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更新日：2020年6月25日

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農業委員会

農業委員会からのお知らせ

1.農地は、農地法により権利移動や転用の制限がされています。農地法に基づく手続きが必要です。

売買や譲渡する場合
転用する場合
小作状況に変動が生じた場合（貸主・借主）速やかに農業委員会事務局で手続きを行ってください。

〇農地を貸農園（市民農園）として使用する場合は、特定農地貸付法に基づく手続きが必要です。
〇相続により、農地の権利を取得した場合は、届け出が必要です。

2.改正農地法が施行（平成21年12月15日）されています。

内容についてはこちら（PDF：74KB）をご覧ください。

また、詳しくは農林水産省ホームページへ

3.箕面市農地賃借料状況

標準小作料が廃止されましたので、農地の賃貸料の目安となる情報（平均額、最高額、最低額等）を提供しています。

箕面市農地賃借料状況（PDF：33KB）を参考に賃借料を決めてください。

4.箕面市農用地利用権設定等促進事業を実施しています。

市街化調整区域内農地を貸したり、借りたいというかたは、ご相談ください。

事業の内容についてはこちら

貸付を希望される農地の一覧はこちら

5.農地利用状況調査・相談を実施しています。

農業委員会では、農地利用最適化推進委員会を設置し、遊休農地の解消と担い手の育成を推進しております。

耕作せず農地を荒らしたままにしておくことは、病害虫の発生、有害鳥獣の隠れ処、不法投棄の発生など近隣農地や住民の迷惑にもつながります。また、農地が一旦遊休化すれば、再生するためには多大な費用が必要となり将来の後継者にとっては大変な負担が残ります。

「年齢的・体力的に農地の全てを管理することが困難になった」、「相続したけど農業の経験もないし、農業を教えてくれる近所の農家を知らない」・・・など耕作できなくなる理由はさまざまです。

農業委員会では、原則毎月第2と第4火曜日を「農地の相談日」として、地区担当農業委員が農地の状況などを巡回しております。（農業委員は緑色の腕章をつけております）農地のことでお困りのかたはご相談ください。

農地相談の対応例
耕作再開できない理由	対応の事例
（1）高齢・疾病などのため、全ての農地を耕作できない。（2）今は、耕作者（後継者）がいない。（3）農地を相続したが、農業経験もない。（4）ほかの仕事が忙しくて、農地を耕作できない。	（1）地域ぐるみでの解決を調整	農地を守っていくには、いろんな事情があり、地域近隣での助け合い・共同作業も必要です。農業委員は、地域の農業者から選出されています。近隣農家や実行組合長と相談しながら、地域での共同作業・応援を調整します。
	（2）市民ボランティア「農業サポーター」制度	箕面市では、援農ボランティア「農業サポーター」を制度化しており、登録者が約150名おられます。 ○農作業歴や応援できる作業・希望日などを登録していますので、作業内容にあったサポーターを紹介できます。
	（3）利用権設定（貸借）の調整	市街化調整区域では、市・農業委員会が間に入った利用権設定という手法を活用した土地の貸借制度を実施しています。（農業経営基盤強化促進法） ○貸借期間は3年～（双方合意で更新可）で、貸借期間終了後は農地として戻ってきます。（貸借料は固定資産税相当額を基準にしています。）（相続税納税猶予の適用があります） ○農業委員会の承認にあっては、農業経験に加え、地域との良好な関係を重視して承認してきています。〇近隣で、利用権設定で経営規模拡大を志向している農家や団体などがあれば、相談してみるのも効果的です。
	（4）農協への作業受委託	大阪北部農業協同組合では、水田作業の受委託を実施しています。（作業内容に応じた委託料が必要となります）
	（5）市民農園開設	貸し農園制度です。土地所有者が農園主となり開設できます。農地を区画（約15平方メートル程度）に分割し、市民など利用者を募り、利用者から農園の利用料が収入として得れます。（相続税納税猶予は適用されません）〇農園開設には、市・農業委員会での開設手続きが必要です。 ○利用者の募集などの事務は、個人でできないならば大阪北部農業協同組合（萱野支店）が引き受けてくれます。

