成果と課題（交通安全の確保～産業の活性化）

 交通安全の確保

目標

交通事故の減少に向けて、継続した交通安全施策の推進を図る。また、歩道・自転車道等の整備促進を図り、安全性の高い道路網を確保する。

施策体系

1. 交通安全施策の推進
2. 交通安全教育の推進
3. 救急・救助体制の整備

成果

• 迷惑駐車をなくすための駐車場整備については、ほぼ実現した。
• 関係機関との相互連携による交通安全教育の充実や、さまざまな交通安全啓発活動の実施により、交通事故発生件数、死者数、傷者数が減少し、一定の成果が見られた。
• 交通事故による被害を最小限に防ぐため、救急活動における医師からの指示又は助言を受ける体制を含めた医療機関との連携を密にした救急・救助の体制の整備を図った。

課題

• 迷惑駐車防止啓発活動については、交通指導員による啓発活動から、警察・市・市民が一体となった地域密着型の啓発活動にシフト変換を図ってきたが、一部地域で進んでいないため、今後とも推進していく必要がある。
• 交通事故防止のために運転者講習会等を実施しているが、運転者講習会に参加する個人は概して交通安全に対する意識は高いため、交通事故を減らすうえでは、非参加者に対する啓発活動が必要である。

 人権文化の振興

目標

人権が守られていることが、市民生活の最も大切な基盤であるため、これまで社会が心理的・制度的・物理的な側面から作ってきたさまざまな障壁（バリア）を取りはらい、さまざまな人権侵害による被害の救済を図る。

施策体系

1. 人権尊重のまちづくり
   • 人権行政の推進
   • 市民との協働による人権啓発の推進
   • 人権相談の体制整備
2. 多文化共生社会の推進
   • 外国人市民ニーズの把握と施策への反映
   • 国際理解及び地域活動の促進
   • 自治体外交の推進
3. 男女協働参画社会の推進
   • 性別による偏りのない社会システムの構築
   • 女性の人権の確立

成果

• 「箕面市民の人権に関するアンケート調査」を実施し、これを元に審議会等での議論を経て、さまざまな施策や計画の策定が的確に行えた。
• 箕面市立人権文化センター・老人いこいの家において、指定管理者制度を導入し、サービス向上と施設の効率的、効果的運営ができた。
• 人権相談・総合生活相談等の窓口整備と資質向上を図ることによって、より丁寧な相談業務対応ができた。
• 外国人相談件数が増加しており、外国人相談窓口の周知を図るとともに、情報発信に努めたことで、多くの外国人市民の生活などの課題解決を進めることができた。
• 専門性の高いカウンセリング手法を取り入れた相談事業を実施するなど、女性のエンパワメントについて個々の底上げとなる支援を行った。

課題

• 人権関係の市民団体と連携、協働し、市民へのさらなる人権啓発に努め、また、多文化共生社会を促進する。
• 職員の人権研修等により人権意識を向上させ、人権行政をさらに推進させる。
• 人権課題が複雑化・多様化しているほか、経済・雇用情勢が悪化していることをふまえ、今後の人権施策を進めるよう、審議会答申を受け、それに伴い基本方針を策定し、今後の人権施策及び各事業を進める。
• 近年の国際化の進展とともに外国人市民の数が増加するとともに課題が多様化しており、今後もその傾向が続くと考えられ、国際化を担うボランティアの質・量の向上や活動環境の整備を進めるとともに、新たに国際化指針を策定し、各種事業を進める。
• 箕面市男女協働参画推進プランに基づき、引き続き教育・啓発を推進し、地域活動や労働における男女協働参画、DV防止の取組、各種附属機関等への女性委員の登用促進などに取り組んでいく。

 学校教育の充実

目標

子どもたちの個性を伸ばし、自己を表現する力や生きる力を育んでいくことのできる柔軟な教育活動を学校・家庭・地域が相互に連携しながら着実に進める。

施策体系

1. 一人ひとりの豊かな人間形成に向け た教育の充実
   • 魅力ある教育活動の展開
   • 教育内容等の充実
2. 開かれた学校づくり
   • 学校と家庭・地域との連携の推進
   • 地域の教育力の活用
   • 学校の自主性・自立性の確立
3. 教育環境の整備充実
   • 学習に適した施設整備
   • 学校規模の適正化
   • 教育センターの充実

成果

• 不登校児童生徒数については、生徒指導担当者、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置や各校での取り組みが進み、減少傾向にある。
• 支援教育については、各学校園で支援教育コーディネーターを中心とした支援教育体制の確立を図っている。また、一人ひとりのニーズに応じた支援を充実させるため、巡回相談体制の整備、教職員への研修の実施、関係機関との連携を深めている。
• 学校と地域の協働授業は全校で効果的に実施が進み、学校教育自己診断に基づく学校協議会の実施も全校に広がった。
• 小中学校施設の耐震化を図った。

課題

• 小中の接続をスムーズなものにし、一貫したカリキュラム・児童生徒指導・進路指導を展開するために、一層充実した小中一貫教育の取組が求められている。
• 学校協議会は開催回数の増加とともに協議内容等中身の充実を図る必要がある。
• 老朽化した学校施設の計画的な整備・改修が必要である。
• 少人数指導推進のために配置された指導方法の工夫改善定数については小学校3年生から中学生において実施が進んでいるが、小学1・2年生について人的な配置措置がないため、実施が進んでいない。

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 生涯学習の推進

目標

民間事業者や他の機関と役割分担しながら、市民が地域において生涯学習活動に自主的に取り組むことのできる環境や学びたいときに学ぶことのできる仕組みを確立する。

施策体系

1. 市民の自主的な生涯学習活動の促進
2. 多様な生涯学習機会の充実
   • 世代を越えた生涯学習機会の充実
   • 市民文化の振興
   • 生涯スポーツ機会の充実
   • 図書館サービスの充実
   • 文化財の保護と活用
   • 子ども・青少年施策の充実
3. 生涯学習・スポーツ情報システムの構築
4. 生涯学習・スポーツ施設の整備
   • 地域に根ざした活動拠点の整備
   • 広域的利用・共同利用の促進

成果

• 生涯学習推進基本計画を策定し、生涯学習施策を充実させた。
• 高齢者教養大学と市民大学を統合したシニア塾を創設し、生涯学習の成果を地域に環流できる人材養成を推進した。
• スポーツ振興指針、スポーツ振興計画を策定し、スポーツの振興を図った。
• 子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書活動の推進を図った。
• 豊中市立図書館との広域連携を図り、市民の利便性を向上させた。
• 3大学（大阪大学、大阪青山大学、千里金蘭大学）と包括協定を締結し、大学の人的・知的資源の活用を図った。
• 公共施設予約システムのネットワークを12館に拡大し、施設利用者の利便性を向上させた。
• スポーツ施設情報提供システム（オーパス）を、ブラウザ形式による予約システムに変更し、利用者の利便性が向上した。
• 経費の節減及び市民サービスの向上を図るため、各種生涯学習、文化施設（文化・交流センター、総合運動場、グリーンホール、メイプルホール、野外活動センター教学の森）に指定管理者制度を導入した。

課題

• 生涯学習・文化施設の予約システムをより充実させていく。
• 各施設の老朽化に対応した計画的な維持補修を行っていく。
• シニア塾の学科及び内容を充実させる。
• 小野原西地区のまちびらきに伴い、地域のニーズに即した生涯学習施設を整備していく。
• 図書館の管理運営のあり方について検討を行い、効率化を図っていく。

 地球環境の保全

目標

市民・事業者・行政が、それぞれの立場を確認し、自らの生活や仕事のスタイルを見直し、地球環境保全にかかる具体的な行動につないでいく。

施策体系

1. 地球環境保全意識の向上と行動の推進
2. 地球環境保全行動の支援

成果

• 「地球環境保全行動計画」等に基づき、環境NPOや市民団体等と協働しながら、環境学習や啓発イベント、環境講座等を実施した。
• 市内の小学校で5年生を対象にした地球環境問題に関する学習を実施していることもあり、地球環境保全のために行動・意識している人の割合が増加した。
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助を通じて、新エネルギーの活用を行う市民の支援を行った。

課題

• 「地球環境保全行動計画」等に基づき、地球環境保全にかかるさまざまな取り組みを行っているが、公共施設から排出される温室効果ガス量をさらに抑制する必要がある。
• 市民一人あたりの二酸化炭素排出量や市民の環境に対する意識をもとに、国・府等の動向を見極めながら、市民・事業者が環境に配慮した行動をさらに進められるよう、環境に関する講座や補助制度などの支援策を検討する必要がある。
• 平成22年度の成果指標実績値が目標値を4.2%下回っているが、環境保全をときどき意識するという人を合わせると約4分の3の市民が環境意識に強い関心を寄せていて、震災後の節電意識も高まっている。国の新たなエネルギー対策に対応した地球環境保全のための市民啓発により一層努めていく。

 豊かな自然環境の保全

目標

山間・山麓部とまちの連続性を確保し、自然と共生するまちづくりを進める。

施策体系

1. 山間・山麓部の豊かな自然の保全・活用
2. 身近な自然の保全・活用と創出

成果

• 「みのお山麓保全ファンド」により、山林所有者、市民団体、行政の協働による山麓部の豊かな自然の保全・活用を図った。
• アドプト活動推進要綱に基づき、公園・緑地等におけるアドプト活動団体数の増加を図った。
• 自然緑地指定同意面積については、38.3ヘクタールから76ヘクタールと倍に増加した。

課題

• 保護樹木・保護樹林の指定件数は現状維持となっており、市民団体と連携しながら市民や事業者等への周知啓発を続ける必要がある。
• 山間・山麓部の保全活動に対する意識啓発を行い、山林所有者・市民・行政の三者協働をさらに進める必要がある。 

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 健全な消費生活

目標

新技術、新製品や新商法等に伴い発生する新たな被害情報についての迅速できめ細かな情報収集・提供等により、消費者被害の発生の予防と救済を図る。

施策体系

1. 消費者支援と消費者被害の防止
   • 消費者団体の活動の促進
   • 情報提供と消費者教育の充実
   • 消費者被害の防止
2. 地球環境にやさしいライフスタイルの推進

成果

• 消費者に対する啓発講座や消費生活センターによる相談業務の充実により、市民の安定した消費生活の実現に努めた。
• 地球環境に優しいライフスタイルをめざすという市民意識の定着については、一定の成果が見られた。

課題

• 規制緩和社会の進展により、多様な取引上のトラブルが今後ますます増大する。
• 消費者の健康や生命に関係する被害事例が増加しており、市民の関心の増大と過剰反応による風評被害が懸念される。
• 複雑多様化する相談が増えているため、斡旋解決が困難になっている。研修などにより相談員の能力を高めるとともに、啓発事業に力を入れ未然に被害を防ぐよう努めていく。

 雇用創出と勤労者福祉

目標

労働の多様化と流動化に対応した就業条件の整備、高齢者・障害者・女性などの多様な雇用・就業促進に向けた環境の整備など、地域に密着した労働施策を展開する。

施策体系

1. 就労対策と勤労者福祉
2. 高齢者の就労支援
3. 障害者の就労支援
4. 女性の就労支援

成果

• 各種講座の開催や労働相談を実施することにより、事業所の就労環境の向上や勤労者の勤労意欲の向上に貢献した。
• シルバー人材センター及び障害者雇用支援センターの就業率は高く、高齢者・障害者の就業機会をそれぞれ確保している。
• 女性の就労支援については、地域就労支援センターで相談を受け、就労・雇用に関する情報の提供や、公共職業安定所（職安）をはじめ関係機関と連携する等の支援を行っている。

課題

• 箕面市勤労者互助会の加入者数については積極的なPR活動により目標達成に向け順調に推移してきたが、リーマンショックに端を発した不況により、事業所が減少したことに伴い、平成21年度に大幅に減少した。（平成23年度には、再び目標値の1,500人を達成）
• 景気後退の懸念から雇用失業情勢の悪化が見込まれる中で、就職困難者等を取り巻く雇用就労環境は依然として厳しい状況が続くことが考えられる。
• 男女労働者の間に事実上の格差が見られ、格差是正に向け対応する必要がある。

 産業の活性化

目標

長期的な視点で商業、観光及び新産業の活性化を図るとともに、安定的・長期的な農業支援を行う。

施策体系

1. 商工業の活性化
   • 商工業活性化の支援
   • 魅力ある商業集積の形成
   • 商業活動と地域の調和
2. 観光環境の整備
   • 観光資源の整備
   • 観光業の振興
   • 広域観光の推進
3. 農林業の保全・育成
   • 農業の保全・育成
   • 林業の保全・育成

成果

• 商工会議所、箕面FMまちそだて株式会社、観光協会、行政の連携によって、商工業の活性化や観光業の振興等に取り組んでいる。
• 有害鳥獣による農作物被害への対応を含め、農林業の保全に努めている。
• 国、府における創業・経営改革支援事業等について、関係機関との連携を図り、制度の活用やPRを行っている。

課題

• 大規模小売店舗の出店の増加で小規模小売店の販売力は低下しており、既存商業集積地の活性化が必要である。商工会議所や各商店街と連携しながら開業時にとどまらず事業継続のための支援を実施する。
• 観光のあり方や観光客の質的変化が見られる中で、観光関連産業が経営者の高齢化等により不安定となっている。今後、滝道のハード整備や川床などのソフト施策による新しい魅力のPRを図る。
• 農業者の高齢化・後継者不足、有害鳥獣による農業被害等に対応する必要がある。

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成果指標の各年度の実績値など詳細は、こちらをご覧ください。

• 第四次箕面市総合計画の総括（成果と課題）（PDF：398KB） 

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