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更新日:2010年3月1日

 

保健医療福祉総合審議会から市への中間答申内容(平成14年10月7日付け)

審議会では、平成15年度を初年度とする「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定のため、市から諮問を受け、「介護保険サービス利用実態調査」などを実施し、慎重に調査・審議されてきました。10月7日開催の審議会において、介護保険事業計画に関する事項について中間答申をとりまとめられました。

これまで、審議会で審議し、とりまとめた「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための調査研究報告書」や「中間答申書」につきましては、市の情報公開コーナーなどで閲覧できます。

市では、中間答申を受けて平成15年4月に向け、「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定作業を行っております。、市民の皆様のご意見・ご提言がございましたら、担当課までお寄せ下さい。

 

平成14年(2002年)10月7日

 

箕面市長梶田功殿

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長多田羅   浩三

保健・医療・福祉連携施策について(中間答申)

平成12年7月19日付け箕健地第279号及び平成13年9月17日付け箕健政第42号をもって市長から諮問のありました「保健・医療・福祉連携施策について」のうち、「介護保険サービス及び保健福祉サービスの需要と供給について」、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の事業評価システムの検討」の一部、「現行箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況に対する評価について」、「介護保険給付の実態及び高齢者保健福祉サービスの利用状況について」及び「介護保険にかかる介護サービス及び高齢者保健福祉サービスの基盤整備の方向について」の一部の5項目に関し、本審議会において慎重に調査・審議いたしました結果、別添(別紙1・別紙2)のとおりとりまとめましたので答申いたします。
なお、本答申に基づき保健福祉施策を検討・実施する場合、下記の事項に留意されたい。

(別紙1へ)

(別紙2へ)

 

1 介護サービス見込量に対する基盤整備について

介護サービス見込量については、将来推計人口をもとに算出した要支援・要介護高齢者等人口、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための調査研究報告書(以下「調査研究報告書」という。)及び国が示す「介護保険事業計画に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)」を考慮し、適正かつ円滑な確保に努められるとともに、整備手法については、積極的に民間事業者を誘致するなど「公設置」による手法にとらわれることなく、多様な事業運営主体による整備に努められたい。
特に、介護保険施設の基盤整備については、基本指針が示す範囲において基盤整備を行わなければならないが、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に対する待機者の状況、市域内における既設介護保険施設の立地状況等を考慮し、真に必要な施設整備に努めるとともに、施設の地域偏在を来さないよう配慮されたい。

 

 

2 第1号被保険者の保険料について

 

 

介護保険制度の運営にあたっては、介護保険法第1条に規定されておるとおり、今後到来する超高齢社会に向け、国民の共同連帯の理念に基づき運営されるとともに、箕面市高齢者等介護総合条例に規定する基本理念を遵守し、その運営を行わなければならない。従って、今後、介護サービス見込み量に基づき算定される第1号被保険者に係る保険料基準額については、適正な額としなければならない。
しかしながら、調査研究報告書に示されるように、一部経済的に生活困難な高齢者がおられることから、一律の保険料減免及び免除ではなく、法令等の範囲の中でこれら高齢者に対する負担軽減の必要性を検討されたい。

 

 

3 他の計画との連携

 

 

介護保険事業計画の策定にあたっては、第4次箕面市総合計画や今後「保健福祉計画部会」、「健康増進部会」及び「障害者長期計画部会」において調査審議され、策定される各計画との整合を図るとともに、各計画との連携に努められたい。

 

 

 

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 別紙1 介護保険事業計画の進捗状況に対する評価

1.高齢者人口及び要介護認定者数

<現状>

 箕面市の総人口については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(以下「第1期計画」という。)の推計人口を下回り、おおむね漸減傾向が続いている。
一方、高齢者人口については、第1期計画の推計人口をやや下回っているが増加傾向が続いている。
要介護認定者の状況については、平成12年度末においては、第1期計画の推計要介護認定者数を下回っていたが、介護保険制度の普及・浸透とともに増加傾向にあり、平成14年度当初においては、第1期計画における推計要介護認定者を上まわり、第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の出現率は計画値11.04%に対し、11.97%と上昇傾向にある。

<評価>

第1期計画における総人口においては、微増傾向での推計を行ったが、実際には漸減傾向となったため、相対的に高齢化率が第1期計画の推計を上回った結果となっている。
また、要介護認定者数については、概ね計画どおりの推移となっているが、平成14年度当初において計画値を上回る状況である。
従って、今後の推計にあたっては、要支援・要介護認定者の出現率を一定上方修正しつつ、保健福祉施策において介護予防及び健康増進施策の充実を図る必要がある。