農業委員会とは

農業委員会の法的な根拠は、農業委員会法（農業委員会等に関する法律・昭和26年3月31日に公布施行）で、法律によって市町村に置かれる機関です。

農業委員会について（農林水産省ホームページ）(外部サイトへリンク)

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（PDF：203KB）

令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画（PDF：137KB）

農業委員会の性格

第1の性格は、合議体による行政委員会です。第2の性格は、農業、農業者の利益代表機関です。

農業委員会組織の概要

農業委員会系統組織は、農業委員会ネットワーク機構、市町村農業委員会から成り立っています。

一般社団法人大阪府農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）は大阪府農業会議会議員（市町村農業委員会会長及び農業関係団体長）で構成。

箕面市農業委員会は農業委員21名で構成しています。

農業委員の一覧はこちら

農業委員会の業務

農地の権利移動に関する業務
農地の転用に関する業務
農地の賃貸借に関する業務
和解の仲介に関する業務
農地の利用状況についての調査、指導、相談に関する業務
遊休農地解消対策に関する業務
利用権設定事業に関する業務
農地利用の最適化
その他農地法に関連する業務

農業委員会の開催

箕面市農業委員会は、毎月1回開催しています。

令和2年度について（令和2年4月1日現在）

	開催予定日時	開催場所
令和2年第4回農業委員会	4月16日（木曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第5回農業委員会	5月15日（金曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第6回農業委員会	6月16日（火曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第7回農業委員会	7月10日（金曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年臨時農業委員会	7月27日（月曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第8回農業委員会	8月11日（火曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第9回農業委員会	9月15日（火曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第10回農業委員会	10月16日（金曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第11回農業委員会	11月17日（火曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和2年第12回農業委員会	12月16日（水曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和3年第1回農業委員会	1月15日（金曜日）16時00分	本館3階委員会室
令和3年第2回農業委員会	2月17日（水曜日）13時30分	本館3階委員会室
令和3年第3回農業委員会	3月17日（水曜日）13時30分	本館3階委員会室

※予定ですので変更する場合があります。傍聴される時などは、お問い合わせください。

農地法第3条（所有権移転関係など）許可の状況　単位：平方メートル

農地の売買などには農業委員会の許可が必要です詳しくはこちら

年区分	件数	総面積	総面積の内訳
年区分	件数	総面積	田	畑
平成6年	4	3,713	3,647	66
平成7年	4	21,213	6,380	14,833
平成8年	8	2,651	2,532	119
平成9年	9	6,707	2,718	3,989
平成10年	8	4,862	3,813	1,049
平成11年	11	2,899	2,316	583
平成12年	11	6,168	3,538	2,630
平成13年	11	3,365	3,002	363
平成14年	1	398	398	0
平成15年	10	3,910	3,900	10
平成16年	5	3,150	3,150	0
平成17年	5	1,273	1,273	0
平成18年	6	2,795	1,702	1,093
平成19年	6	2,630	1,306	1,324
平成20年	3	7,999	7,999	0
平成21年	0	0	0	0
平成22年	6	2,555	2,139	416
平成23年	10	9,468	4,119	5,349
平成24年	9	10,061	5,910	4,151
平成25年	8	5,982	2,263	3,719
平成26年	8	8,063	4,019	4,044
平成27年	2	5,374	2,234	3,140
平成28年	6	5,516	2,006	3,510
平成29年	5	2,772	1,758	1,014
平成30年	7	6,517	4,394	2,123
令和元年	5	4,993	4,993	0

農地転用について（農地法第4条・第5条）

農地転用とは、農地を農地以外のもの(住宅、駐車場、資材置き場など)に転換することです。
農地を転用しようとする場合は、必ずその行為を行う前に農業委員会の許可(市街化調整区域内の農地)を受けるか、農業委員会への届出(市街化区域内の農地)をしなければなりません。

