みのお地域クラブ創設支援補助金について
1.概要
箕面市では、みのお地域クラブへの参入や立ち上げを支援するため、みのお地域クラブ活動において支出する経費の一部をクラブに対して補助します。
2.対象者
みのお地域クラブ活動の認定を受けた団体
3.補助制度の詳細
実施期間
令和8年2月1日から令和9年3月31日まで
補助対象経費
みのお地域クラブが、みのお地域クラブの活動において支出する次の経費(実費額)を補助します。ただし、補助上限額の範囲内かつ市の予算の範囲内とします。
- 指導人材(みのお地域クラブ活動において指導や指導補助、見守り等を行う人材をいう。以下同じ。)に対する謝金及び保険料
- 試合、大会等への参加に係る指導人材の交通費(公共交通機関を利用する移動に要する費用であって、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出したものをいう。)
- 消耗品費(物品単価が二万円未満のものに限る。)
- 印刷製本費
- 施設利用料(賃料等は除く。)
- 雑役務費
- 指導、審判、その他みのお地域クラブ活動の運営及び実施に当たり必要となる研修、講習及び資格取得等に関する費用
- その他箕面市教育委員会教育長が必要と認める経費
補助対象期間
補助対象期間は、「補助開始月(申請月)の初日から6ヶ月後の末日」または「補助開始月(申請月)の初日から3月31日まで」のいずれか短いほうです(申請された月が補助開始月となります)。補助対象期間中の活動経費のみが補助金として計上できます。
補助上限額
補助上限額は、活動回数により異なります。
| 活動回数 |
補助上限額 |
| 半年間で20回から40回の活動 |
204,000円 |
| 半年間で41回から61回の活動 |
384,000円 |
| 半年間で62回以上の活動 |
558,000円 |
補助期間の延長
以下のいずれかの延長要件を満たしている場合、一度に限り、補助対象期間を6ヶ月延長することができます。延長申請の場合は、みのお地域クラブ創設支援補助金交付申請書、みのお地域クラブ活動実施計画書に加えて、延長要件を満たしていることがわかる書類の提出が必要になるのであらかじめご準備ください。
| |
延長要件 |
延長要件を満たしていることがわかる書類 |
| 月会費・年会費のクラブ |
補助対象期間の満了日の属する月の前月の末日において補助対象者が運営するみのお地域クラブ活動に加入していた箕面市立中学校在籍の生徒の数が5人以上であること。 |
補助対象期間の満了日の属する月の前月の末日時点における団員名簿等、基準日における加入者が特定できる書類 |
| 都度払いのクラブ |
補助対象期間の満了日の属する月の前月において補助対象者が実施したみのお地域クラブ活動に参加していた箕面市立中学校在籍の生徒の数を、当該月に実施したみのお地域クラブ活動の回数をもって除した数が5以上であること。
|
補助対象期間の満了日の属する月の前月における参加者名簿等、基準月の参加者が特定できる書類 |
※体験参加者の人数は、参加者に計上できません。
補助金の申請から受け取りのフロー
- みのお地域クラブ創設支援補助金交付申請書(ワード:9KB)、みのお地域クラブ活動実施計画書(エクセル:15KB)をダウンロードし、必要事項を入力した上で市教育委員会に提出してください。また、指導者の謝金を補助金に計上する場合は、クラブの謝金規定も併せてご提出ください。
- 市教育委員会が申請書類等を審査し、文書にて交付・不交付を通知します。
- 補助対象期間は、「申請月の初日」から「申請月の初日から6ヶ月後の末日」までです。毎月、活動状況報告書(エクセル:15KB)を作成し、翌月10日までに児童生徒指導室に提出してください。提出期日に間に合わない場合、補助金の支払いができない場合がありますのでご注意ください。
- 補助期間終了後30日以内に、みのお地域クラブ創設支援補助金実績報告書(エクセル:15KB)、支出を証明する書類(領収書の写し等)、会費収入報告書(エクセル:15KB)を市教育委員会に提出してください。
- 市教育委員会が提出書類を審査し、文書にて補助の確定額を通知します。その後、クラブからご提出いただいた請求書に記載の口座に補助金を振り込みます。
- 「補助期間の延長」を希望されるクラブについては、補助期間終了後30日以内に、みのお地域クラブ創設支援補助金交付申請書(ワード:9KB)、みのお地域クラブ活動実施計画書(エクセル:15KB)、補助期間の延長要件を満たしていることがわかる書類(団員名簿や参加者名簿など参加者が特定できる書類)を添えて申請フォームから市教育委員会に提出してください。これ以降のフローは2~5のとおりです。
(注意事項)
- みのお地域クラブ活動実施計画書の「2 補助対象経費の積算」は、補助対象期間中(6ヶ月)の補助対象となる支出額を積算し記入してください。積算根拠の記載が必要になるため、様式に収まらない場合は別紙を用いてください。積算根拠の記載がない場合は補助金交付決定の対象にならないためご注意ください。
- 交付決定後の補助金増額は認められない場合があります。補助対象となる支出額の積算を十分に行い、計上漏れがないことを確認した上でご申請ください。
- 提出期限は厳守してください。提出期限が過ぎた書類は受付ができない場合があります。
- カメラで撮影した画像データでの申請書類の提出は受付できません。
申請書類等
申請方法(提出方法)
以下のいずれかの方法で申請してください。なお、実績報告書や領収書等については紙媒体でのご提出をお願いする予定です。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください