平成29年度第10回政策決定会議

日時：平成30年2月1日（木曜日）14時～15時分

場所：市役所本館2階会議室

会議概要　案件1（PDF：91KB）　案件2（PDF：108KB）

案件資料　案件1（PDF：232KB）　案件2（PDF：201KB）

【案件1】特定太陽光発電設備の設置の規制にかかる条例制定について

出席者

委員　市長、副市長（市政統括監事務取扱）、副市長

担当部　みどりまちづくり部長、同副部長、同部まちづくり政策室長、同室参事

事務局　市政統括政策推進室職員

確認事項

• 禁止エリアの設定について
• 規制対象とする太陽光発電設備について
• 許可基準について

結論

• 原案を了とし、平成30年箕面市議会第1回定例会に条例案を提出すること。

質疑・意見など

Q：一般的な個人の住宅の屋根にも太陽光発電パネルを設置する例が増えているが、これらは今回の規制の対象とならないとの理解で良いか。

A：規制対象とするのは一定規模の面積・出力を擁し、地面に平置きするものであって、建物の屋根の上に設置するものは除外している。

Q：特定太陽光発電設備となる10kWというのは何か目安があるのか？

A：売電価格が10kWを境に変わり10kW未満は自家用、10kw以上は売電用という区分になることから、10kW以上を特定太陽光発電設備とした。

Q：許可区域において規制対象外となる100平方メートル未満の太陽光発電設備が林立する恐れはないのか？

A：そういった事象を防ぐために、実質的な同一または共同オーナーの設備面積は合算するよう条例に規定する。

Q：周辺住民に光や熱の影響を及ぼす範囲の設定はどうするのか？

A：設置の位置、角度またはパネルの可動性によって千差万別であり、行政で一律に距離等で設定することは合理的根拠を欠く恐れがある。そこで専門家である事業者に影響範囲を合理的な根拠をもって明らかにしてもらい、その範囲の住民と事業者で協定書を結んでもらうこととした。

【案件2】「箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画」の策定について

出席者

委員　市長、副市長（市政統括監事務取扱）、副市長

担当部　消防長、消防次長

事務局　市政統括政策推進室職員

確認事項

• 「箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画」策定の意思決定
• 計画公表に向けたスケジュールの確認
• （仮称）箕面東B拠点の建設用地の決定及び整備に係る予算化の確認

結論

• 計画策定及び公表に向けたスケジュールについて了。
• （仮称）箕面東B拠点の建設用地を豊川支所前用地とし、設計費を平成30年度当初予算に計上すること。

質疑・意見など

Q：増隊はいつ行う予定か。

A：人件費の負担に関する豊能町との協議状況を見ながらできる限り早期に行いたい。5消防署体制となる時期、すなわち（仮称）箕面東A拠点の開署か、（仮称）箕面中部拠点の開署のいずれか遅いほうまでには増隊が必要である。9名の増員となるので、育成などに要する期間も見込み、3年程度かけて計画的に採用していく。

Q：豊川支所前用地を建設用地とすることについて、その理由は。

A：まず、当該用地は、明確な使途が決定されていないまま長らく遊休状態となっており、暫定的な活用策としてドッグランの整備などが計画されたが周辺住民との調整状況などから見送られたと聞き及んでいる。また、保育所整備の話もあったようだが、豊川支所の2階ですでに小規模保育所が開設・運営されている。豊川支所の建物が子育て支援拠点としての活用も計画されたことがあったが、その後、北大阪急行線延伸の実現によって、新駅周辺を中心とした施策展開にシフトされたとのことで、当該用地は、現時点においてほかの用途に使用される計画や予定がない。

次に、消防署整備の優先順位が高い箕面東B拠点の用地としては、当該用地は、計画の検討上、仮に用いた小野原交差点よりはやや北寄りであるが、小野原エリアをカバーするためには十分な位置である。当該エリアにおいて新たな用地を探すことはスケジュール的にも非常に困難であり、遊休状態となっている当該用地が適切と判断したもの。

周辺自治会長への説明においても大きな反対はなく、一部、環境面の配慮や設計段階での丁寧な説明を求められているが、これらには十分に対応していく予定である。

Q：特定財源の見込みはあるか。

A：整備に関しては、緊急防災減災事業債、防災対策債などの活用が可能と見込んでいる。