（一時的に資材置き場等に利用する場合も転用になります。）

また、農地の転用には、所有者自らが転用を行う場合（農地法第4条)と、権利(所有権、賃借権など)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で、適用条項（許可申請書などの様式）が異なります。

なお、手続きをしないで転用した場合には、原状回復を含めた是正措置が行われます。

農地の転用などの手続き転用手続きの流れ（外部サイトへリンク）
（1）市街化調整区域内の農地

あらかじめ農業委員会による転用許可が必要です。

農地転用許可申請は、農地法の転用許可基準に適合し、かつ、関係法令(開発関係など)とも整合していなければなりません。

市街化調整区域の許可申請は、原則、月末が締め切りで、翌月の農業委員会に諮り、大阪府農業会議に諮問し答申が出てからの許可・不許可になります。
（注意：締切日が早まる場合もありますので、お急ぎの場合などは農業委員会事務局までお問い合わせください。）

農地転用が認められない場所がありますので、事前に農業委員会事務局へお問い合わせください。

（2）市街化区域内の農地

あらかじめ農業委員会に届出をすれば、許可は必要ありません。届出については、随時、受付しています。

受付から2週間以内に受理通知書をお渡しいたします。

（3）生産緑地

生産緑地の転用はできません。

農業用施設を建てるとき

農地に2a(200平方メートル)未満の農業用施設を建てる場合は転用許可（届出）を要しませんが、農業用施設の設置報告書を提出してください。（農地法施行規則第29条第1項）

農業用設置報告書様式（ワード：17KB）

無断転用したり、許可どおりに転用しなかった場合

無断転用した場合や転用許可にかかる事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復などの命令がされる場合があります。（農地法第51条）

罰則の適用もあります。平成21年農地法改正で罰則が強化され、罰金額が大幅に引き上げられました。

	罰則
（1）違反転用	3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）
（2）違反転用における原状回復命令違反	3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）

罰則

（1）違反転用

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

（法人は1億円以下の罰金）

（2）違反転用における原状回復命令違反

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

（法人は1億円以下の罰金）

農地法第4条・第5条許可届出の状況（用途別農地転用面積）単位：平方メートル

年区分	転用件数	転用面積	住宅	事務所・店舗	駐車場	資材置場	道水路	その他
平成9年	119	59,816	21,855	2,618	11,668	2,967	137	20,571
平成10年	77	44,691	8,973	15,968	13,074	1,361	33	5,282
平成11年	47	29,108	8,535	1,881	4,376	3,393	0	10,923
平成12年	76	41,034	9,254	1,926	12,944	157	0	16,753
平成13年	68	28,792	12,068	3,217	9,608	241	0	3,658
平成14年	107	83,419	16,621	37,911	13,118	7,099	273	8,397
平成15年	82	51,431	10,747	14,275	22,283	2,605	737	784
平成16年	68	32,305	18,754	5,386	5,637	2,200	139	189
平成17年	86	42,881	19,865	6,321	12,697	3,584	414	0
平成18年	98	62,695	36,346	4,233	11,392	4,779	1,718	4,227
平成19年	92	54,324	12,722	31,368	6,753	3,277	0	204
平成20年	77	42,346	25,791	8,477	3,016	3,702	632	728
平成21年	78	46,302	32,231	9,771	3,942	230	76	52
平成22年	83	44,208	29,396	5,134	7,355	0	29	2,294
平成23年	77	45,362	15,668	13,000	13,980	2,077	637	0
平成24年	62	25,953	11,974	1,076	3,617	7,448	475	1,363
平成25年	59	26,598	13,983	3,415	4,138	3,517	59	1,486
平成26年	60	25,566	14,271	1,858	4,524	2,602	276	2,035
平成27年	42	24,026	10,221	2,016	3,612	4,959	0	3,228
平成28年	60	29,957	9,913	0	10,653	4,930	43	4,418
平成29年	55	24,146	7,981	0	7,244	4,541	20	4,360
平成30年	36	18,595	7,660	3,072	4,537	2,130	530	666
令和元年	42	16,035	10,211	0	2,309	3,018	114	38