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土地区画整理法による許可申請
手続きの流れ（PDF版）をご覧ください（PDF：933KB）
申請の窓口は、市役所別館4階みどりまちづくり部まちづくり政策室において取り扱いしております。
現在、本市において許可申請が必要となる土地区画整理事業は、
箕面船場駅前土地区画整理事業(施行者は大阪船場繊維卸商団地協同組合(外部サイトへリンク))
の1事業が対象となります。
※北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業は令和2年5月28日をもって、換地処分に係る告示がなされました。土地区画整理法第76条の規定に基づく、建築行為等の制限に許可手続きは不要となります。
土地区画整理法第76条の許可申請
「土地区画整理法第76条の許可申請」とは、土地区画整理事業の障害となる建築行為防止のため、事業認可の公告日の翌日から換地処分の公告日までの期間において、事業地区内で次の行為を行おうとする者が、受けなければならない許可です。
土地の形質の変更（切土、盛土）
建築物そのほかの工作物（擁壁、石積、車庫など）の新築、改築、増築
重量5トンをこえる、移動の容易でない物件の設置もしくはたい積
（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く）
許可の申請をしようとする者と施行者は、当該土地の状況（使用収益の開始、そのほかの現況など）および申請手続きについて、申請の前に十分協議しなければなりません
申請されるかたはまちづくり政策室までご相談ください。
許可申請手続きの流れ
（1）市施行の場合（正・副：各1部提出)
土地区画整理法第76条許可申請者
申請書（正副各1部）↓必要により協議↑許可書及び申請書（副）
箕面市みどりまちづくり部まちづくり政策室
（2）市施行以外の場合（個人、組合、公団など）
土地区画整理法第76条許可申請者
申請書（正・副・副：計3部）↓必要により協議
土地区画整理事業施行者
申請書（正・副：計2部）↓必要により協議した上で、意見書を添付
箕面市みどりまちづくり部まちづくり政策室
許可書及び申請書（副）↓
土地区画整理法第76条許可申請者
(注1)許可書及び申請書（副）が交付された場合は、その許可条件に基づき建築確認申請などにその写しを添付し、手続きをしてください
(注2)工事に際しては、事前に（着工日および工事の工程など）施行者と調整してください
(注3)申請書、意見書、委任状、土地使用承諾書は正・副すべて押印してください
土地区画整理法第76条の規定に基づく建築行為等の許可申請書の記入方法
（1）申請書（別添様式1号および2号参照）
- 提出部数
市が施行する事業の場合、正本1通、副本1通の計2通
市以外が施行する事業の場合、正本1通、副本2通の計3通
- 各申請書は、太枠内のみ記入してください。
- 申請書は、指定様式を使用してください。
（2）申請年月日
- 提出の日を記入してください。
（3）申請者
- 委任状で代理人に委任している場合でも受任者ではなく委任者を記入してください。（委任状については、別添様式3号参照）
- 押印箇所は、（正本）、（副本）とも押印してください。
- 法人で申請される場合は、法人名・代表者氏名・住所を記入し、代表者印を押印してください。
（4）申請位置
a仮換地指定前の場合
- 敷地の底地番を記入してください
- （ ）内は、バー（横線）を記入してください
b仮換地指定後の場合
- 従前地の地番を記入してください
- （ ）内は、仮換地の街区番号と画地番号を記入してください
c保留地の場合は保留地であることを明記し、その敷地の底地番を記入してください
(注)複数筆の場合、書ききれる場合は全て記入してください
（書ききれない場合は、○○地番他○筆と記入し、一覧表を添付してください）
（5）事業の名称
- 施行地区の名称は、土地区画整理事業の名称を記入してください
（6）敷地面積
- 申請地の地積を記入してください
- 一部使用の場合は、「○○平方メートルのうち××平方メートル」と記入してください
A1建築物
- 新築、増築、改築の該当箇所を○で囲んでください
A2用途および棟数
- 専用住宅、店舗、事務所等の用途と棟数を記入してください
A3構造および階数
- 木造、鉄骨等の区分で構造と階数を記入してください
A4建築面積・延床面積
- 新築の場合は、添付図書（面積計算書、計算図含）の数値を記入してください
- 増築・改築の場合は、記載欄左側に既設の面積、右側に増築・改築の面積を記入してください
B1工作物
- 工作物とは、建築基準法にいう「工作物」だけではなく、地上または地中に設置もしくは布設する全てのものが対象となります
（例：擁壁、フェンス、広告塔、給水施設、排水施設、ガス施設など）
（7）工事予定期間
- 工事の完了する予定期間または、工事に要する月数を記入してください
（8）連絡者氏名電話
- 連絡者の氏名および電話番号を記入してください
添付図面など
製本は、下記の番号順としてください。
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番号 |
図書名 |
記入内容など |
備考 |
|---|---|---|---|
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1 |
