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更新日:2017年8月24日
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日時:平成29年7月7日(金曜日)13時15分~14時
場所:市役所本館2階会議室
委員:副市長(市政統括監事務取扱)、地域創造部長
担当部:地域創造部副部長、同部北急まちづくり推進室長
事務局:市政統括政策推進室職員
Q:本事業の対象施設と施設管理者は。
A: 対象施設は、文化ホール、文化交流施設、図書館、地下駐車場を予定している。文化ホールの運営・管理業務は、既に市が公募により選定した(株式会社)キョードーファクトリーが行う。地下駐車場の運営・管理業務を行う事業者は、設計・建設等の事業者と併せて公募し、(株式会社)キョードーファクトリーと本事業に係るSPC(特別目的会社)を設立したうえで、運営・維持管理業務を行う。なお、文化交流施設、図書館の運営管理業務は、指定管理者として国立大学法人大阪大学が行うが、SPCには参画しない。
Q:施設の整備に係る費用の財源は。
A:社会資本整備総合交付金と地方債の活用を予定している。社会資本整備総合交付金と地方債の対象外の施設整備費用は、SPCが借入し、市が割賦によりSPCに支払う予定。
Q:特定事業を選定する前に実施方針を公表する意義は何か。
A:PFI法では必ずしも事前公表する必要はないが、早期に方針を公表することにより、事業者に十分な準備期間を与え、より良い提案が期待できることから、一般的に行われている手法である。
また、実施方針を見た事業者から質問や意見等があれば、その内容を入札説明書に反映してわかりやすくできるなど、事務的なメリットもある。
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