更新日：2017年5月23日

軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日（これを「賦課期日」といいます）現在、軽自動車などを所有している人に課税されます。

箕面市のオリジナルナンバープレート

平成27年7月15日より、2種類のオリジナルナンバープレートからどちらかお好きなデザインを選ぶことができるようになりました。登録申請時に、どちらを希望するか申請書の選択欄に記入してください。

原付50cc以下用	原付90cc以下用
原付125cc以下用	小型特殊(農耕作業用・そのほか)
ミニカー	登録するときに、どちらかお好きな デザインを選んで車輌に取り付ける ことができます。

 

軽自動車税の税額と申告先（主なもの）(新税率）

 

車種			税率(年税額）	申告先 （登録、廃車など)
原動機付自転車	総排気量50cc以下または 定格出力0.6kw以下のもの		2,000円	市役所税務課軽自動車税担当 電話:072-724-6709
	総排気量50ccを超え90cc以下 または 定格出力0.6kwを超え0.8kw以下のもの		2,000円
	総排気量90ccを超え125cc以下または 定格出力0.8kwを超え1kw以下のもの		2,400円
軽自動車	2輪（総排気量125ccを超え250cc以下のもの）		3,600円	大阪運輸支局 電話:050-5540-2058
	4輪（660cc以下）	乗用（自家用）	平成27年3月31日以前に最初の新規検査をうけた車両7,200円 平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両10,800円	軽自動車検査協会 電話:050-3816-1841
		貨物用（自家用）	平成27年3月31日以前に最初の新規検査をうけた車両4,000円 平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両5,000円
2輪の小型自動車	総排気量250ccを超えるもの		6,000円	大阪運輸支局 電話:050-5540-2058
小型特殊自動車	農耕用など（最高速度35km/h未満）		2,400円	市役所税務課軽自動車税担当 電話:072-724-6709
	そのほか（最高速度15km/h以下）		5,900円
ミニカー			3,700円

軽自動車、バイクを廃車、譲渡、盗難などされた場合は速やかに申告してください。

そのままにされますと、毎年税金がかかりますのでご注意ください。

なお、盗難に遭われ、その後バイクなどが発見され、そのままお使いになる場合は、再度登録の手続きをしてください。

 

平成28年度より軽自動車税の税率が変わりました

1. 国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成28年度当初課税から軽自動車税の税率が変更になりました。
2. グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課税率が導入されます。
3. 三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成29年度に限りグリーン化特例（軽課）を適用します。

 

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪などの税率

車種区分				税率（年税額）
原動機付自転車　50cc以下				2,000円
原動機付自転車　50cc超～90cc以下				2,000円
原動機付自転車　90cc超～125cc以下				2,400円
ミニカー				3,700円
小型特殊自動車　農耕作業用のもの				2,400円
小型特殊自動車　そのほか（フォークリフトなど）				5,900円
被けん引車				3,600円
軽二輪（125cc超～250cc以下）				3,600円
二輪の小型自動車（250cc超）				6,000円

 

三輪、四輪の軽自動車の税率

車種区分	税率（年税額）
三輪及び四輪の軽自動車	（ア）平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両	（イ）平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両	（ウ）最初の新規検査から13年を経過した車両	（エ) グリーン化 75％減税	（オ) グリーン化 50％減税	（カ) グリーン化 25％減税
三輪	3,100円	3,900円	4,600円	1,000円	2,000円	3,000円
四輪　乗用　営業用	5,500円	6,900円	8,200円	1,800円	3,500円	5,200円
四輪　乗用　自家用	7,200円	10,800円	12,900円	2,700円	5,400円	8,100円
四輪　貨物用　営業用	3,000円	3,800円	4,500円	1,000円	1,900円	2,900円
四輪　貨物用　自家用	4,000円	5,000円	6,000円	1,300円	2,500円	3,800円

 

（ア）平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありませんが、最初の新規検査から13年を経過した車両は（ウ）に該当する場合があります。最初の新規検査は自動車検査証の「初度検査年月」の欄で確認できます。

（イ）平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。

最初の新規検査から13年を経過した三輪、四輪の軽自動車に重課税率が適用されます。

（ウ）平成29年度については自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前の車両が対象です。

ただし電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料としている電力併用軽自動車ならびに被けん引車は重課税率の対象から除きます。

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷が小さい三輪及び四輪の軽自動車にグリーン化特例（軽課）が平成29年度にかぎり適用されます。対象は平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた次の基準を満たす車両です。なお、各基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。

（エ）電気自動車・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10％低減）

（オ）乗用：平成17年排出ガス基準75％低減達成（★★★★）かつ平成32年度燃費基準+20％達成車

　貨物用：平成17年排出ガス基準75％低減達成（★★★★）かつ平成27年度燃費基準+35％達成車

（カ）乗用：平成17年排出ガス基準75％低減達成（★★★★）かつ平成32年度燃費基準達成車

　貨物用：平成17年排出ガス基準75％低減達成（★★★★）かつ平成27年度燃費基準+15％達成車

※（オ）、（カ）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

 

初度検査年月

最初の新規検査を表す「初度検査年月」は「自動車検査証」の上段に記載されています（初度検査が平成15年10月14日以前の車両の「自動車検査証」については、検査年のみの記載で検査月が記載されていないため、検査年の12月が検査月となります）。

