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更新日：2018年10月25日

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箕面市経営再生プログラム等の概要

これまでの行政改革の取組み

箕面市では、平成8(1996)年3月に「箕面市行政改革大綱」を策定し、10人の市民などで構成する「箕面市行政改革推進委員会」での審議・答申を受けながら、市長を本部長とする「箕面市行政改革推進本部」を中心に、組織機構の見直し、職員数の適正化、事務事業の見直しなどに取り組んできたところです。

平成11(1999)年10月には、地方分権の推進、介護保険制度の導入など、新たな行政課題に対応するため、「行政改革緊急行動指針（案）」及び「行政改革推進5カ年計画（案）」を策定し、行政改革大綱の実現を図る取組みを進めてきました。また、同年12月には「財政健全化計画（案）」を策定して、行政改革を推進してきました。

経営再生プログラムの策定

これらの改革に取り組んできたにもかかわらず、景気の長引く低迷や減税に伴い、市税収入の減少や競艇事業収入の落ち込みは、予想以上に厳しく、地方分権等による事務の増加や市民ニーズの拡大と相まって、本市の財政状況は危機的な状況を迎えています。

そこで、これまでの改革をより一層加速させ、「ひと・もの・かね」、つまり本市の経営資源の効果的・効率的な配分をトータルに進めるような自治体経営という視点からの行財政運営全般にわたる大胆な改革が必要となってきました。

このため、箕面市行政改革推進委員会における審議や市民意見の募集などを行いながら、「箕面市経営再生プログラム」を策定しました。また、このプログラムを実現する個別計画のうち、主要なものが「箕面市アウトソーシング（MOS）計画」と「第2次箕面市職員定員適正化計画」です。

なお、このプログラムの取組期間（改革期間）は、平成14(2002)年度から平成18(2006)年度までの5年間としています。

箕面市の財政状況

市税収入及び競艇事業収入の推移(21363 バイト)

市税収入は、平成9(1997)年度のピーク時に比較すると、約32億円の減少。また、競艇事業の収入見込みは、平成14(2002)年度当初予算で6億円にとどまっており、平成2・3(1990・1991)年度の70億円に比べると64億円の減少となっています。

基金残高と市債残高の推移(20135 バイト)

平成14(2002)年度当初予算については、財政調整基金10億円をはじめ、基金約50億円を取り崩し、市債についても約25億円を計上していますが、その結果、かつては400億円を超えていた基金残高は、半分以下の約198億円となり、市債残高は逆に300億円を超えるに至っています。

※基金：地方公共団体が、条例によって、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産のことで、家庭で言えば定期預金に当たります。

※市債（地方債）：地方公共団体が、資金調達のために負担する債務のことで、家庭で言えば借金に当たります。学校や道路などの公共施設建設にかかる経費は、将来の市民にもその費用を負担していただくことが公平なため、多くの場合、市債によって財源をまかなうことになります。なお、市債を起こすことを起債といいます。

今後の財政見通し

今後の財政収支を試算すると、これまで毎年発生していた小・中学校などの大規模改修や道路・公園の整備などを見込まず、極端に緊縮型の歳出を想定しても、毎年度約10～20億円程度の財源不足が生じ、第四次箕面市総合計画終了年度の平成22（2010）年度には、財源不足累計は約116億円に及ぶこととなります。しかも、自治体の財政構造の弾力性を測定する比率である経常収支比率※は、この間110％前後を推移するという極めて異常な状態が続くと予想されます。

※経常収支比率：自治体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、次の式によって求められます。

経常収支比率＝(経常経費充当一般財源/経常一般財源総額)×100(％)

この比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断する指標とされています。

つまり、市民税など毎年経常的に収入が見込め、使途が特定されていない一般的歳入（経常一般財源）が、職員の給与、社会保障、市債の償還など、毎年支払うことがほぼ義務づけられている経常的歳出（経常経費）に充てられている率で、通常、市町村にあっては70～80％が健全であるとされています。

財政収支試算集計表（一般財源）

財政収支試算集計表・・・拡大図こちら（JPG：83KB）

また、「箕面新都心」、「彩都（国際文化公園都市）」、「水と緑の健康都市」の大規模プロジェクトについては、社会経済情勢を勘案して、これまでも可能な限り事業内容を見直し、事業費の削減を図ってきました。

そして、本市が事業主体である「箕面新都心」の整備は、平成15(2003)年秋にまち開きを迎え、これをもって、本市の第四次箕面市総合計画期間中の大規模な投資は、概ね終了します。

なお、大阪府が事業主体である「彩都（国際文化公園都市）」と都市基盤整備公団が事業主体である「水と緑の健康都市」を合わせた3つのプロジェクトに対する一般財源負担見通しは、次のとおりです。

