報酬のありかたを専門家にヒアリングしました

 

令和3年1月20日
昨年11月に議長から調査依頼のあった「コロナ禍の状況を踏まえた緊急的措置としての議員報酬改定の必要性」について調査部会を開催しました。今回は、検討を進めるにあたって、専門的知見を参考とするため、経済及び議会各分野の専門家2名を講師に、オンラインにて意見ヒアリングを行いました。

 

 

講師
仲林真子氏（近畿大学経済学部教授　専門公共経済学）
髙沖秀宣氏（自治体議会研究所代表　専門議員報酬・定数及び議会改革など議会関係全般）  

 

 

コロナ禍の情勢もあり、会議はオンラインも活用し開催

 

仲林教授には、コロナ禍の第三波が猛威を振るう中での今後の社会経済情勢や、地方自治体の税収や行財政の見通しを中心に、予見しがたいコロナ禍での経済や財政の見通しを、箕面市の情勢も踏まえつつ、詳細に分析及び解説いただきました。さらに、経済学者ならではの視点から議員報酬についての言及もいただきました。

 

 

髙沖代表には、コロナ禍の下で議員報酬改定などを含め検討する際の基準や、人事院勧告により公務員給与削減となった場合の考えかたなどを中心に講義をいただき、議会は議事機能を十分に果たすことが最も重要であること、さらにその機能を低下させず、そして見落とさずに議論を進めなければならないと、議会全般にわたる専門家のかたらしいご意見をいただきました。

 

 

 

また、ヒアリングの中で、「費用対効果」という点で考えると、報酬改定にあたって慎重な議論は必要だが、そのために時間を割くことよりも、市政における多くの課題や要望について議論し、市政を良き方向へ牽引するという議員が本来果たすべき役割のために、より多く時間を確保する方が重要とのご指摘も、ご両者からいただきました。

 

 

パーテーションなど新型コロナウィルス感染症対策も実施

 

講義後の質疑応答では、ワクチン接種の状況を踏まえた報酬改定の期間設定や改定基準、コロナ禍における今後の箕面市における財政出動増加の見通し、オンライン議会の方向性などについて、活発に議論が展開されました。

 

 

市議会では、この専門家の意見も参考に、明確な根拠のもと、コロナ禍での議員報酬改定の必要性の是非を判断していきます。また、今回は緊急的措置としての検討となりますが、今後は通常期における報酬改定の必要性についても、市議会として協議を進めます。