更新日:2018年1月23日

ここから本文です。

平成29年度第8回政策調整会議

日時:平成29年11月29日(水曜日)16時30分~17時

場所:市役所本館2階会議室

会議概要(PDF:80KB)

案件資料(PDF:432KB)

【案件】放課後児童支援員・補助員の処遇について

出席者

委員:副市長(市政統括監事務取扱)、副市長

担当部:子ども未来創造局長、同副部長、学校教育監、学校生活支援課長、同グループ長、同参事、総務部人事室長、同グループ長

事務局:市政統括政策推進室職員

確認事項

  • 放課後児童支援員および補助員の処遇について

結論

  • 原案を了とする。早急に既存の放課後児童支援員及び補助員、箕面市社会福祉協議会(以下、社協)、職員組合などの関係者・関係団体に丁寧に説明を行い、理解を得られるよう努めること。

質疑・意見など

Q: 放課後児童支援員・補助員の処遇設定のポイントは。

A: 本市の放課後関連事業を事業開始当初から長年担ってこられた社協における支援員・補助員の処遇を参考とした。

Q: 現在、社協の職員として勤務している支援員・補助員はどうなるのか。

A: 現行の丁寧な取り組みを引き継ぎ、安定的に事業実施していくためには、市直営化後も、既存の支援員・補助員に引き続き従事いただくことが望ましいと考えている。このため、支援員については、今回の市直営化に係る特例措置として、既存支援員が市の支援員として採用された場合は、これまでの社協での勤務年数も考慮した上で、「直近3年間の賃金保障」及び「生涯賃金保障」を行うこととした。補助員についても、現在の賃金を維持していく。

Q: 社協生涯賃金との差を埋める特例措置を行うと、今後新たに採用する新規支援員との間で処遇面の差が生まれることになるが、問題はないか。

A: 生涯賃金保障にかかる賃金調整は、今後新たに採用する支援員との賃金バランスを考慮し、最後の5年間(61~65歳)だけで行うこととしており、特例措置による影響は限定的。

Q: 今後、関係者・関係団体に対する説明をどのように行っていくのか。

A: 既存支援員及び補助員の全員を対象とした説明会を開催するとともに、社協・職員組合などの関係団体に対しても、同様に丁寧に説明を行っていく。本案で理解が得られれば、採用試験の手続きを進めて行く予定。

Q: 市直営化に向けたそのほかの課題は。

A: 主な検討課題としては、学校と一体的に学童保育室を運営していくための運用面での詰めを行う必要がある。また、これまで箕面市学童保育保護者会連絡協議会が社協に依頼してきた「おやつの提供業務」について、新たに市の業務として組み込む方向で検討を進めている。

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページは見つけやすかったですか?