第2回臨時会の焦点

5月12日
政府の緊急事態宣言の延長を受け、毎月約5億円規模となる市独自の生活支援策などを、早急に審議するため、4月27日の第1回臨時会に続き、第2回臨時会を開催しました。
焦点となったのは、次の4施策です。
※すべての議案が異議なく可決いたしました。

今臨時会も、扉や窓などは開放、市長側の出席者は限定して開催しました

1上下水道料金の基本料金無料化

• 対象
  全世帯
• 概要
  市民及び事業者の負担を幅広く軽減するとともに、外出自粛生活による水道料金の負担を軽減するため、上下水道料金のうち基本料金を無料化する
• 補正予算額
  174,650千円（ひと月あたり約9千万円）

2テイクアウト・クーポンの配布（1人あたり1千円分）

• 対象
  全世帯
• 概要
  外出自粛生活による食費の高騰を支援するとともに、併せて、売上が減少している市内飲食店を応援するため、市内のテイクアウトを実施する飲食店で使用できるクーポン（1人あたり1,000円分）を毎月配布する
• 補正予算額
  310,315千円（ひと月あたり約1億4千万円）

318歳までの子ども1人につき、毎月1万円を支給

• 対象
  18歳までのすべての子ども
• 概要
  学校の休校や保育所利用の自粛要請、企業活動の低迷などにより、家庭での負担増が特に見込まれる子育て世帯に対して、子ども1人につき、毎月10,000円を支給する
• 補正予算額
  535,128千円（ひと月あたり約2億6千万円）

419歳から64歳の身体障害者手帳などの手帳所持者に、毎月1万円を支給

• 対象
  19歳から64歳の手帳所持者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
• 概要
  就労環境が厳しくなっていることや、在宅での負担の増加を勘案し、1人につき、毎月10,000円を支給する
• 補正予算額
  53,128千円（ひと月あたり約2,500万円）

 

なお、これらの施策は、事態が中長期化する可能性も踏まえ、緊急事態宣言終結の翌月までを目安に、毎月行う予定です。