 

2.介護保険施設の基盤整備状況

 

A.施設サービス

(1)介護老人福祉施設

<現状>

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について、施設整備面から見た計画達成状況は、平成14年7月末現在、整備計画値「374床」に 対し、4施設「324床」で86.6%の目標達成率である。
また、平成15年度事業実施を目途に1箇所56床の整備が進められているため、計画期間中に5施設「380床」、目標達成率101.6%となる見通しである。

<評価>

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の基盤整備については、ほぼ計画どおりの整備が進んでいるものの、待機状況についてはかなりの増加傾向にあり、一定の施設整備及び居宅介護サービスへの誘導策が必要と考えられる。ただし、介護老人福祉施設の個室化、ホテルコストの徴収、入所基準の見直しなど制度改正の動向を見極める必要がある。

(2)介護老人保健施設

<現状>

介護老人保健施設の基盤整備については、第1期計画期間中にほぼ計画どおりの整備が進んでいる。介護老人保健施設については、在宅と医療の中間施設として、その担う役割は大きいものがあり、基盤整備にあたっては、介護老人福祉施設の整備状況及び居宅介護サービスの基盤整備状況を勘案する必要がある。

<評価>

B.施設を伴う居宅サービス

<現状>

標準的居宅サービスのうち、サービス提供に施設を伴う、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)及び短期入所(ショートステイ)の平成14年度における整備状況については、通所介護のみが計画値に対する供給可能量が上回る状況にある。
痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)については、計画期間中の整備計画値3箇所「23人分」に対し、平成14年7月末現在において、3箇所「27人分」、目標達成率117.4%の整備状況である。

<評価> 

通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)及び短期入所(ショートステイ)については、後述のとおり、いずれのサービスにおいても計画値に対する利用実績が下回る状況にあるため、基盤整備については、利用意向等を十分に把握し、他の標準的居宅サービスとの組み合わせ利用状況を考慮する必要がある。

3.居宅サービスの利用実績

居宅サービスについては、制度開始以降利用が順調に伸びてきており、全般的には概ね計画値の80%以上の達成率であるが、訪問入浴及び居宅療養管理指導においては、計画値を大幅に上回り、訪問看護において計画値を大幅に下回っている。また、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)などの通所系サービスの達成率もやや低めである。

(1)訪問介護(ホームヘルプサービス)

<現状>

訪問介護において、計画値(但し、1時間を1回と換算する。)に対する達成率は、平成12年度は79.6%であったが、平成13年度については115.6%と伸びてきている。

<評価>

訪問介護においては、利用実績も計画値を上回る状況にあり、「調査研究報告書」のとおりサービス利用意向についても高い状況であった。
介護保険制度についての理解が進み、訪問介護のサービス利用に対する抵抗感が少なくなったこと、介護保険サービスの中心的サービスであることなどから、訪問介護の利用が進んだものと推測される。

 

(2)訪問入浴介護

<現状>

訪問入浴介護において、計画値に対する達成率は、平成12年度は657.0%、平成13年度は733.2%と大幅に計画値を上回っている。

<評価>

訪問入浴については、計画値の設定において、国が示す基本方針におけるサービス利用の参酌標準を参考としたが、利用実態と参酌標準に大きな乖離があったものと推測される。やはり、利用実態にあわせた計画値の設定が必要である。

 

(3)訪問看護

<現状>

訪問看護において、計画値(但し、1時間を1回と換算する。)に対する達成率は、平成12年度は15.6%、平成13年度は15.7%となっている。

<評価>

訪問看護については、介護保険実施直前になって、医療保険と介護保険の適用関係が明確にされたことに伴い、計画値を大きく下回ったものと推測される。

 

(4)訪問リハビリテーション

<現状>

訪問リハビリテーションにおいて、計画値(但し、1時間を1回と換算する。)に対する達成率は、平成12年度は57.6%であったが、平成13年度は88.2%と伸びてきている。

<評価>

訪問リハビリテーションについては、介護保険制度実施にあわせて創設されたサービスであり、制度実施当初においては、制度周知が進まなかったことにより、計画値を下回ったものと推測されるが、制度周知とともに、利用の増加が見込まれる。なお、制度実施にあたっての供給基盤の整備において、箕面市立病院が供給主体となったことは、公立病院として適切に役割を果たしたものと考える。

