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詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください
耐震診断費補助制度の案内と申請用紙はこちら(PDF:280KB)
建物の建築年代などの情報がわかる資料(確認通知書など)、建物の所有者がわかる資料(登記簿謄本など)があればお持ちいただき、ご相談ください。
(注1)本補助制度は、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された(旧耐震設計基準による)建築物を対象としています。
(注2)本補助制度は、着手前に申請が必要になります。
〔耐震診断補助制度の概要〕
補助対象者 |
民間建築物の所有者 |
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補助金の額 |
(1)木造住宅(一戸建て):55,000円又は住宅の床面積1平方メートルにつき1,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)のいずれか低いかたを限度とする。 (2)木造住宅(長屋、共同住宅):耐震診断に要した費用、一戸当たり55,000円又は住宅の床面積1平方メートルにつき1,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)のいずれか低いかたを限度とする。 (3)非木造1戸建て住宅:耐震診断費用の2分の1以内の額で、67,000円を限度とする。 (4)非木造長屋・共同住宅:耐震診断費用の2分の1以内の額で、1棟当たり1,000,000円を限度とする。 (5)特定建築物については、耐震診断及び予備診断に要した費用の3分の2以内の額で、133万3千円を限度とし、床面積が1,000平方メートル以内の部分については1平方メートルにつき3,670円を乗じた額、床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分については1平方メートルにつき1,570円を乗じた額、床面積が2,000平方メートルを超える部分については1平方メートルにつき1,050円を乗じた額の合計した額の3分の2以内の額とのいずれか低いかたを限度とする。 |
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