 

 原動機付自転車（125cc以下）などの登録・廃車などの手続き

項目		手続き	必要なもの
バイク店などで購入		新規登録	バイク店などが発行した販売証明書 印鑑 所有者の住所および住民登録地を確認できるもの(注1)
市内の人から譲り受け		名義変更	標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2） 旧所有者の押印済みの譲渡書と新所有者の印鑑、または新旧所有者両方のかたの印鑑 新所有者の住所および住民登録地を確認できるもの（注1）
市外の人から譲り受け		新規登録	前標識抹消済みの場合は、廃車証明書(再登録用のもの） 抹消済みでない場合は、旧所有者の押印済みの譲渡書、前市町村の標識と標識交付証明書 印鑑 新所有者の住所および住民登録地を確認できるもの(注1）
標識交換	旧標識から新標識へ		旧標識と標識交付証明書（旧申告済証）、標識交付証明書がない場合は車台番号の石ずり(注2） 印鑑 所有者の住所および住民登録地を確認できるもの（注1）
人に譲る	市内の人に	名義変更	標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2） 旧所有者の押印済みの譲渡書と新所有者の印鑑、または新旧所有者両方のかたの印鑑 新所有者の住所および住民登録地を確認できるもの（注1）
	市外の人に	廃車	標識番号（ナンバープレート） 標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2）。ただし、バイクを廃棄処分する場合は無くても可 印鑑
処分する
住所を変える	市外に
	市内で	住所変更	標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2） 印鑑 所有者の住所および住民登録地を確認できるもの（注1）
車台が盗難のとき	警察へ届出	盗難廃車	警察の受理番号、届出日、届出警察署名 印鑑
標識（ナンバープレート）のみが盗難のとき	警察へ届出	標識変更	標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2） 警察の受理番号、届出日、届出警察署名 印鑑
標識を破損、紛失したとき		番号変更	破損した標識番号（ナンバープレート） 標識弁償金（150円） 標識交付証明書（旧申告済証）、ない場合は車台番号の石ずり（注2） 印鑑
標識交付証明書または申告済証を紛失したとき		標識交付証明書の再交付	車台番号の石ずり（注2） 印鑑

 

• 原動機付自転車及び小型特殊自動車の新規登録及び上記の手続きは、市役所の支所では取り扱っておりませんので、本庁（別館1階市税総合窓口）へお越しください。
• 軽自動車及び125ccを超える二輪車の各種手続きは、市役所では取り扱っておりませんので、軽自動車検査協会または大阪運輸支局（上記連絡先）へお問い合わせください。
• （注1）箕面市に住民登録のあるかたは免許証を、箕面市に住民登録のないかたは、免許証と、住所が確認できる郵便物または住居の賃貸契約書の写しなどを持って本庁（別館1階市税総合窓口）へお越しください。

（注2）車台番号の石ずりとは（PDF：984KB）

原動機付自転車（125cc以下）などの手続き用紙

標識交付申請書（登録・名義変更・標識交換）（PDF：87KB）・記載例（PDF：115KB）

廃車申告標識返納書（登録抹消）（PDF：75KB）・記載例（PDF：110KB）

販売店など事業者のみなさまへ

• 事業者名で申請される場合、標識交付申請書では「販売証明証」欄、廃車申告標識返納書では「届出者」欄に必ず店名などを記入のうえ、店印（社印）を押印してください。
• なお、個人経営店などで店印（社印）を作成していない場合や、紛失や破損などのためやむを得ず店印（社印）が押印できない場合は、窓口に来られたかたが社員であることが確認できるもの（社員証や社名の入った健康保険証など、名刺は不可）と本人確認ができるもの（免許証など）を持参してください。
• 社員であることが窓口で確認できない場合は、委任状が必要となります。委任状には、委任したかた・委任されたかたの住所・氏名・押印が必要です。

箕面市では平成28年3月1日より原動機付自転車を法人名義でご登録いただく際、その法人番号が国税庁法人番号公表サイトで確認できない場合は、以下の書類等の添付が必要となります。

〈設立直後で付番がまだの法人〉

法人としての活動を示すものが必要です。

以下のうち1点をご提示ください。（写し可）

• 商業登記簿謄本（または抄本）
• 登記事項証明書
• 印鑑（登録）証明書

〈個人事業主のかた〉

ご本人様の本人確認書類が必要です。

運転免許証など官公庁が発行する顔写真付きの本人確認書類をご提示ください。

手続きを代理で行うかたへ

• 同一世帯のかたが代理でお越しの場合は、委任状は必要ありませんが、それ以外の場合は委任状が必要です。（委任状には特に様式がありませんが、委任事項の記載と委任したかたの押印が必要です。）いずれの場合も、窓口にお越しのかたの本人確認ができるもの(免許証など）もお持ちください。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の内容変更について

標識番号を変更した場合には、加入している保険会社へ自賠責保険証の内容変更手続きを行ってください。自賠責保険証に車台番号の記載があれば、変更手続き中もバイクなどの使用はできます。
上記変更手続きのために、廃車申告受付書（自賠責内容変更のための証明）を発行します。