 

(5)通所介護(デイサービス)

<現状>

通所介護において、計画値に対する達成率は、平成12年度は70.8%、平成13年度は67.8%であった。

<評価>

通所介護については、介護保険制度実施に伴い、既存デイサービスセンターの利用定員の拡充及び新規開設(3箇所)があり、前述のとおり、計画値を上回る供給可能量が確保された。しかしながら、措置制度下におけるデイサービスセンターの利用実績を基礎とし計画値を設定したため、介護保険制度におけるサービス利用の種類が拡充したことにより、利用実績が計画値を下回ったものと推測される。

 

(6)通所リハビリテーション

<現状>

通所リハビリテーションにおいて、計画値に対する達成率は、平成12年度は57.0%、平成13年度は55.0%となっている。

<評価>

通所リハビリテーションについては、措置制度下におけるデイケアの利用実績を基礎とし計画値を設定したため、介護保険制度におけるサービス利用の種類が拡充したことにより、利用実績が計画値を下回ったものと推測される。

 

(7)短期入所(ショートステイ)

<現状>

短期入所において、計画値に対する達成率は、平成12年度は62.6%、平成13年度は83.6%となっている。

<評価>

短期入所については、措置制度下におけるショートステイの利用実績を基礎とし計画値を設定したこと、短期入所にかかる支給限度額が設定されたことにより、利用実績が計画値を下回ったものと推測される。
しかしながら、平成14年1月に実施された支給限度額の一本化に伴い、今後、利用が拡大していくものと推測される。

 

(8)居宅療養管理指導

<現状>

居宅療養管理指導において、計画値に対する達成率は、平成12年度は192.1%、平成13年度は253.3%となっている。

<評価>

居宅療養管理指導については、介護保険制度実施にあわせて創設されたサービスであるが、三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)の協力の下、医師又は歯科医師が行う居宅療養管理指導、薬剤師が行う服薬管理指導等の積極的なサービス提供が図られたため、計画値を大幅に上回ったものと推測される。

 

(9)痴呆対応型共同生活介護

<現状>

痴呆対応型共同生活介護において、計画値に対する達成率は、平成12年度は100.0%、平成13年度は133.3%となっている。

<評価>

痴呆対応型共同生活介護については、基盤整備の状況は計画値を上回る状況にあり、基盤整備にあわせて利用が促進されたことにより、利用実績が計画値を上回ったものと推測される。

 

(10)福祉用具の貸与・購入

<現状>

福祉用具の貸与において、計画値に対する達成率は、平成12年度は68.0%、平成13年度は102.0%となっている。
福祉用具の購入において、計画値に対する達成率は、平成12年度は118.4%、平成13年度は180.5%となっている。

<評価>

福祉用具の貸与については、介護保険制度実施当初は、措置制度において福祉用具の貸与・給付(貸与における経過的措置の実施を含む。)が行われていたため、利用実績が計画値を下回ったものと推測されるが、新規要支援・要介護認定者の増加に伴い利用実績が伸びてきている。
福祉用具の購入については、新規要支援・要介護認定者の増加に伴い利用実績が伸びてきている。

 

(11)特定施設入所者生活介護

<現状>

特定施設入所者生活介護において、計画値に対する達成率は、平成12年度は102.1%、平成13年度は141.7%となっている。

<評価>

特定施設入所者生活介護については、市内有料老人ホームにおいて192室、250名定員の整備が当初に完了しており、利用実績が計画値を上回ったものと推測される。

 

(12)住宅改修

<現状>

住宅改修において、計画値に対する達成率は、平成12年度は172.2%、平成13年度は307.8%と計画値を大幅に上回っている。

<評価>

住宅改修については、介護保険制度以外に住宅改造助成事業を実施しており、転倒予防及び寝たきり予防を目的とした住宅改修が促進された結果、利用実績が計画値を上回ったものと推測される。

 

(13)居宅介護支援

<現状>

居宅介護支援において、計画値に対する達成率は、平成12年度は78.3%、平成13年度は90.7%となっている。しかし、標準的居宅サービス利用者にあっては、居宅介護支援利用者の割合は100%に達している。

<評価>

居宅介護支援の利用については、順調に推移したものと評価する。
ただし、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成については、利用者による自己作成ができることから、自己作成に対する支援体制も必要である。

4.現行保険料の設定に対する評価

 

