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耐震改修設計費補助制度
令和8年度より制度を一部改正しました。
＜ 補助上限額 ＞
- 上部構造評点を1.0以上に高める耐震補強設計および耐震改修工事の補助上限額を追加で定めました。申請にあたっては事前にご相談ください。
＜ 手続き ＞
- 申請に係る様式の一部を変更しました。令和8年度以降は以下の様式を使用してください。（改正前の様式は使用できません。）
- 着手届を廃止しました。
詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください
耐震改修設計費補助制度の案内と申請用紙はこちら（PDF：286KB）
耐震診断の結果資料、建物の建築年代などの情報がわかる資料（確認通知書など）、建物の所有者がわかる資料（登記簿謄本など）があればお持ちいただき、ご相談ください。（注）本補助制度は、着手前に申請が必要になります。
〔耐震設計費補助制度の概要〕
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補助対象建築物 |
次のいずれにも該当する木造住宅とする。 (1) 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの (2) 所定の耐震診断を行った結果、その評点が1.0未満であるもの (3) 現に居住又はこれから居住しようとするもの (4) 賃貸を目的とした住宅でないもの |
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補助対象者 |
民間建築物の所有者（法人を除く） |
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補助金の額 |
次の(1)から(3)のうち、いずれか少ない額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） (1) 補助対象となる耐震改修工事の設計費用の10分の7の額 (2) 補助対象となる耐震改修工事の設計費用の3分の2の額 （上部構造評点を1．0以上に高める耐震改修工事の設計であって、申請年度と同年度内に耐震改修工事が完了しない場合に限る。） (3) 住宅の戸数に10万円を乗じて得た額 |
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よくあるご質問
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