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( 取組期間:平成17~22年度)〔平成18(2006)年3月〕
箕面市では、「箕面市経営再生プログラム」を策定し、さまざまな改革に取り組んできましたが、三位一体改革による税収減収が見込まれ、経営再生プログラム策定時の予想を超えた厳しい状況が生まれています。この厳しい状況を試練として、一層の改革を進めるために箕面市行政改革推進委員会における審議や市民意見の募集などを行いながら、「箕面市集中改革プラン(箕面市経営再生プログラム ・補強版」を策定しました。なお、このプランは、平成17年(2005年)3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、平成17年度中の策定公表が求められているものです。
〔資料〕
行政の業務範囲を見直し、官民の役割分担を示した上で、業務のあり方を計画的に再構築するため、箕面市業務再構築計画を策定しました。この計画は、箕面市アウトソーシング(MOS)計画を補強したものであり、集中改革プランを具体化する個別計画のひとつとして位置づけています。
〔資料〕
「箕面市集中改革プラン(箕面市経営再生プログラム・補強版)」に先立ち、市の財政分析を業務委託しました。平成17年(2005年)5月に9社が参加した企画コンペを開催し、その結果、「監査法人トーマツ」に委託先を決定しました。平成17年6月から平成18年3月にかけて実施した調査・分析などをふまえ、下記の報告が提出されました。
本報告の分析結果や提案内容について、平成18年度以降、行政評価などの機会を通じて活用を行い、集中改革プランの実現に向けていきたいと考えます。
〔資料〕
( 取組期間:平成14~18年度)〔平成15(2003)年2月〕
〔資料〕
(取組期間:平成14~18年度)
(取組期間:平成15~19年度)
箕面市では、今後、職員の退職の波が押し寄せてきます。現在の財政状況や「小さな政府」をめざす箕面市経営再生プログラムの趣旨から、退職者数と同数の職員を採用する状況ではありません。少ない職員数で、的確な市民サービスを実施するには、現行の事務改善の進め方の改善が経営改革にとって重要な課題となっています。そこで、業務遂行のあり方自身の再構築を図るべく、窓口業務や管理部門の業務を含めて、業務プロセス再構築(BPR:ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を進めていきます。
市役所の内部事務部門である職員課の業務と、健康福祉政策課の総務部門の業務について、業務の「可視化」「軽量化」「標準化」をキーワードとして、複雑化して非効率となっている可能性のある業務プロセスを再整理すべく、民間企業である「コクヨビジネスサービス株式会社」との協働で事務改善の取組みを試行実施しました。
〔資料〕
市役所の手続は、書類を書くだけの簡単なものから、専門的な知識を持った職員の対応が必要とされるものまで多岐に渡っており、これらのたくさんの手続は市役所内のいろいろな部署に分散しています。これを、簡単な手続と専門性の高い手続とに整理し、市役所内の役割分担を再構築することで、行政としての「専門性」を維持しながら、簡単な手続をできるだけ1ヶ所の窓口ですませることができる「お客様に優しい窓口」を実現し、また、今後の職員数の大幅な増減にも対応可能な「柔軟な組織体制」の構築を目指す取組みを進めています。
外郭団体とは、市が出資をしたり、職員を派遣している団体のことです。市の財政状況同様、外郭団体の経営も非常に厳しい状況です。そこで、市では、以下の団体について経営改革計画を策定するよう促し、その後も進み具合を共有しながら、一緒に取り組んでいます。各団体とも意気込みの感じられる計画を策定しています。
【外郭団体等調査票】(平成18年4月1日現在。ただし、文化振興事業団は、同6月1日現在。)
よくあるご質問
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