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生活保護事務事業
生活保護を適正に実施していくために、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力などの調査を行うほか、専任の相談員による生活相談や被保護世帯への就労支援などを行います。
生活保護レセプト管理システムの保守業務や医療レセプトの点検業務の委託を行います。
21,476千円 (前年度 19,909千円)
10,555千円 (前年度 9,652千円)
10,921千円 (前年度 10,257千円)
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