成果と課題（計画的な土地利用～市民参加の充実）

 計画的な土地利用

目標

既成市街地においては、駅前の商業地で、市民に親しまれ、活用されるような再整備の支援を行う。また、新市街地の形成を通して、産業の活性化、新たな雇用機会の創出など、持続的な都市発展ができるよう複合的で多機能なまちづくりを図る。

施策体系

1. 既成市街地の整備
   • 市街地の維持・再編
   • 駅前市街地の再整備
2. 新市街地の整備
   • 箕面新都心の形成
   • 新市街地における公共公益施設の整備
   • 新市街地の計画的な形成
3. 山間・山麓部や市街化調整区域等の保全・活用

成果

• 既成市街地について、箕面地区では、みのおサンプラザ公共施設再配置計画が平成18年度に実現されるとともに、平成19年7月に箕面駅周辺整備計画を策定し、その具現化に向けた施設整備のあり方の検討などについて取り組みを進めている。また、止々呂美地区では、地域振興の実現に向け関係者等との協議が進められている。
• 新市街地においては、箕面新都心、彩都、箕面森町、小野原西の一部で計画的な整備が図られ、順次まちづくりが進んでいる。
• NPOみのお法人山麓保全委員会等を介して山林所有者、市民団体、行政間の協働による山麓部の豊かな自然の保全・活用が着実に進んだ。

課題

• 既成市街地の再整備を進めていく上で、関係者との協働が不可欠であり、行政と地元との役割分担を明らかにし、行政と地元が連携して、活性化方策に取り組む必要がある。
• 止々呂美地域については、箕面森町で一部まちびらきが行われ着実に人口の定着が見られ、新市街地との地域共生に向け、地域の活性化を含めた周辺整備が求められている。
• 箕面新都心については基盤整備が完了しているが、今後はまちの発展期を見守り、北急延伸を目標にまちの成熟期に向けた施策が必要である。
• みのお山麓保全ファンドの活用促進のPRを通して自然緑地の指定をさらに推進する必要がある。

 公共交通機関の整備

目標

環境への負荷の少ない交通体系を形成し、新市街地の形成と連携のとれた広域公共交通の整備と、より安全で安心できる利便性の高い市内公共交通の整備を進める。

施策体系

1. 鉄軌道の整備
2. バス路線網の整備
3. 公共交通機関への乗り継ぎの促進
4. 自動車交通の適正化

成果

• 北大阪急行線延伸は、平成16年10月に近畿地方交通審議会第8号答申に位置付けられたことを契機に「北大阪急行線延伸検討委員会」を設置し、関係者間で「整備計画案」を取りまとめた。
• バスの利便性向上のため、低公害型ノンステップバス導入補助、バスICカードシステム導入補助を実施した。
• 鉄道利用者の利便性向上のため、桜井駅のバリアフリー化を実施。牧落駅のバリアフリー化については、平成22年度に完了した。
• オレンジゆずるバスの実証運行を平成22年度より開始した。
• かやの中央（箕面新都心）のまちびらきに合わせて、充分な収容台数の駐車場施設を整備した。

課題

• 北大阪急行線の延伸実現に向けて、具体的な整備主体や運行主体、また整備手法などについて、関係者が合意可能な計画を取りまとめる必要がある。
• オレンジゆずるバスの本格運行に向けて、運行計画の見直しを行う必要がある。
• 休日における国道171号の交通渋滞対策が必要である。
• 観光シーズンにおける国道171号、かやの中央（箕面新都心）、豊中亀岡線、箕面池田線等での交通渋滞対策が必要である。

 道路の整備

目標

歩行者の安全確保と交通の円滑化に視点をおきながら、良好な景観を備えた道路・歩道・自転車道の整備を促進する。

施策体系

1. 道路ネットワークの充実
2. 安全で快適な都市環境の整備・保全
3. 都市防災の強化

成果

• 道路ネットワークを充実させるための都市計画道路の整備においては、都市計画道路小野原豊中線及び都市計画道路萱野東西線を整備した。また、都市計画道路の見直しを行い、「桜井豊中線」については必要性が低いため廃止した。
• 街路灯の設置・道路反射鏡の設置を行い、交通事故の防止を図ってきた。
• 歩道段差改良工事等を実施し、「箕面市交通バリアフリー基本構想」の推進を図った。
• 狭隘道路については、市民の建築に伴い道路拡幅の整備が行われ、消防活動の困難区域の解消を図った。

