自治会（マンション管理組合を含む）が設置する防犯カメラの補助制度

平成27年度、平成28年度の2カ年限定の90%補助キャンペーンは終了しました。平成29年度からは、防犯カメラの設置密度が低いエリアに重点配分する新たな補助制度を設け、自治会の防犯カメラ設置を応援します。

• 箕面市地域防犯カメラ設置補助金交付要綱（PDF：88KB）

補助制度の概要等

補助制度の概要（PDF：223KB）

よくある質問（PDF：183KB）

補助申請について

防犯カメラ設置補助申請の流れ及び各種様式のダウンロードについては、こちらのページからご確認ください。

補助対象者

防犯カメラを新設する自治会

補助期間

• 設置費用は平成29年4月1日以降に申請された分が補助対象です。
• 管理費用は設置年度から運用している全期間が補助対象です。

補助対象経費

• 補助対象経費とはカメラ本体、カメラ附帯機器、SDカード、設置に伴う工事費など、そのほか防犯カメラの設置に必要な経費です。
• カメラはカメラ本体に記録媒体（SDカードなど）を内蔵し、録画するものに限ります。

　　モニター監視、インターネットで閲覧するカメラは対象外です。

• 補助対象経費の上限額は、防犯カメラの通信方式別で以下のとおりです。　

　　有線通信方式：30万円

　　無線通信方式：40万5千円

補助率

【設置費用】1台あたり

•  補助率4割→既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内

　（例）有線通信方式のカメラ設置経費が30万円の時、12万円を市で補助、18万円を自治会が負担

　（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、16万2,000円を市で補助、24万3,000円を自治会が負担

•  補助率8割→既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外

　（例）有線通信方式のカメラ設置必要経費が30万円の時、24万円を市で補助、6万円を自治会が負担

　（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、32万4,000円を市で補助、8万1,000円を自治会が負担

•  補助率9割→結成後2年以内の自治会からの設置申請

   （例）有線通信方式のカメラ設置必要経費が30万円の時、27万円を市で補助、3万円を自治会が負担

　（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、36万4,500円を市で補助、4万500円を自治会が負担

　【イメージ図】

　※実際の位置とは異なります。

　右図のとおり、既設防犯カメラを中心とし

　た直径150mの円内では4割補助、円外で

　は8割補助となります。

　※既設防犯カメラとは毎年3月31日

　時点を基準日として、箕面市または自治

　会が設置したカメラ（自治会から申請済

　みカメラも含む）です。

　【管理費用】1台あたり

• 電気代（約300円/月）の10分の9を補助
• SDカードの交換費用の10分の9を補助
• 1台につき、修理費を4万円を上限として4分の3を補助
• 道路占用料の10分の9を補助

※箕面市コミュニティ振興費補助金交付規程（PDF：121KB）による

 補助の要件

• 街頭を写すカメラであること(民有地の敷地内を写す場合は対象外です)
• 自治会の防犯カメラ管理運用要綱を作成すること
• 市が推奨するカメラ又は市が推奨する機能をもつカメラであること

　※詳しくは市民安全政策室までお問い合わせください。

推奨するカメラ

• 市が設置した通学路の防犯カメラ：有線通信方式カメラ(アクシスコミュニケーションズ製の防犯カメラ)
• 市が更新した通学路の防犯カメラ：無線通信方式カメラ(TOA製の防犯カメラ)

管理費用

• 電気代及び修理費は、毎年1月に自治会係へ申請してください。

詳しくは自治会係のページをご覧ください。