許可申請書 |
【土地区画整理法第76条の規定に基づく建築行為などの許可申請書の記入方法】を参照の上、作成してください。
正・副すべて押印してください。
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様式1号参照 |
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2 |
土地区画整理法第76条第2項の規定に基づく施行者の意見書 |
市が施行者の場合は不要です。
正・副すべて押印してください。
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施行者が、許可申請書（正）（副）に添付する。 |
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3 |
委任状 |
委任年月日、委任事項、委任者の住所・氏名を記入の上押印、受任者の住所・氏名を記入の上押印、訂正印および受領印は委任状と同じ印鑑とします。
正・副すべて押印してください。
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代理人が申請する場合に必要。 様式6号参照 |
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4 |
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申請位置を朱で表示する。 |
仮換地指定後の申請の場合に添付する。 (注)保留地の場合は、保留地の引渡、底地番を証明できる書類を添付する。 なお、仮換地指定通知書に使用収益開始日の記載されていない場合は、使用収益開始通知書（写）を添付する。 |
|
5 |
土地使用承諾書 |
土地の使用を承諾する旨の文面、土地所有者の住所・氏名および承諾印、土地を使用する者の住所・氏名、土地の地番（従前地）と仮換地、土地の面積（一部使用の場合は「○○平方メートルのうち××平方メートル」と記入）、承諾年月日。
正・副すべて押印してください。
不動産売買による土地の引き渡し後、土地登記簿の名義が未変更の場合にも必要となります。
土地所有者が死亡し土地登記簿の名義が未変更の場合は、相続人全員、共有者の場合は、共有者全員の承諾が必要となります。
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土地所有者と申請人が異なる場合に必要。 様式7号参照 |
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6 |
土地登記簿謄本 |
謄本の写しを添付してください(原本は不要です)。 |
仮換地指定前の申請の場合に必要。 |
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7 |
住民票・謄本 |
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土地登記簿謄本に記載されている住所と申請住所が異なる場合のみ添付。 |
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8 |
占用許可書など
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申請に係る行為が占用許可などを必要とする場合は、占用許可書などの写を添付。 |
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9 |
位置図 |
A4の土地区画整理事業の設計図を使用し、申請位置を朱で表示し、「申請位置」と記入してください。 |
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10 |
現況図（仮換地指定前の申請の場合に必要） |
平面及び断面（敷地の境界を朱線で明示）、境界および各施設（汚水桝・水道・ガス・排水溝など）の位置を記入、周辺長、周辺道路の幅員を記入してください。 |
縮尺100分の1から250分の1 |
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11 |
配置図（排水設備計画図を含む） |
（建物の場合）
（工作物の場合）
（土地の形質の変更）
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縮尺100分の1から200分の1 |
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12 |
平面図 |
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縮尺100分の1から200分の1 |
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13 |
立面図 |
道路斜線・北側斜線・建物の軒高、最高の高さを記入してください。 |
縮尺100分の1から200分の1 |
|
14 |
構造図 |
工作物を設置する場合に必要です。 |
縮尺20分の1 |
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