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耐震改修設計費補助制度
詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください
耐震改修設計費補助制度の案内と申請用紙はこちら（PDF：278KB）
耐震診断の結果資料、建物の建築年代などの情報がわかる資料（確認通知書など）、建物の所有者がわかる資料（登記簿謄本など）があればお持ちいただき、ご相談ください。
（注1）本補助制度は、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された（旧耐震設計基準による）建築物を対象としています。
（注2）本補助制度は、着手前に申請が必要になります。
〔耐震設計費補助制度の概要〕
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補助対象者 |
民間建築物の所有者（法人を除く） |
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補助金の額 |
木造住宅（借家を除く。）：耐震改修設計に要した費用の7分の10以内の額で、一戸当たり100,000円を限度とする。 |
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