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更新日：2024年12月10日
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協力医療機関との連携に係る届出
令和6年度介護報酬改定により、協力医療機関との実効性のある連携体制を確保する観点から、1年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、協力医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届けることが義務付けられました。
対象となるサービス
- 特定施設入居者生活介護
- 介護予防特定施設入居者生活介護
提出書類
- 協力医療機関に関する届出書（別紙1）（エクセル：53KB）
- 新たに協力医療機関を追加する場合や、以前届出を行った医療機関から変更があった場合は、別途「変更届出書」の提出が必要です。「協力医療機関に関する届出書」は「変更届出書」の添付資料でご提出ください。（こちらのページをご覧ください→変更届の提出方法・提出書類について）
提出時期
最終締切：各年度3月末日まで（各年度1回以上提出）
- 年1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、事業所の指定権者へ提出が必要です。
- 協力医療機関と実効性のある連携体制が確保されてから速やかに提出してください。
提出先
以下の提出フォームより提出してください。
協力医療機関
要件を満たす協力医療機関については、下記をご確認ください。
介護保険最新情報vol.1225 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（抜粋）（PDF：361KB）
令和6年度介護報酬改定における改定事項について（抜粋）（PDF：602KB）
よくあるご質問
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