成果と課題（健康づくりと地域医療～消防・救急体制の充実）

 健康づくりと地域医療

目標

みのおライフプラザ・市立病院を中心に、民間事業者、NPO等がそれぞれサービスの供給主体として、その特性を生かし、互いに補完し合える体制を整え、保健・医療・福祉サービスの総合的な推進を図る。

施策体系

1. 健康づくり・健康増進事業の充実
2. 保健事業の推進
3. 地域医療・救急医療体制等の確立
4. 市立病院の充実

成果

• 健康づくり施策を総花主義から重点化へとシフトし、健康増進事業や各種保健事業の取り組みを実行している。また、生涯スポーツ部門や教育関係部門等と連携し、他部門においても健康づくり施策への理解が深まってきた。
• 市立病院において、施設改修やチーム医療の推進等により、医療の質の向上が図られた。また、地域医療室の充実により病診連携が促進された。
• 豊能広域こども急病センター開設により、小児救急の体制充実が図られた。

課題

• 健康づくりの継続性を確実に根付かせていくためには、地域全体で健康増進事業や各種保健事業を推進していく必要がある。
• 勤務医不足の社会問題が深刻化する中で、安定した医療を提供していくためにも、近隣市も含めた地域全体での医療提供体制を検討する必要がある。
• 地域医療支援病院紹介率が目標に達していないのは、平成22年度に地域医療支援病院の承認申請を行った際に、紹介率及び逆紹介率について、紹介率60％及び逆紹介率30％、又は紹介率40％及び逆紹介率60％のどちらかを達成することが要件となっており、当初は紹介率60％をめざしたが、結果として後者で申請を行ったことが理由である。いずれにしても、地域医療支援病院の承認を得ることができ、目標である地域医療・救急医療体制等の確立及び市立病院の充実を図ることができた。

 子どもや子育てへの支援

目標

子育てに関わる人のネットワークづくりを支援し、地域全体で次世代を育てていく環境を整えるため、より多様な保育サービスの提供を図る。

施策体系

1. 子育て支援制度の充実
   • 保育所と幼稚園の連携強化
   • 就学前の教育・保育内容の充実
   • 多様な保育サービスの提供と環境整備
2. 豊富な情報提供と相談体制の確立
3. 子どもの活動場所の整備
   • 楽しく遊べる緑地や広場の整備
   • 多様な活動場所の確保

成果

• 市立保育所（2カ所）を民営化し、公立・民間のそれぞれの特徴を活かしながら効率的な保育所運営を行うことにより、一時保育・休日保育といった多様な保育ニーズへの対応も進んだ。
• 市立保育所（4カ所）において20人ずつ、既設民間保育所（1カ所）において20人、市立保育所の民営化に伴い20人の定員増を行うことにより、待機児童の解消を図った。
• 地域子育て支援センター（2カ所）の設置により、地域での子育て支援体制の整備が図られた。
• 箕面市要保護児童対策協議会、子ども家庭相談室（現在は子ども家庭相談課）の設置により、虐待の予防、児童家庭相談の取組が強化された。
• 子どもたちの自由な遊び場開放事業を実施することにより、子どもが安全にいきいきと活動できる場を提供できた。

課題

• 保育所定員拡大による待機児対策や新たな保育ニーズに対応する必要がある。
• 専門的な相談に応じることのできる相談体制だけでなく、地域における日常的な人間関係の中で相談できる教育コミュニティづくりを推進する必要がある。
• 親子の居場所や保護者の交流といった、活動場所に関するニーズに対応する必要がある。

 高齢福祉の充実

目標

NPO・事業者・行政が協働し、互いに補完し合える福祉サービス供給の体制を整え、介護予防を視点とした福祉サービスの充実を図る。また、高齢者の就労支援、生きがいづくりを進める。

施策体系

1. 地域に根ざした福祉サービスの展開
2. 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保
   • 総合マネジメントの推進
   • 介護サービスの確保とサービス供給体制の多元化
   • 介護保険の運営
3. 高齢者の自立生活への支援
   • 高齢者ニーズに対応した福祉サービス の展開
   • 独居高齢者施策の推進
   • 介護予防サービスの充実
   • 高齢者等の権利擁護
4. 高齢者のいきいき生活の支援
   • 高齢者の生涯学習と地域活動支援
   • 高齢者の就労支援
   • 高齢者の住宅環境の整備

