就学援助制度（学用品などの補助について）

就学援助とは、認定基準に該当するかたに、学用品費や給食費など、学校で必要な費用を助成する制度です。

こちらの申請フォーム( 外部サイトへリンク )より、ご入力をお願いします。

箕面市立小・中学校にごきょうだいがいらっしゃる場合、おひとり分ずつそれぞれご入力が必要です。

• 募集要項（PDF：602KB）

(1)認定基準

以下のいずれかに該当する場合、認定となります。

世帯全員の令和6年中の所得金額の合計が次の金額であること。

• 生活保護法による需要額の1.2倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などが給付されます。
• 生活保護法による需要額の1.0倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などに加え、学校給食費が給付されます。

児童扶養手当※（主にひとり親家庭が対象）が支給されていること
^{※児童手当ではありません。}

• 学用品費、校外活動費、修学旅行費などに加え、学校給食費が給付されます。

罹災し、世帯における経済状態・生活状況が著しく悪化していること。

• 罹災証明書における損壊の規模が「半壊」以上：学用品費、校外活動費、修学旅行費などに加え、学校給食費が給付されます。
• 罹災証明書における損壊の規模が「一部損壊」で、世帯全員の前年の所得金額の合計から損害の額を減じた額が生活保護法による需要額の1.2倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などが給付されます。
• 罹災証明書における損壊の規模が「一部損壊」で、世帯全員の前年の所得金額の合計から損害の額を減じた額が生活保護法による需要額の1.0倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などに加え、学校給食費が給付されます。

予期せず家計が急変し、世帯全員の令和7年中の所得金額の合計が次の金額になること。

• 生活保護法による需要額の1.2倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などが給付されます。
• 生活保護法による需要額の1.0倍以下：学用品費、校外活動費、修学旅行費などに加え、学校給食費が給付されます。

　今年の所得金額が確定した後（令和8年1月以降）に、学校生活支援室の窓口で申請してください。

　家計が急変した月に遡り認定します。

生活保護法による需要額の目安

• 祖父母は70歳、父母は40歳、未就学児は5歳の場合で計算しています。家族構成員の年齢により需要額は前後します。
• 賃貸住宅に住まれるかたの場合、家賃の額により、需要額が異なります。上記の例では、家賃61,000円の場合で計算しています。

(2)申請期間・受付方法

申請期間：4月1日～3月1日（家計急変による申請の場合は3月31日まで）

申請日により、認定開始月が異なります。

罹災証明により就学援助が認定されたかたは申請年度の4月に遡り認定します。

家計急変により就学援助が認定されたかたは、家計が急変した月に遡り認定します（ただし、家計急変時期が1月～3月の場合、申請年度の4月に遡り認定されます）。

受付方法

申請フォーム( 外部サイトへリンク )より申請してください（電子申請）。

書面による手続きをご希望の場合のみ、学校または学校生活支援室（市役所別館3階34番窓口）へ次の就学援助認定申請書（兼同意書）を提出してください。

止々呂美支所・豊川支所では受け付けていません。

• 就学援助認定申請書（兼同意書）（PDF：106KB）
• 記入見本（参考）（PDF：228KB）

申請の内容によっては以下の書類の提出が必要です。

• 令和6年中の所得がわかる書類（令和7年1月2日以降に箕面市に転入されたかたのみ。源泉徴収票や課税証明書など）
• 罹災証明書（罹災を条件に、就学援助を申請されるかたのみ）
• 退職証明書や毎月の給与明細など家計が急変した月がわかる書類（家計急変を条件に就学援助を申請されるかたのみ）
• 令和7年中の所得がわかる書類（家計急変を条件に就学援助を申請されるかたのみ。源泉徴収票や確定申告書控えなど）

給付金額について

• 学校病治療費は健康保険、子どもの医療費助成の適用後の保護者実費額が補助されます。
• 学校病治療費の対象疾病はトラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹（とびひ）、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯（虫歯）、寄生虫病です。
• オンライン学習通信費は児童生徒の人数に関わらず、世帯単位で給付されます。

家計急変による申請の特例措置について

特例措置として、今年度については、令和7年の見込み所得（世帯の合計額）が認定基準額以下であれば、令和7年の所得が確定する前（令和7年12月以前）に就学援助を申請いただくことができます。この場合、令和7年の所得額が確定した時点で再審査を行い、確定後の所得額が認定基準額を超えた場合は、給付済みの就学援助費について返金いただく必要がありますのでご注意ください。

申請に必要な書類

• 就学援助認定申請書（兼同意書）（PDF：106KB）
• 令和7年1月～申請前月までの所得額がわかる書類（毎月の給与明細など）
• 家計が急変した月がわかる書類（退職証明書や毎月の給与明細など）

令和7年の所得が確定した後、令和7年の所得を証明する書類を提出いただく必要があります。

再審査の結果、令和7年の所得が認定基準額を超えた場合は、給付済みの就学援助費について返金いただく必要があります。