現行保険料基準額については、大阪府下市町村において22番目であり、平均的な設定がされている。また、3年間の保険料設定期間における介護保険財政収支については、黒字が見込まれる状況にある。これは、介護保険給付全体が計画値を下回ったことによるものと推測される。
また、「調査研究報告書」においても、保険料については、「負担に感じ支払えない」と回答された方は3%未満であり、介護保険制度の目的、趣旨の理解が進んだものと推測される。

5.サービス利用者の負担軽減策に対する評価

 

サービス利用者の負担軽減策については、法令等の趣旨に基づき、箕面市高齢者等介護総合条例において、制度化が図られた。また、措置制度下から継続するホームヘルプサービス利用者に対して軽減措置が図られるとともに、一定の低所得者世帯に対し社会福祉法人により軽減措置が実施されるよう誘導策を講じられたことについては評価するものである。

 

 

 別紙2 第2期介護保険事業計画における介護サービス見込量について

1.高齢者人口及び要介護認定者数の推計

 

第2期計画の策定にあたって、改めて将来人口を推計した結果、高齢化率は、第1期計画における見込みを超え、箕面市の高齢化は急速に進む見通しである。
第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の出現率は、急激に上昇しており、平成12年3月末には7.94%であったが、平成14年3月末において11.97%に達している。このような急激な増加傾向が中長期的にも続いていくとは考えがたいが、当面は一定の水準まで上昇すると考えられる。
第2期計画の策定にあたっては、平成17年に14%程度、平成19年に14.5%まで出現率が上昇するものとして推計を行った。
ただし、出現率をこの水準程度に抑制するためには、介護予防や健康増進施策に重点的に取り組み、健康寿命の延伸を図っていくことが不可欠であると考えられる。

2.介護サービスの見込量について

A.施設サービス

介護サービス見込量については、将来推計人口をもとに算出した要支援・要介護高齢者等人口、介護保険サービス給付状況の把握及び介護保険利用実態アンケート調査の集計・分析結果、及び国が示す基本指針を参考とし、需要と供給のバランスを図りながら、適正かつ円滑な確保に努めなければならない。
また、整備手法については、積極的に民間事業者を誘致するなど「公設置」による手法にとらわれることなく、多様な事業運営主体による整備が必要であり、市域内における既設介護保険施設の立地状況等を考慮し、真に必要な施設整備に努める必要があると考える。
なお、介護保険施設の整備にあたっては、豊能圏域(豊中市・吹田市・池田市・豊能町・能勢町・箕面市)における整備状況を見極めながら、「大阪府圏域調整会議」において十分な議論の上、広域対応施設として整備する必要があるものと考える。

(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の待機状況については、平成14年3月末現在の待機者数が256名である。
一方、「介護保険利用実態アンケート調査」によると、居宅要支援・要介護高齢者のうち「入所申し込みをしている」と回答された方は101人で、そのうち「すぐにでも入所したい」と回答された方は、52人であることも踏まえる必要がある。
要支援・要介護高齢者等の介護老人福祉施設への入所状況は、平成14年3月末現在221人であり、うち市内施設入所者は190人、市内施設入所率(市内施設入所者数/市内施設整備数)は58.6%であった。
待機者については、当該施設が広域施設で市外からの施設利用者があるため、発生しているものである。
このような状況を踏まえ、当面の待機者解消のためには、一定の施設整備が必要と考えられる。
しかし、一方で過度に施設偏重型の基盤整備を行うことは、在宅重視の原則からも好ましいことではない。また、他市での基盤整備の充実に伴い、本市において施設の過剰供給状態を来す恐れもあるため、中長期的な施設整備については、国の参酌標準を踏まえ、慎重に取り組む必要がある。

 

(2)介護老人保健施設

医療制度改革の影響を受け、医療機関では一般病床における入院患者の在院日数の削減に取り組みつつある。このような状況にあって医療機関から在宅への通過機関として、介護老人保健施設については今後その役割が期待されるところである。
また、第2期計画策定にあたっての必要性を勘案するとともに豊能圏域全体で調整することを前提として、平成16年度中に1箇所100床の整備予定が見込まれているが、今後の整備にあたっては、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の場合と同様に、中長期的な施設整備については、国の参酌標準を踏まえ慎重に取り組む必要がある。

 

