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詳しい案内と申請用紙は以下からダウンロードしてください
耐震改修工事費補助制度の案内と申請用紙はこちら(PDF:381KB)
建物の建築年代などの情報がわかる資料(確認通知書など)、建物の所有者がわかる資料(登記簿謄本など)があればお持ちいただき、ご相談ください。
(注1)本補助制度は、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された(旧耐震設計基準による)建築物を対象としています。
(注2)本補助制度は、着手前に申請が必要になります。
〔耐震診断補助制度の概要〕
補助対象者 |
民間建築物の所有者(法人を除く) |
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補助金の額 |
木造住宅:耐震改修工事に要した費用の額で、一戸当たり400,000円として計算した額を限度とする。ただし、低所得者については、一戸当たり600,000円として計算した額を限度とする。 |
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