社会福祉法人設立後の手続き

1.法人設立認可書

設立認可申請審査が終了すると、法人設立認可書が交付されます。
これによって社会福祉法人の登記が可能になります。（法人設立の認可＝設立ではない。社会福祉法第34条には「社会福祉法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」と規定されている。）
従って社会福祉法人の設立の認可のあった日（認可日、認可書の到達した日）から2週間以内（組合等登記令第2条）に登記をしなければなりません。
なお、法人登記については事前に所轄の登記所と十分相談のうえ、手続きを行ってください。

2.登記

登記事項は組合等登記令によって以下のとおり決められています。

登記事項（社会福祉法人にかかる事項）

目的及び業務
公益事業や収益事業を行う法人においてはそれらも登記してください。
名称
社会福祉法人○○○○会
事務所
従たる事務所を置く法人においてはそれらも登記してください。
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
代表権を有する者(理事長)のみ登記してください。
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
委託事業のみを行う法人で、その事業が終了した場合は解散する旨の規定を定款上に定めている法人は、その規定を登記する必要があります。
資産の総額

設立当初の財産目録に記載された差引純資産額を登記してください。なお、今後は、毎会計年度終了後3ヶ月以内（6月30日まで）に変更登記を行う必要があります。

3.理事会・評議員会

法人設立後、役員等（理事・監事・評議員）の選任を行い、定款の規定により理事長の互選を行ってください。また、役員等の選任の都度、任期を明記した委嘱状の交付等により就任の意思確認を行ってください。定款に基づき役員等の選任を行い登記した後は、役員等の必要書類として次の書類を備えておいてください。これらの書類は、役員等の任期ごとに必ず備えるようにしてください。

《必要書類》理事・監事

役員名簿
就任承諾書
履歴書
誓約書（又は身分証明書等）

《必要書類》評議員

評議員名簿
就任承諾書
履歴書
誓約書（又は身分証明書等）

4.財産移転・設立完了報告

設立登記を終えたら、先に締結した贈与契約により、速やかに財産目録記載の財産の移転を行ってください。
定款の認可書の交付を受けて1か月以内にそれらの移転を終え、財産移転完了届（法人設立登記完了報告を含む）を提出してください。

なお、土地等不動産の所有権の移転登記に際しては、不動産使用証明願を添付すると、登録免許税が免除されます。

ただし、「放課後児童健全育成事業」「老人福祉センター」「隣保事業」「保育所」「家庭的保育事業」「認定こども園」については、市町の各担当窓口に提出できますが、

その他については、大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

登録免許税法第4条第2項
「同法別表第3に掲げる登記等については、財務省令で定める書類を添付した場合、登録免許税を課さない。」
同法別表第3の10
「社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記」
財務省令で定める書類上記適用範囲の要件に該当する旨の池田市・箕面市・豊能町・能勢町の証明書。