宅地建物取引業者の方へ

宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、令和2年8月28日より不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することが義務付けられました

本市へお問い合わせいただく前に、下記事項をご確認ください 

• 外水・土砂災害ハザードマップ

水防法、土砂災害防止法に基づき、市ハザードマップを作成しています。

• 内水ハザードマップ　（水防法に基づいて作成していません。）

市の内水氾濫ハザードマップ（水防整備指針）のページをご覧ください。

ハザードマップを紙での用意はありません。

• 高潮ハザードマップ

本市は高潮浸水想定区域に該当しません。

なお、防災マップの配布部数については、部数に限りがあるため、1業者につき1部としています。複数必要な場合は、コピーするか、ホームページ上のPDFデータを印刷してください。