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更新日：2024年5月29日
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市内の特定非営利活動法人（NPO法人）へのお知らせ
NPO法人の各種手続きのオンライン化について
令和6年（2024年）3月1日から、事業報告書等をオンラインでご提出いただけるようになりました。
これまで書面でご提出いただいていた申請・届出等を、内閣府が運営する「NPO法人ポータルサイト」から オンラインでもご入力・ご提出いただけるようになります。また、従来どおり書面による申請・届出等を行うことも可能です。
なお、オンライン申請を行われる場合は、事前にアカウント登録等のお手続きが必要です。 詳しくは下記のリンク先や資料等をご覧ください。
特定非営利活動促進法（NPO法）改正のご案内
- 縦覧期間の短縮（1ヶ月から2週間に短縮）、住所等の公表等の対象からの除外など、特定非営利活動促進法（NPO法）が改正されました。（令和3年6月9日施行）
詳しくは、次の内閣府NPOホームページをご確認ください。
〈過去掲載分〉
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う特定非営利活動法人の定款変更（貸借対照表の公告方法）について （平成30年10月1日施行）
- 特定非営利活動促進法（NPO法）改正のご案内(外部サイトへリンク) （平成29年4月1日施行）
- 手続きはお済みですか？NPO法人の理事の代表権に関する登記について（平成24年4月1日施行）
新型コロナウイルス関連情報
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について（令和3年2月19日）
内閣府から通知がありましたので、お知らせします。
令和3年2月18日付[PDFファイル／183KB] 別紙1 [PDFファイル／659KB] 別紙2[PDFファイル／2.18MB] - （参考）内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q＆A」
(外部サイトへリンク) - （参考）大阪府NPOホームページ「新型コロナウイルス関連情報」( 外部サイトへリンク )
お知らせ
- （大阪府）市民公益税制について(外部サイトへリンク)
大阪府が条例で指定する公益活動を行う法人に対して個人が寄附を行った場合、所得税及び個人住民税の税額控除を行う制度です。
よくあるご質問
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