課題

• 市内の人口増加やまちづくりの進行により交通量が増加しており、交通事故防止や渋滞緩和、騒音防止等の取り組みを行う必要がある。
• 歩道段差改良割合は増加しているが、段差及び障害物による移動に不便を感じている人も増加しており、引き続き段差の改良を行う必要がある。

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 上・下水道、河川（ため池）の整備と運営

目標

浄水処理・水道水質監視システムを強化し、水質の安全確保を図る。また、雨水排水施設の整備と併せ、地下水の涵養や河川への流出抑制等の総合的な浸水対策を図っていくとともに、環境負荷を低減するための水資源の有効活用を図る。
河川・ため池については、その構造や周辺の土地利用状況等を勘案しながら、自然環境の保全を図る。

施策体系

1. 上水道
   • 安定した給水体制の確立
   • 安全で良質な水の供給
2. 下水道
   • 公共下水道整備の推進
   • 公共下水道施設の適切な維持管理
3. 河川（ため池）
   • 河川環境の保全
   • ため池環境の保全

成果

• 健全な経営基盤を確立するため、平成15年度から下水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、上水道・下水道ともに営業収支比率100％以上を維持。平成22年実績値は平成22年目標値以上を達成。
• 浄水処理、水道水水質監視システムを強化するため、膜ろ過処理の導入、箕面浄水場中央監視制御設備の更新を行った。
• 災害に強い安定した給水体制を確立するため、平成17年度青松園、配水池の耐震化を実施。以後、平成19年度森町高区、平成21年度彩都低区、平成22年度彩都中区を新設（耐震化済み）。耐震化率は81％になった。
• 生活環境の維持・改善を図るため、汚水管の整備を進め、供用開始地区内の水洗化率はほぼ100％となった。
• 地下水の涵養や河川への流出抑制等の総合的な浸水対策、雨水排水施設の整備を進め、雨水整備率は75％となった。
• 周辺の景観と調和した河川環境を創造するため、アドプト活動推進要綱や大阪府アドプトリバープログラムに基づき、河川に対するアドプト活動の受け皿を整え、アドプト活動団体が増加した。

課題

• 水道事業において水道料金で事業に必要な経費を賄えているかどうかの指標である料金回収率が100％を下回っている。
• 上下水道施設・管路の耐震化、更新を着実に実施していくこと。
• 市街地における幹線雨水管整備はほぼ完了したが、今後、計画を超える局地的な大雨への対応が必要である。
• 農業人口の減少と農業生産者の高齢化により、ため池用水の利用が低下し、ため池の維持管理が課題である。
• 河川・ため池への不法投棄が増加しており、不法投棄の防止に向けた対策が必要である。

 美しい景観形成

目標

良好な景観形成に向け、市民の自主的な活動を支援するとともに、NPO等市民活動団体との協働により市民意識の高揚を図る。

施策体系

1. 山なみ景観の保全
2. 良好なまちなみ景観の形成

成果

• 箕面市都市景観条例に基づく許可制の適切な運用によって、山麓部における山なみ景観が維持された。
• 平成18年12月に景観法に基づく景観行政団体となり、平成20年4月から景観法（景観計画）及び都市景観条例を施行した。
• 都市景観形成地区の指定をめざした市民による自主的なまちなみルール作りを支援した。

課題

• 山すその高層建築物や工作物の設置等による山なみ景観や眺望景観の阻害が問題化しつつあり、山麓部を保存するため土地所有者、市民団体、行政が協働できる体制の充実を図る必要がある。
• 高層マンションや商業・遊戯施設の建設が相次ぐなど、暮らしに身近なところで環境やまちなみの変化が目につくようになっているため、市民・事業者・行政の各主体が協働し、良好なまちなみ景観の形成を進める必要がある。
• 都市景観形成地区である「小野原西地区」「箕面森町地区」「彩都粟生地区」においては、山なみ景観の調和等について慎重な協議を行っていく必要がある。

