円以上であること

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲:住宅一戸当たり120平方メートルまでの部分

減額される割合:住宅の固定資産税の2分の1が減額されます。

※都市計画税は減額されません

減額される期間

耐震改修が完了した時期

減額期間

平成18年1月1日から平成21年12月31日まで

翌年度から3年間

平成22年1月1日から平成24年12月31日まで

翌年度から2年間

平成25年1月1日から平成30年3月31日まで 翌年度から1年間

申告の方法

耐震改修終了後3カ月以内に「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の特例適用申告書」に必要書類を添付して、固定資産税室へ提出してください。

必要書類

  1. 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の特例適用申告書
  2. 増改築等工事証明書(PDF:115KB)(この証明書は建築士などにより発行されます)
  3. 耐震改修に要した費用を証する書類(費用の領収書など)

その他

区分建物については、全体工事費のうち申請者が負担した耐震改修の費用が確認できる書類又はその写しを提出してください。

  • マンションについては、各区分所有者の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録など
  • 共有住宅については、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類(共有者全員の記名捺印があるもの)

 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了したバリアフリー改修工事で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  1. 新築から10年以上経過した住宅(貸家を除く)であること
  2. 賦課期日において、次のいずれかの人が居住する住宅であること
    • ア.65歳以上のかた
    • イ.介護保険上の要介護又は要支援認定を受けているかた
    • ウ.障害のあるかた
  3. 専用住宅又は居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であること
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

ただし、平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

適用対象となるバリアフリー改修工事

次の要件を全て満たす改修工事が対象となります。

1.平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること

2.次の8種類のバリアフリー改修工事のうちいずれかが行われていること

(1)廊下または出入り口の拡幅

(2)階段の勾配の緩和

(3)浴室の改良

(4)便所の改良

(5)手すりの取付け

(6)床の段差の解消

(7)戸の改良

(8)床表面の滑り止め化

3.バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

ただし、平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

4.バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えていること

る補助金などがある場合は、次のように自己負担額を算定します

自己負担額=バリアフリー改修工事に要した費用-補助金などの金額

ただし、平成25年3月31日までにバリアフリー改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲:住宅一戸当たり100平方メートルまでの部分

減額される割合:住宅の固定資産税の3分の1が減額されます。

※都市計画税は減額されません

減額される期間

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から1年間

申告の方法

バリアフリー改修工事完了後3カ月以内に「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要書類を添付して、固定資産税室へ提出してください。

必要書類

  1. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 改修工事の明細書(工事の内容及び費用がわかるもの)
  3. 改修工事の領収書の写し
  4. 改修工事箇所の写真
  5. 対象者が要件に該当することを証明するもの
    • ア.65歳以上のかた:健康保険被保険者証の写しなど
    • イ.介護保険上の要介護又は要支援認定を受けているかた:介護保険被保険者証の写し
    • ウ.障害のあるかた:障害者手帳などの写し
  6. 補助金の交付が確認できる書類(交付決定通知書などの写し)

2、3、4については、建築士又は登録住宅性能評価機関などによる証明で代替可能です。

詳細は、次の増改築工事証明書をご参考ください。

その他

  • 「新築住宅に対する固定資産税の減額」、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」の適用を受けている住宅については、併せての減額適用は受けられません。

ただし、「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」に限り併用可能です。

  • 本制度の適用は1回限りです。

同一住宅で2回以上同制度の適用を受けることはできません。

 省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了した省エネ改修工事(「熱損失防止改修工事」といいます。)で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅

次の要件を全て満たす住宅が対象となります。

  1. 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること
  2. 申告者が自己の居住のために使用する住宅であること(賃貸住宅は対象になりません)
  3. 専用住宅又は居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であるもの
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

減額の適用対象となる省エネ改修工事

次の要件を全て満たす改修工事が対象となります。

1.平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事が完了していること

2.次の省エネ改修工事のうち、(1)または(1)と併せて行う(2)から(4)の工事が行われていること

(1)窓の断熱改修工事(窓の工事は必須です)

(2)床の断熱改修工事

(3)天井・屋根の断熱改修工事

(4)壁の断熱改修工事

工事内容については、事前に工事請負業者とよくご相談ください。

3.省エネ改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

ただし、平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

4.省エネ改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えていること

国による補助金などがある場合は、次のように自己負担額を算定します

自己負担額=省エネ改修工事に要した費用の額-補助金などの金額

省エネ改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、省エネ改修工事に要した住戸1戸当たりの費用のみを算定します
※平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、省エネ改修工事に要した費用の額から補助金などの金額を控除しない額が住戸1戸当たり50万円を超えていることが要件となります
※平成25年3月31日までに省エネ改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲:住宅一戸当たり120平方メートルまでの部分

減額される割合:住宅の固定資産税の3分の1が減額されます。

※都市計画税は減額されません

減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度から1年間

申告の方法、期限

省エネ改修工事完了後3カ月以内に「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書」に必要書類を添付の上、固定資産税室へ提出してください。

