平成29年度第2回政策調整会議

日時：平成29年7月7日（金曜日）13時15分～14時

場所：市役所本館2階会議室

会議概要（PDF：95KB）

案件資料（PDF：1,174KB）

【案件】（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業の実施方針について

出席者

委員：副市長（市政統括監事務取扱）、地域創造部長

担当部：地域創造部副部長、同部北急まちづくり推進室長

事務局：市政統括政策推進室職員

確認事項

• 事業範囲について
• 事業方式について
• 実施方針の事前公表について

結論

• 実施方針について、原案を了とする。
• 早期に公表し、事業者からの意見聴取を行った上で、より効果的な事業実施に向け周到に準備を行うこと。

質疑・意見など

Q:本事業の対象施設と施設管理者は。

A: 対象施設は、文化ホール、文化交流施設、図書館、地下駐車場を予定している。文化ホールの運営・管理業務は、既に市が公募により選定した（株式会社）キョードーファクトリーが行う。地下駐車場の運営・管理業務を行う事業者は、設計・建設等の事業者と併せて公募し、（株式会社）キョードーファクトリーと本事業に係るSPC（特別目的会社）を設立したうえで、運営・維持管理業務を行う。なお、文化交流施設、図書館の運営管理業務は、指定管理者として国立大学法人大阪大学が行うが、SPCには参画しない。

Q:施設の整備に係る費用の財源は。

A:社会資本整備総合交付金と地方債の活用を予定している。社会資本整備総合交付金と地方債の対象外の施設整備費用は、SPCが借入し、市が割賦によりSPCに支払う予定。

Q:特定事業を選定する前に実施方針を公表する意義は何か。

A:PFI法では必ずしも事前公表する必要はないが、早期に方針を公表することにより、事業者に十分な準備期間を与え、より良い提案が期待できることから、一般的に行われている手法である。

また、実施方針を見た事業者から質問や意見等があれば、その内容を入札説明書に反映してわかりやすくできるなど、事務的なメリットもある。