成果

• 社会福祉基礎構造改革により行政の措置によるサービスとして行ってきた高齢福祉サービスが平成12年度介護保険事業として行われるようになったが、介護保険制度の対象とならない虚弱高齢者や、介護保険サービスだけでは社会的生活が保障されない要援護高齢者を対象に、一般地域福祉サービスとして施策を展開してきた。
• 平成18年4月から介護保険制度の抜本的改革が実施され、介護予防施策の充実と地域に根ざした居宅介護サービス基盤の整備を図った。
• 地域での相互扶助活動を支援するための活動拠点の整備が進んだ。
• 介護予防・生活支援を目的に要援護高齢者への一般地域福祉サービスを構築した。

課題

• 高齢社会から超高齢社会へと移行することに伴い、介護予防施策や閉じこもりとならないための施策の充実を図る必要がある。
• 介護保険制度の改正に伴い、地域密着型のサービス拠点の整備と介護予防のサービス基盤整備が求められている。
• 住民・事業者・行政の協働・連帯による高齢福祉サービスを展開する必要がある。
• 住民参加型の社会資源の創出と地域コミュニティの醸成及びそれらに対する支援策が必要である。
• （成果指標が）目標値に達しない理由・改善策等
  • 要援護高齢者介護サービス利用割合
     住宅改修などの一時経費のみの利用者がいるため。
     介護保険サービス内容の周知に努めていく。
  • 街かどデイハウスの1日当たりの利用者数
     平成21年度途中に移転した施設の利用者が減ったことによるもの。街かどデイハウスの広報に努めていく。 

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 障害福祉の充実

目標

障害者市民のライフステージに応じた施策を総合的・横断的に展開していくとともに、地域での自立をめざした生活支援策を推進する。

施策体系

1. 障害者の地域生活における自立支援
   • 障害者の自立支援
   • 通所施設等の充実
   • ライフステージに応じた支援体制の強化
   • 相談機能等の充実
   • 障害者の権利擁護
2. 障害者の生活環境の整備
   • 地域福祉サービスの整備・充実
   • 生活の場の整備
   • 住宅環境の充実
3. 支援体制の整備

成果

• 障害者の福祉サービスは、行政による措置制度から、平成15年4月に支援費制度へ移行し、障害当事者や家族等は事業者との契約によって希望するサービスが利用できることとなった。また、平成18年4月からは障害者自立支援法が施行され、自立支援給付と地域生活支援事業にサービスが再編された。
• 障害当事者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう、グループホームの充実をはじめ、生活基盤の整備に努めた。
• 箕面市障害者事業団、障害者雇用支援センターとの連携によって、障害当事者の一般就労を支援した。
• 障害者自立支援法によって、福祉サービスの利用者負担が応能負担から応益負担となったことや事業者報酬の単価設定などに起因する制度運用上の様々な課題に対処するため、国は臨時的な措置や特別対策を重ねて講じてきたが、これら全てに適切な対応を行ってきた。

課題

• 障害当事者や家族等が、障害福祉サービスを円滑に利用できるよう、相談支援体制の充実を図る必要がある。
• 「第二次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘N’プラン改訂版）」に基づき、サービス提供基盤の整備とサービス利用のさらなる推進を図る必要がある。
• 障害者自立支援法の廃止と、新法の制定が検討されているため、その動向に留意する必要がある。
• 改正障害者自立支援法への適確な対応が必要である。
• 箕面市独自の障害者事業所制度については、持続可能な全国制度とするために国へ制度化へ向けたアプローチを継続していく必要がある。

 住環境と住宅

目標

若者、子育て世帯、高齢者等の多様なニーズに対応した、誰もが住み続けたくなるような居住魅力と地域の資源を生かした個性豊かな住環境・住宅整備を図る。

施策体系

1. 公害の防止
2. 良好な住環境の整備と保全
   • まちづくりに関する条例等の運用
   • 建築協定・地区計画・都市景観形成地区の指定
   • 安全性の高い住環境整備
3. 公的住宅の整備・運営
   • 公的住宅の質の改善と改築
   • 事業者との連携による公的住宅の整備
   • 福祉のまちづくりに向けた取り組み
4. 民間住宅の誘導・支援

成果

• 公害の防止については、各種環境調査により状況を定期的に把握し、環境基準等の目標をほぼ達成できた。
• 平成15年度の高度地区における絶対高さ規制の導入や市民の自主的なまちづくり活動と協働した地区まちづくり計画の推進により、良好な住環境の整備と促進を進めてきた。
• 新築時の完了検査済証の発行件数が増加し、適正な建築物の建築が進んできた。
• 公的住宅の整備運営においては、民間借上方式により市営住宅を計画的に供給してきた結果、一定の成果が上がったが、国の補助金制度や市の財政状況等により、新規供給を控えている状況である。
• 住み替え制度は1階の住戸に退去者がでた場合に実施しており、目標値に達していないのは1階住戸の退去者が少なかったため。

