健全化判断比率等（令和2年度決算）

赤字がない場合又は将来負担がない場合、算定結果はそれぞれ「―」で表示し、参考として下段（）に黒字額の比率を負数で表示しています

指標	説明	令和2年度算定結果	令和元年度算定結果	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合	― (-8.53)	― （-7.99）	11.92	20.00
連結実質赤字比率	全ての会計を対象とした実質赤字の額（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する割合	― (-62.99)	― （-60.62）	16.92	30.00
実質公債費比率	一般会計等が負担する公債費や公債費に準ずる経費の、標準財政規模を基本とした額に対する割合	2.0	1.5	25.0	35.0
将来負担比率	一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模を基本とした額に対する割合	4.8	― （-19.1）	350.0	規定なし

「標準財政規模」……市税等の一般財源の規模を全国統一の基準で算定したもの。

「一般会計等」……一般会計、特別会計公共用地先行取得事業費

令和2年度決算における各公営企業の資金不足比率

資金の不足がない場合、算定結果は「―」で表示し、参考として下段（）内に資金剰余額の比率を負数で表示しています

会計名	公営企業法適用の有無	令和2年度算定結果	令和元年度算定結果	経営健全化基準
病院事業会計	有	― （-13.6）	― （-7.2）	20.0
水道事業会計	有	― （-88.9）	― （-93.8）	20.0
公共下水道事業会計	有	― （-290.5）	― （-271.3）	20.0
競艇事業会計	有	― （-11.7）	― （-10.2）	0.0