(3)介護療養型医療施設

介護療養型医療施設のサービス見込量の推計にあっては、医療機関の療養型病床への転換意向を踏まえる必要があるが、介護療養型医療施設については、大阪府の地域医療計画及び介護保険事業支援計画において、その整備目標が位置づけられているため、市として整備目標を設定することができない。
従って、推計にあたっては、大阪府が平成13年度末に医療機関を対象に実施した療養型病床への転換意向調査や参酌標準などを参考に推計する必要がある。

 

B.居宅サービス

居宅サービスの推計にあっては、制度開始以降全般的に利用実績が伸びてきていることを踏まえ、第2期計画の策定にあたっては、最新の利用実績を基礎とし、「介護サービス利用意向調査(平成14年2月実施)」「要支援・要介護者利用実態アンケート調査(平成13年11月実施)」を参考に、サービス利用者の利用意向の伸びやサービス利用者割合の変化について考慮する必要がある。
また、介護保険施設の整備にあわせ、居宅サービスの供給体制の変化やサービス利用意向の変化を見極めるとともに、住み慣れた地域でより豊かな日常生活が営めるよう、箕面市の地域特性等を勘案しながら、居宅サービスを重視した供給基盤の整備に努めなければならないものと考える。特に、居宅サービスの中心を担っている訪問介護、通所介護及び短期入所の各サービスについては、サービス利用者の意向以外に、在宅介護志向が高まるよう施策の展開を図る必要があるものと考える。
なお、今後、後期高齢者が急激に増加することに伴い、要支援・要介護高齢者等も増加するとともに、医療制度改革に伴い入院患者の在院日数が短縮されることなどにより、医療的ケアが必要な要支援・要介護高齢者等が増加するものと推測される。従って、訪問看護及び訪問リハビリテーションのサービス供給基盤の整備・充実が必要であるとともに、市立病院が地域中核病院として地域医療との連携を図り、高齢者やその家族にとって安心な暮らしが営めるよう施策の再構築・充実が必要である。

3.保険料基準額の算定について

 

保険料基準額については、現段階において介護報酬の改定予定単価が未発表であり、あくまで推計しかできない状況にあるが、今後、決定にあたっては、経済的生活困難な高齢者へ配慮し、保険料率の6段階設定による弾力化など法令等の範囲の中で、負担軽減の必要性について検討が必要であると考える。ただし、一律による減免や免除については、介護保険制度の基本理念に照らして妥当でないものと考える。

平成15年度から平成19年度介護サービス見込量の推計(概要)

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
65歳以上人口 18,482人 19,169人 20,108人 21,114人 22,269人
要介護認定者数 2,502人 2,640人 2,817人 3,012人 3,230人

内訳

要支援 528人 558人 596人 638人 686人
要介護1 802人 846人 903人 966人 1,036人
要介護2 425人 448人 478人 511人 547人
要介護3 254人 268人 286人 306人 328人
要介護4 257人 271人 289人 309人 331人
要介護5 236人 249人 265人 282人 302人

 

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

居宅介護支援

人数 1,283人 1,316人 1,401人 1,530人 1,677人
総費用 113,602,991円 116,524,970円 124,051,279円 135,473,559円 148,489,647円

居宅サービス

訪問介護 161,030回 165,043回 175,578回 191,882回 210,443回
訪問入浴介護 3,736回 3,829回 4,075回 4,452回 4,884回
訪問看護 5,647回 5,789回 6,157回 6,729回 7,380回
訪問リハビリテーション 2,318回 2,376回 2,527回 2,763回 3,030回
通所介護 43,373回 44,453回 47,292回 51,684回 56,683回
通所リハビリテーション 20,832回 21,777回 23,167回 25,320回 27,767回
短期入所サービス 26,614日 27,799日 29,572日 32,317日 35,443日
居宅療養管理指導 331件(人) 337件(人) 360件(人) 393件(人) 431件(人)
痴呆対応型共同生活介護 15人 32人 33人 33人 37人
特定施設入所者生活介護 75人 78人 80人 85人 87人
総費用 1,711,001,394円 1,812,842,923円 1,919,499,872円 2,084,334,689円 2,273,158,972円

施設サービス

指定介護老人福祉施設 277人 288人 352人 367人 384人
介護老人保健施設 203人 273人 283人 249人 307人
指定介護療養型医療施設 111人 115人 121人 127人 134人
総費用(食事費用分を含む) 2,557,784,193円 2,908,550,598円 3,235,769,374円 3,373,714,724円 3,533,356,603円

 

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よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9539

ファックス番号:072-727-3539

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