課題

• 良好な環境を保つために、各種環境調査については、社会変化にあわせて調査項目の追加等を行い、今後も現況の把握に努める必要がある。
• 社会経済情勢の変化や高齢化社会到来を踏まえた本市の都市づくりの方向性と都市計画の方針を定めるため、新都市計画マスタープランの策定を行う必要がある。
• まちづくりや福祉の分野も横断的にとらえ既存ストックの有効活用や民間住宅の誘導・支援など、住生活の向上に向けた基本方針、具体的施策等をとりまとめる必要がある。
• 誰もが住み続けたいと思う住環境の整備が求められている。 

 身近な緑と遊びの空間

目標

都市における身近なレクリエーションや自然とのふれあいの場として、また、防災、環境保全、景観構成などの機能を持つ緑地や公園の整備、都市空間にやすらぎを与える農地の保全を図る。

施策体系

1. 特徴を生かした都市緑化の推進
2. 公園・緑地の整備と管理運営
   • 公園・緑地の整備
   • 公園・緑地の管理運営
   • 市民の森・学校の杜の整備
3. 農地の保全と活用

成果

• 公園・緑地等におけるアドプト活動を活性化することで、市民の主体的な取り組みや参加団体数が増加した。
• ふれあい農園開設事業等により、市民と農業者との交流という観点からは一定の効果が見られた。

課題

• 特徴を生かした都市緑化の推進では、街路樹の維持管理に係る経費が増大しており、改善する必要がある。
• アドプト活動団体が増加する一方、取り組みの質や頻度等で濃淡が見られたり、花苗等の受給が目的化していることから、本来の趣旨である「里親」（自主管理）意識を定着させる必要がある。
• アドプト制度と公園等報償金制度の一元化を含め、市民主体による公園管理のあり方を検討する必要がある。
• 市民の安全を守るために、公園施設の老朽化対策として計画的な施設補修及び修繕を実施する必要がある。
• 市民農園運営を検討している農業者が増加しており、また、特定農地貸付法の一部改正によって農地所有者主体で市民農園が開設できることから、農地保全策としての市民農園のあり方を検討する必要がある。また、農業従事者高齢化とともに農地の遊休化が全国的な問題となっており、本市においても今後、世代交代を契機として農地転用が加速することが懸念されることから、その対策として遊休農地解消の指導だけでなく、農地の貸借を進めるなど農地利用の流動化を図る。
  また、市街化区域の農地保全のため生産緑地の追加指定を行い、農業経営をしやすい環境作りに努める。

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 廃棄物とリサイクル

目標

廃棄物の排出抑制と資源のリサイクル・再資源化を進める循環型社会を実現するため、市民一人ひとりの意識やライフスタイルの変革と市民・事業者・行政の連携による資源循環システムの構築を図る。

施策体系

1. ごみにしない・ごみを減らす
   • ごみにしない・ごみを減らすライフスタイルの醸成
   • ごみにしない・ごみを減らす事業活動の促進
   • 啓発の強化とごみ有料化の検討
2. リサイクル・再資源化を進める
   • 分別収集区分の細分化・多様化
   • リサイクルシステムの複線化
   • リサイクルを身近な地域コミュニティの中で
3. ごみを適正に処理する
   • 分別収集区分への対応
   • 適正な中間処理
   • 最終処分場の確保

成果

• 家庭ごみにおいて、ごみ処理の一部有料制導入により、ごみの減量に取り組んでいる。
• 集団回収の継続実施や分別収集の拡大により、資源化率は目標を達成した。また、小学校・保育所の調理くずや公園・道路等の剪定枝の資源化に取り組んでいる。
• 集団回収を補完する手法として、資源ごみのキャラバン回収を開始した。また、集団回収にかかる報償金の適正化を図った。
• ごみ収集民間委託の導入によりごみ処理経費の削減を図った。
• 平成19年7月に条例を改正し、一般廃棄物収集運搬許可業者が搬入する事業系ごみの処分手数料減免割合を8割から6割に改めた。

