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住居確保給付金
事業名
生活困窮者自立支援事業（扶助費）
事業概要
離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人に対して、住居と就労機会を確保するため、原則3か月の家賃相当額（上限あり）の支給を行います。
国の緊急雇用・経済対策として実施していた住宅支援給付が平成27年4月から生活困窮者自立支援法による住居確保給付金に変更されたものです。
事業実施に必要な経費（当初予算）
5,128千円 （前年度 2,160千円）
箕面市の負担額（一般財源）
1,282千円 （前年度 540千円）
国・府の補助金（国庫支出金及び府支出金）
3,846千円 （前年度 1,620千円）
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