必要書類

  1. 「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書」
  2. 増改築等工事証明書(PDF:115KB)(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関によるもの)
  3. 改修工事の内容及び費用を確認できる書類(見積書など)
  4. 改修工事代金の領収書(写し)
  5. 補助金の交付が確認できる書類(交付決定通知書などの写し)

その他

  • 「新築住宅に対する固定資産税の減額」、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」の適用を受けている住宅については、併せての減額適用は受けられません。

ただし、「住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」に限り併用可能です。

  • 本制度の適用は1回限りです。

同一住宅で2回以上同制度の適用を受けることはできません。

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)とは

固定資産税の軽減措置について、国が一律に定めていた内容の一部を、市町村が地域の実情に応じて自主的に判断し、条例で定めることができる仕組みです。

 税の軽減のイメージ

資産価格×軽減割合 → 軽減された課税標準×税率=税額

※「サービス付き高齢者向け住宅」のみ

課税標準×税率×(1-軽減割合)=税額

 箕面市のわがまち特例

特例措置対象資産(具体例)

税目

取得時期

適用期間

軽減割合

汚水又は廃液処理施設

・ガソリンスタンドの洗車機から出る排水の油分などを除去する設備
・セメントなどの材料を調合し、コンクリートを製造する設備から出た排水の濁りの除去、アルカリ性を中和する装置など

固定資産税
(償却資産)

平成26年4月1日~平成30年3月31日

期限なし

2分の1

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

クリーニング店のドライクリーニング機から出る排水からテトラクロロエチレン溶剤を活性炭で吸着・回収し、再利用するための装置

固定資産税
(償却資産)

3分の2

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

クリーニング店のドライクリーニング機から出る排水からフッ素系溶剤を活性炭で吸着・回収し、再利用するための装置

固定資産税
(償却資産)

3分の2

公共下水道に悪影響を与える下水から有害物質を除去する施設

工場で重金属を薬液により沈殿させ除去する凝集・沈殿設備や、排水のアルカリ性の調整を行う中和処理設備など

固定資産税
(償却資産)

平成24年4月1日~
平成30年3月31日

期限なし

6分の5

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

高齢者の居住の安定確保を目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅

固定資産税(家屋)

平成27年4月1日~平成29年3月31日

5年度分

2分の1

フロン類を使わない自然冷媒のみを使用する業務用の冷蔵冷凍機器

コンビニエンスストア、スーパーマーケットの冷蔵・冷凍陳列棚など

固定資産税
(償却資産)

平成26年4月1日~平成29年3月31日

3年度分

3分の2

太陽光発電設備

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置(太陽電池出力10kw以上)

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

3年度分

2分の1

風力発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち風力発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

3年度分

2分の1

水力発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち水力発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

3年度分

3分の1

地熱発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち地熱発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

3年度分

3分の1

バイオマス発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうちバイオマス発電設備(発電出力2万kw未満)

※バイオマスとは、動植物などから生まれた資源の総称で、木くずなどの生物資源を「直接燃焼」したり、家畜排泄から発するメタンガスなどを「ガス化」するなどして発電する設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

3年度分

3分の1

認定誘導事業者が整備した公共施設等

都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域で、国土交通大臣の認定を受けた認定誘導事業者が、誘導施設(医療施設、福祉施設、商業施設など)とともに整備した施設

固定資産税(家屋、償却資産)

都市計画税(家屋)

平成28年4月1日~平成30年3月31日

5年度分

10分の7

 

 中小企業等経営強化法に基づく固定資産(償却資産)の課税標準の軽減

中小企業者等が新規に取得する機械及び装置について、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額が最初の3年間2分の1になります。

軽減の対象者

事業所管大臣から経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金一億円以下)の法人、個人事業主など。

軽減の対象となる償却資産

経営力向上計画に基づき取得した機械及び装置で、以下の要件を満たすもの

1.1台または1基が160万円以上であること(新品)

2.販売開始から10年以内のもの

3.旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

軽減される範囲・軽減される割合

固定資産税の課税標準額が2分の1になります。

※取得年中に認定が受けられない場合、減税期間が2年となります。

取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの。

適用期間

取得された年の次の課税年度より3年間

(例)平成29年1月2日から平成30年1月1日までに取得したものは、平成30年度からの3年間

申告の方法

償却資産申告書を提出する際、「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけ、また、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその適用条項及び「特例資産」と記載をし、必要書類と一緒に提出してください。

必要書類

1.償却資産申告書

2.経営力向上計画認定書(写し)

3.経営力向上計画申請書(写し)

4.工業会などによる証明書(写し)

リース会社が申告をする場合は併せて

5.リース契約書(写し)

その他

認定要件などについては、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部固定資産税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6711,072-724-6712

ファックス番号:072-723-5538

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