土地区画整理法による許可申請

申請の窓口は、市役所別館4階みどりまちづくり部まちづくり政策室において取り扱いしております。

現在、本市において許可申請が必要となる土地区画整理事業は、

• 箕面船場駅前土地区画整理事業
• 川合・山之口土地区画整理事業

の2事業が対象となります。

※北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業は令和2年5月28日をもって、換地処分にかかる告示がなされました。土地区画整理法第76条の規定に基づく、建築行為等の制限に許可手続きは不要となります。

土地区画整理法第76条の許可申請

「土地区画整理法第76条の許可申請」とは、土地区画整理事業の障害となる建築行為防止のため、事業認可の公告日の翌日から換地処分の公告日までの期間において、事業地区内で次の行為を行おうとする者が、受けなければならない許可です。

• 土地の形質の変更（切土、盛土）
• 建築物そのほかの工作物（擁壁、石積、車庫など）の新築、改築、増築
• 重量5トンをこえる、移動の容易でない物件の設置もしくはたい積

（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く）

許可の申請をしようとする者と施行者は、当該土地の状況（使用収益の開始、そのほかの現況など）および申請手続きについて、申請の前に十分協議しなければなりません。

申請されるかたはまちづくり政策室までご相談ください。

詳しくは、手続きの流れ（PDF版）（PDF：1,319KB）をご覧ください。

• 土地区画整理法76条許可申請書の記入方法
• 添付図面など
• 許可申請書の様式（PDF：34KB）

土地区画整理法第76条の規定に基づく建築行為等の許可申請書の記入方法

（1）申請書（別添様式1号および2号参照）

提出部数

市が施行する事業の場合、正本1通、副本1通の計2通

市以外が施行する事業の場合、正本1通、副本2通の計3通

※各申請書は、太枠内のみ記入してください。

※申請書は、指定様式を使用してください。

（2）申請年月日

提出の日を記入してください。

（3）申請者

委任状で代理人に委任している場合でも受任者ではなく委任者を記入してください。（委任状については、別添様式3号参照）

押印箇所は、（正本）、（副本）とも押印してください。

法人で申請される場合は、法人名・代表者氏名・住所を記入し、代表者印を押印してください。

（4）申請位置

• 仮換地指定前の場合　

敷地の底地番を記入してください

（ ）内は、バー（横線）を記入してください

• 仮換地指定後の場合

従前地の地番を記入してください

（ ）内は、仮換地の街区番号と画地番号を記入してください

• 保留地の場合

保留地であることを明記し、その敷地の底地番を記入してください

複数筆の場合、書ききれる場合は全て記入してください

（書ききれない場合は、○○地番他○筆と記入し、一覧表を添付してください）

（5）事業の名称

施行地区の名称は、土地区画整理事業の名称を記入してください

（6）敷地面積

申請地の地積を記入してください。

一部使用の場合は、「○○平方メートルのうち××平方メートル」と記入してください。

• 建築物

新築、増築、改築の該当箇所を○で囲んでください。

• 用途および棟数

専用住宅、店舗、事務所等の用途と棟数を記入してください。

• 構造および階数

木造、鉄骨等の区分で構造と階数を記入してください。

• 建築面積・延床面積

新築の場合は、添付図書（面積計算書、計算図含）の数値を記入してください。

増築・改築の場合は、記載欄左側に既設の面積、右側に増築・改築の面積を記入してください。

• 工作物

工作物とは、建築基準法にいう「工作物」だけではなく、地上または地中に設置もしくは布設する全てのものが対象となります。

（例：擁壁、フェンス、広告塔、給水施設、排水施設、ガス施設など）

（7）工事予定期間

工事の完了する予定期間または、工事に要する月数を記入してください。

（8）連絡者氏名電話

連絡者の氏名および電話番号を記入してください。

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添付図面など

製本は、下記の番号順としてください。