 情報の活用

目標

情報伝達手段の整備充実に取り組み、情報の提供や運用手段の課題を認識したうえで、積極的な行政情報の提供に努め、市民の生活がより豊かになるように、地域の情報化を進める。

施策体系

1. 行政情報の提供
   • 広報紙の充実と広報体制の整備
   • 様々なメディアの活用
2. 地域情報化の推進

成果

• 民間の視点を取り入れながら、市の主要施策の内容や制度改正等を市民に分かりやすく、読みやすい紙面づくりになってきている。
• 平成22年3月にホームページ編集システム（コンテンツ管理システム）導入によるリニューアルを行い、全てのホームページユーザーが利用しやすく、またアクセシビリティに配慮したページづくりを行った。また、即時性のある情報発信媒体としてブログとの連携をはかることができた。
• 体育施設利用申請や図書館蔵書検索、公共施設の予約・照会などインターネットを活用した市民サービスが普及し、日常生活に密着した情報化の充実を図った。

課題

• 平成22年度から広報紙「もみじだより」の発行を民間事業者に委託しているが、広報紙は市民にとって身近な情報収集媒体であるので、引き続きデザイン・レイアウトや色づかいに配慮しながら、わかりやすい表現を用いて、興味・関心をもっていただける紙面づくりに努める。
• 総合行政ネットワークは、広域（全国）ネットワークの利点を活用しきれていないため、国、府、近隣市などと連携して、活用方策を検討する必要がある。

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 コミュニティの維持・再編

目標

自治会活動をはじめ、さまざまなコミュニティ活動が地域で活発に行われるような環境づくりを進め、本来地域が有している防災・防犯・子育て・福祉等の機能が十分に発揮されるような仕組みを整える。

施策体系

1. コミュニティ活動の推進
2. 地域活動の拠点づくり
3. 地域密着型の行政運営

成果

• 小学校区単位の活動が盛んになり、良好な地域コミュニティの醸成が図れた。
• 指定管理者制度を導入したことで、各コミュニティセンターが地域活動の拠点として独自性をもった活動を展開された。
• 地域住民と行政が一緒に話し合う場を設定することで、地域課題の共有化や自治意識の向上を図った。

課題

• 自治会員の高齢化、役員への負担感などにより自治会離れが進んでいるので、一層の自治会加入促進を図る。
• 大会議室の利用率は高いがその他会議室等の利用率が低い。コミュニティセンターの活用PRを行い、稼働率の向上をめざす。
• 地域の話し合いの場により一層の市民参加を図り、共助による地域課題の解決に努める。

 市民参加の充実

目標

市民参加の取り組みの成熟に向け、さまざまな場面での市民同士や市民と行政とが議論し活動していく機会を積極的に設け、互いの役割を明確にしながら、市民と行政の対等なパートナーシップを実現・充実していく。

施策体系

1. 市民参加によるまちづくり
2. 市民活動促進機能の充実

成果

• ホームページ上の「ご意見箱」、まちづくり市民塾、地域対話集会、市民会議、など市民の参加機会を増やし、市民参加を充実させた。
• 「箕面市パブリックコメント手続きに関する指針」を策定し、市民意見聴取の一つの手段として全庁で統一した。
• 「市民の声取扱要綱」を策定し、市に届けられる市民の声に適切に対応するためのルールを定めた。
• NPOに対する補助金制度の整理やみのお市民活動センターの機能の充実、NPO委託に関する調整会議の開催など、NPOの公共サービス参入のための支援制度を充実した。

課題

• 市民参加の機会を充実してきた一方で、まちづくりに市民の意見や考え方が取り入れられていると思う市民の割合が低迷しているため、市民参加の状況を検証し、さまざまな市民参加手法を適切に実施できるよう研究する必要がある。
• 市民活動のさらなる活性化とNPOの自立化をめざして、市民活動センターを中心に市民活動支援を行うとともに、多様化する社会課題の解決に向けて、さまざまな主体の協働の促進に努める。

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成果指標の各年度の実績値など詳細は、こちらをご覧ください。

• 第四次箕面市総合計画の総括（成果と課題）（PDF：398KB）

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