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更新日：2021年3月1日
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議員報酬改定に関する調査結果について
昨年11月に議長から調査依頼のあった「現在のコロナ禍の状況を踏まえた緊急的措置としての議員報酬改定の必要性について」をテーマに、調査部会で調査した結果を、別紙のとおり公表します。
調査事項
現在のコロナ禍の状況を踏まえた緊急的措置としての議員報酬改定の必要性について
経過
今回の審議は、議会改革検討会議にて提案された、議員定数・報酬における検討プロセス「箕面モデル」のうち、「検討プロセス-2（緊急時）」に基づき、議長が設置する調査部会の議論です。そのため、通常期の検討プロセスとは異なり、可及的速やかに結論を出すとともに、コロナ禍のおける会議手法の工夫も求められる中で、経済学及び議会関係の専門家2名の意見聴取をオンラインで実施したほか、各政策会派の意見表明をグループウェアを通じて行い、委員間で情報を共有した上で会議に臨むなど、可能な限りコロナ禍に配慮した形で、慎重に議論を進め、計3回の会議を開催し、下記の結論に至りました。
結論
現在のコロナ禍の状況を踏まえた緊急的措置としての議員報酬改定の必要性は認められない。
ただし、一部委員から市民への寄り添いを表明する一つとして、報酬改定が必要との意見があったことから、別紙の通り、結論に至った判断理由および議論経過について専門家の意見聴取の内容を踏まえて報告する。（報告の詳細は、調査結果報告書（PDF：120KB）をご参照ください。）
調査結果報告書（PDF：120KB）3ページあり
参考議員定数・報酬における検討プロセス「箕面モデル」（PDF：130KB）
なお、こちらの結果は3月1日に各政策会派の代表者による会議において説明され、調査結果のとおり、今回は改定の必要性はなしとの結論に至ったことを合わせて報告いたします。
今後も議会として、議員報酬及び定数に関し、検討を続けます
今回は緊急的措置としての報酬改定について上記の結論に至りましたが、本市議会では、今後とも現状の報酬及び定数に関し、さまざまなデータの比較や市民意識、議員の活動量などを、多角的に調査・分析し、適正な額や人数について検討を続け、議会として説明責任を果たせるよう努めてまいります。
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