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選挙のない平時において、公職の候補者等(現職や客観的に立候補の意思を有しているものと認められるものを含みます。)又はその後援団体は、選挙運動にわたらない限り、政策の普及や宣伝、党勢の拡張、政治啓発などの政治活動を、原則として自由に行うことができます。
ただし、公職の候補者等と後援団体の政治活動用事務所の立札及び看板の類の掲示に関しては、選挙目当てのものにならないように時期にかかわらず次のような制限が設けられています。
(公職選挙法第143条第16項及び第17項)
(1)公職の候補者等1人につき6枚
(2)同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて6枚
(公職選挙法施行令第110条の5第1項第6号)
当該選挙の期日の告示日の前に掲示したものであれば、選挙の期間中も掲示しておくことができますが、選挙期間中に新たに掲示することはできません。
立札及び看板の類は、「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。
政治活動用事務所の存在しない駐車場、田畑等に掲示することは禁止されています。
公道を利用しての掲示はできません。
1つの政治活動用事務所に掲示できる立札及び看板の類は、通じて2枚以内です。
(公職選挙法第143条第16項第1号)
縦150cm、横40cm以内
(公職選挙法第143条第17項)
(1)立札、看板の類の規格は、字句の記載される部分のみではなく、その下に足が付いている等の場合は、その足の部分等も含まれます。
(2)この縦、横とは、単に2辺の長さを制限したものに過ぎないので、横にして使用することも自由です。
市選挙管理委員会が交付する証票を表示しなければなりません。
(公職選挙法第143条第17項)
証票の交付を受ける際に使用してください。
証票の紛失・汚損等により再交付を受ける際に使用してください。
証票交付申請書に記載された事務所の閉鎖に伴い、証票を返却する際に使用してください。
証票交付申請書に記載された事務所の所在地に異動が生じた際に使用してください。
現在、市選挙管理委員会が発行している証票の有効期限は、令和6年3月末までとなっています。
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