ここから本文です。
箕面市では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、自治会(マンション管理組合を含む)が設置(新設)する防犯カメラに対し、設置場所によって、設置費用の8割または4割の金額を負担する補助制度を実施しています。
令和8年4月1日より、従来の「新設」に加え、既設防犯カメラの「更新」に対する補助制度を新たに開始します。
近年、自治会防犯カメラは設置から10年を経過するものが増加しており、機器の老朽化による不具合や、修繕対応が困難なケースが増えることが予想されます。
現在、市内には800台を超える自治会防犯カメラが設置されており、地域防犯の重要な役割を担っています。
今後も防犯カメラの設置台数を維持し、安心・安全なまちづくりを継続していくため、補助制度の見直しを行いました。
防犯カメラ設置補助申請の流れ及び各種様式のダウンロードについては、こちらのページからご確認ください。
防犯カメラを新設または更新する自治会(マンション管理組合含む)
モニター監視、インターネットで閲覧するカメラは対象外です。
有線通信方式:30万円
無線通信方式:40万5千円
既設防犯カメラを中心とした直径150mの円の範囲内
(例)有線通信方式30万円 → 市12万円補助/自治会18万円負担
(例)無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、16万2,000円を市で補助、24万3,000円を自治会が負担
既設防犯カメラを中心とした直径150mの円の範囲外
(例)有線通信方式30万円 → 市24万円補助/自治会6万円負担
(例)無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、32万4,000円を市で補助、8万1,000円を自治会が負担
結成後2年以内の自治会からの設置申請
(例)有線通信方式のカメラ設置必要経費が30万円の時、27万円を市で補助、3万円を自治会が負担
(例)無線通信方式のカメラ設置経費が40万5,000円の時、36万4,500円を市で補助、4万500円を自治会が負担
(注)既設防犯カメラとは、毎年3月31日時点を基準日として、箕面市または自治会が設置したカメラ(自治会から申請済みのカメラを含む)です。
(注)防犯上の理由から、既設防犯カメラの位置は公表していません。補助率については市民安全政策室までお問い合わせください。
【イメージ図】
(注)実際の位置とは異なります。
右図のとおり、既設防犯カメラを
中心とした直径150mの円内では
4割補助、円外では8割補助となり
ます。
(注)既設防犯カメラとは、
毎年3月31日時点を基準日として、
箕面市または自治会が設置したカメラ
(自治会から申請済みカメラも含む)
です。
(更新の定義)
防犯カメラの「更新」とは、自治会が箕面市地域防犯カメラ設置補助金を活用して設置した防犯カメラについて、
当初に設置した箇所において、既存の防犯カメラを撤去し、新しい防犯カメラを設置することをいいます。
なお、要綱に基づき補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを更新する場合に限り、本補助制度の対象となります。
対象 :既設の自治会防犯カメラの更新
補助率 :更新費用の8割(既設防犯カメラからの距離要件は問いません)
補助条件:箕面市地域防犯カメラ設置補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ
(注)電気代及び修理費は、毎年1月に自治会係へ申請してください。詳しくは自治会係のページをご覧ください。
よくあるご質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください