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耐震診断費補助制度
令和8年度より制度を一部改正しました。
＜ 手続き ＞
- 申請に係る様式の一部を変更しました。令和8年度以降は以下の様式を使用してください。（改正前の様式は使用できません。）
- 着手届を廃止しました。
詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください
耐震診断費補助制度の案内と申請用紙はこちら（PDF：282KB）
建物の建築年代などの情報がわかる資料（確認通知書など）、建物の所有者がわかる資料（登記簿謄本など）があればお持ちいただき、ご相談ください。（注）本補助制度は、着手前に必ず申請が必要になります。
〔耐震診断補助制度の概要〕
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補助対象建築物 |
次の(1)及び(2)を満たすもの (1)原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの (2)以下のいずれかに該当するもの 【1】住宅（一戸建ての住宅、長屋若しくは共同住宅に限る。）のうち現に居住の用に供し、若しくは居住の用に供しようとするもの 【2】特定建築物
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補助対象者 |
民間建築物の所有者 |
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補助金の額 |
(1)木造住宅（一戸建て）：耐震診断費用、55,000円又は住宅の床面積1平方メートルにつき1,100円を乗じた額（千円未満切り捨て）のいずれか低い方を限度とする。 (2)木造住宅（長屋、共同住宅）：耐震診断費用、一戸当たり55,000円又は住宅の床面積1平方メートルにつき1,100円を乗じた額（千円未満切り捨て）のいずれか低い方を限度とする。 (3)非木造1戸建て住宅：耐震診断費用の2分の1以内の額で、67,000円を限度とする。 (4)非木造長屋・共同住宅：耐震診断費用の2分の1以内の額で、1棟当たり1,000,000円を限度とする。 (5)特定建築物については、耐震診断及び予備診断に要した費用の3分の2以内の額で、133万3千円を限度とする。
耐震診断費用（耐震診断及び予備診断に要した費用）は次の額を限度とする。床面積が1,000平方メートル以内の部分については1平方メートルにつき3,670円を乗じた額、床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分については1平方メートルにつき1,570円を乗じた額、床面積が2,000平方メートルを超える部分については1平方メートルにつき1,050円を乗じた額の合計した額を限度とする。
(2)～(5)の場合は事前にご相談ください。 |
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よくあるご質問
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