課題

• 市民の自主的なごみ排出抑制努力を支援する施策を展開する必要がある。
• 家庭ごみが減量される中で、事業系ごみの減量が目標を下回っているため、事業所ヒアリング、事業者対象の勉強会を開催する等、取り組みを進める必要がある。
• リサイクル・再資源化の実施には、経費がかかるため、市の財政状況、国等の動向を見ながら総合的に判断する必要がある。
• ごみ処理施設等の経年劣化に伴う維持管理費の増大が見込まれるほか、人材育成（有資格者の採用・配置）を早急に行う必要がある。
• 資源化の施策については、高コストになることが想定されるため、現行の施策を継続している。

 防災と危機管理

目標

被害の発生と拡大を防止する仕組みを整備し、応急対策や復旧対策における横断的な対応ができるよう防災体制の整備や自治体間の広域連携の充実を図る。また、市民の防災意識の高揚を図り、自立や協働を重視した地域住民による防災組織の整備を図る。

施策体系

1. 災害に強いまちづくり
2. 災害に備えた危機管理体制の強化
3. 地域防災力の向上
4. 広域連携の推進

成果

• 既存の公共建築物については、耐震化計画に基づいて順次耐震化を進めてきた。
• 河川改修や急傾斜地崩壊対策区域の排水施設の整備などの防災対策を順次実施してきた。
• 非常時における初動体制の立ち上げについて、庁内訓練（情報伝達・非常参集）の実施及びその結果検証を行った。
• 地域防災活動のための資器材備蓄倉庫の整備を行い、地域防災力向上のための基盤整備を進めた。
• 大規模災害時における相互応援協定については、競艇事業開催市及び豊能地区2市2町と協定を結び、協力体制の維持に努めている。

課題

• 市民の防災意識の高揚を図るとともに、自立や協働を重視した地域住民による防災組織を整備する必要がある。
• 重要物資の備蓄充足率の向上のため、備蓄スペースの確保についての検討と並行して、小売店舗との協定締結に向けて、より積極的に取り組みを進める必要がある。
• 直下型地震等の大災害の発生を視野に入れた広域連携、近隣市町との合同防災訓練の充実強化を図る必要がある。

 消防・救急体制の充実

目標

あらゆる災害に備えた消防活動体制の強化や火災予防対策を進め、救急体制においては、より高度な応急処置技術による救命率の向上に努める。また、総合的な災害対応力を強化するために近隣消防相互間の広域連携を活用し、市民と一体となった消防行政を推進する。

施策体系

1. 適切な施設配置と消防力の拡充
2. 火災予防体制の充実
3. 情報収集・通信指令体制の充実
4. 救急・救助体制の充実
5. 消防団組織・施設・装備の充実

成果

• 火災件数はここ数年横ばいの状況である。したがって、過去6年間の平均出火率は約2.6件と低い状況を保っている。
• 消防車両や資器材等の整備については一定水準の消防力を維持できた。
• 通信指令装置を更新し、現場到着時間の短縮を図った。
• 固定電話だけでなく、IP電話・携帯電話からの緊急通報に係る発信位置情報機器の運用を開始した。
• 救命講習の受講者数については、平成22年末の累計で16,088名と年々増加し、応急手当の普及啓発に寄与している。

課題

• 新市街地の拡大に伴う人口増加、消防需要の増加に対応する消防力を整備する必要がある。
• 市民生活の安全を確保するため、施設維持管理、資器材等の整備が必要である。
• 消防救急無線デジタル化に多額の費用が必要になることから、広域連携を視野に検討する必要がある。
• 消防団活動の活性化や処遇改善を図り、常備消防との連携強化を図る必要がある。
• 「火災・救急現場到着までの所要時間」は、携帯電話からの通報件数が増加傾向にあるため、災害場所の特定に時間を要する場合があるので、各携帯電話運営会社にアンテナ基地局の増設を要望し、通報位置の精度の向上を図る必要がある。
• 「救命率」は、傷病者に対するその場に居合わせた方の応急手当の実施状況が大きく左右することから、更に救命講習の普及啓発を推進し、一人でも多くの市民の講習受講を促進し、救命率の向上を図る必要がある。
• 「災害発生時の消防団員の出場可能者数（終日時間の平均）」は、夜間の出動可能者は常に90％を超える状況であるが、消防団員の就業形態がサラリーマン化し、昼間の出動可能者が20％前後であるため、昼間の出動率の改善を図る必要がある。

成果指標の各年度の実績値など詳細は、こちらをご覧ください。

• 第四次箕面市総合計画の総括（成果と課題）（PDF：398KB）

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