今後も社会情勢や市の財政状況等を見定めながら、関係機関と慎重かつ十分に協議を重ね、地元自治体として最低限求められる役割を果たすことを基本とし、さらなる事業費削減にむけて努力します。

3事業の一般財源負担見通し

箕面市の将来像～何をめざすのか～

「箕面市経営再生プログラム」では、箕面市の将来像として「第四次箕面市総合計画」を着実に推進することにより、これまで培ってきた「箕面市ブランド」をさらに高めて、市民にとって「住みやすく、ずっと住んでいたいまち箕面」を実現するため、箕面版NPM*の推進により小さな政府による豊かな行政をめざしていく考えです。

第四次箕面市総合計画が提示するビジョン

1将来都市像

人のあたたかさとかけがえのない自然を守り育てる都市 “みのお”
ときめきと豊かな人生をつくりだす都市“みのお”
安全で快適に暮らし続けられる都市“みのお”

2基本目標

安心な暮らし
いきいきとした暮らし
暮らしを支える

＊NPM（New Public Management ニュー・パブリック・マネジメント）：「新公共管理法」と訳し、1980年代以降、イギリスやニュージーランドなどで行われた新しい行政運営の制度・運用のことを意味します。「ゆりかごから墓場まで」という言葉に示されるように、大きな政府による福祉国家を確立したイギリスは、長期にわたり社会活力の停滞に悩まされていましたが、サッチャー政権以降、これまでの競争のない行政運営のもたらす非効率性を打破するために、市場競争原理の導入や、成果目標とその実現への責任の明確化など、新しい発想の行政改革を実施し成果をあげました。

日本でも1990年代後半以降、自治体の行政改革において、ようやくNPMが注目されるようになってきましたが、いまだNPMの内容については画一化されたものはありません。「箕面市経営再生プログラム」、つまり箕面版NPMにおいては、次の5つの原則に基づいて、経営改革を進めるものとしています。

箕面版NPMの基本的な考え方

1)顧客志向：「市民は市役所にとってお客様」
2)協働重視：「市役所は市民によるまちづくりをサポート」
3)成果志向：「税金は最も役立つ使い方を」
4)権限委譲：「市民に接する場からの政策立案」
5)競争原理：「他市よりも活気のある市役所づくり」

改革の方向性と目標～何をなすべきか～

1)構造改革（小さな政府、顧客志向・成果志向の行政システムへの変革）
2)歳出改革（歳入に見合った適正規模の歳出へスリム化）
3)意識改革（職員の意識改革・競争原理を導入し加点主義人事へ転換）

1.構造改革

右肩上がり時代の「大きな政府」を、低成長時代の「小さな政府」に変革し、限られた経営資源を効率的に運用・配分して最大の成果をあげられるようにするため、顧客志向・成果志向の行政システムを構築します。

2.歳出改革

現在の箕面市の歳出規模は、歳入に見合っていないため、適正な規模まで歳出をスリム化します。

財政危機克服の目安とする平成19年度の目標数値

経常収支比率105％
財政規模360億円
（箕面市土地開発公社への貸付金60億円を除く）
基金残高110億円

3.意識改革

職員一人ひとりが箕面版NPMをはじめとする改革の趣旨を理解して積極的に行動するよう、人事・給与・研修制度の見直しを行い、職員の意識改革を進めます。

11の改革処方箋

このプログラムの「改革の方向性」に基づく具体的な取り組みとして、「箕面市アウトソーシング（MOS）計画」や「第2次箕面市職員定員適正化計画」をはじめとする11の「改革処方箋」を定めています。

箕面市アウトソーシング（MOS）計画の内容と構成

「箕面市アウトソーシング（MOS）計画」は、「箕面市経営再生プログラム」を具体化する計画の一つとして、NPM手法を活用し、肥大化した行政サービスを見直すものです。「市の職員が直接しなければならない事務（業務）」以外の全てをいま一度チェックし、実施責任は行政が担いながら、事務（業務）の効果・効率性の向上が図れるアウトソーシング*の可能性を検討しました。

MOS計画の概要と主な方向性

おおまかな方向性

※アウトソーシング（out-sourcing）：事務（業務）の外部化のことであり、正式にはビジネス・プロセス・アウトソーシングといいます。狭義には、行政サービスの一部の業務を外部へ委託することが主となりますが、「アウトソーシング計画」では、公共と民間やNPO（非営利公益市民活動団体）、市民との役割分担の見直し、他団体との連携を含め、広くアウトソーシングと定義しています。

※アドプト（adopt）：直訳すると「養子にする」という意味で、道路や公園の維持、管理などを地域住民の皆さんが市に代わって担っていただくものです。