自治会（マンション管理組合を含む）が設置する防犯カメラの補助制度

制度拡充のお知らせ

箕面市では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、自治会（マンション管理組合を含む）が設置（新設）する防犯カメラに対し、設置場所によって、設置費用の8割または4割の金額を負担する補助制度を実施しています。
令和8年4月1日より、従来の「新設」に加え、既設防犯カメラの「更新」に対する補助制度を新たに開始します。

補助制度見直しの背景

近年、自治会防犯カメラは設置から10年を経過するものが増加しており、機器の老朽化による不具合や、修繕対応が困難なケースが増えることが予想されます。

現在、市内には800台を超える自治会防犯カメラが設置されており、地域防犯の重要な役割を担っています。
今後も防犯カメラの設置台数を維持し、安心・安全なまちづくりを継続していくため、補助制度の見直しを行いました。

• 箕面市地域防犯カメラ設置補助金交付要綱（PDF：88KB）

補助制度の概要等

補助制度の概要（PDF：119KB）

よくある質問（PDF：183KB）

補助申請について

防犯カメラ設置補助申請の流れ及び各種様式のダウンロードについては、こちらのページからご確認ください。

補助対象者

防犯カメラを新設または更新する自治会（マンション管理組合含む）

補助期間

• 設置費用は平成29年4月1日以降に申請された分が補助対象です。
• 管理費用は設置年度から運用している全期間が補助対象です。
• 更新費用は令和8年4月1日以降の申請分から対象となります。

補助対象経費

• 補助対象経費とはカメラ本体、カメラ附帯機器、SDカード、設置に伴う工事費など、そのほか防犯カメラの設置に必要な経費です。
• カメラはカメラ本体に記録媒体（SDカードなど）を内蔵し、録画するものに限ります。

　　モニター監視、インターネットで閲覧するカメラは対象外です。

• 補助対象経費の上限額は、防犯カメラの通信方式別で以下のとおりです。　

　　有線通信方式：30万円

　　無線通信方式：40万5千円

補助率

【更新】設置費用（1台あたり）※令和8年4月1日から

（更新の定義）
防犯カメラの「更新」とは、自治会が箕面市地域防犯カメラ設置補助金を活用して設置した防犯カメラについて、
当初に設置した箇所において、既存の防犯カメラを撤去し、新しい防犯カメラを設置することをいいます。

なお、要綱に基づき補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを更新する場合に限り、本補助制度の対象となります。

• 対象　　：既設の自治会防犯カメラの更新

• 補助率　：更新費用の8割（既設防犯カメラからの距離要件は問いません）

• 補助条件：箕面市地域防犯カメラ設置補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ

【新設】設置費用（1台あたり）

• 補助率4割

既設防犯カメラを中心とした直径150mの円の範囲内
（例）有線通信方式30万円 → 市12万円補助／自治会18万円負担

（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、16万2,000円を市で補助、24万3,000円を自治会が負担

• 補助率8割

既設防犯カメラを中心とした直径150mの円の範囲外
（例）有線通信方式30万円 → 市24万円補助／自治会6万円負担

（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、32万4,000円を市で補助、8万1,000円を自治会が負担

• 補助率9割

結成後2年以内の自治会からの設置申請

（例）有線通信方式のカメラ設置必要経費が30万円の時、27万円を市で補助、3万円を自治会が負担

（例）無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、36万4,500円を市で補助、4万500円を自治会が負担

※既設防犯カメラとは、毎年3月31日時点を基準日として、箕面市または自治会が設置したカメラ（自治会から申請済みのカメラを含む）です。
※防犯上の理由から、既設防犯カメラの位置は公表していません。補助率については市民安全政策室までお問い合わせください。

　【イメージ図】

　※実際の位置とは異なります。

　右図のとおり、既設防犯カメラを中心とし

　た直径150mの円内では4割補助、円外で

　は8割補助となります。

　※既設防犯カメラとは毎年3月31日

　時点を基準日として、箕面市または自治

　会が設置したカメラ（自治会から申請済

　みカメラも含む）です。

　【管理費用】1台あたり

• 電気代（約300円/月）の10分の9を補助
• SDカードの交換費用の10分の9を補助
• 1台につき、修理費を4万円を上限として4分の3を補助
• 道路占用料の10分の9を補助

※箕面市コミュニティ振興費補助金交付規程（PDF：121KB）による

 補助の要件

• 街頭を写すカメラであること(民有地の敷地内を写す場合は対象外です)
• 自治会の防犯カメラ管理運用要綱を作成すること
• 市が推奨するカメラ又は市が推奨する機能をもつカメラであること

　※詳しくは市民安全政策室までお問い合わせください。

推奨するカメラ

• 市が設置した通学路の防犯カメラ：有線通信方式カメラ(アクシスコミュニケーションズ製の防犯カメラ)
• 市が更新した通学路の防犯カメラ：無線通信方式カメラ(TOA製の防犯カメラ)

管理費用

• 電気代及び修理費は、毎年1月に自治会係へ申請してください。

詳しくは自治会係のページをご覧ください。