平成29年度第3回政策調整会議

日時：平成29年8月14日（金曜日）13時～14時

場所：市役所本館2階会議室

会議概要（PDF：81KB）

案件資料（PDF：266KB）

【案件】学童保育等放課後関連事業の次期運営主体について

出席者

委員：副市長（市政統括監事務取扱）

担当部：子ども未来創造局長、学校教育監、学校生活支援課長、同参事

事務局：市政統括政策推進室職員

確認事項

• 学童保育等放課後関連事業の次期運営主体について

結論

• 原案を了とし、現行受託者である箕面市社会福祉協議会撤退後は、市直営による事業実施に移行するかた向でさらに検討を進めることとする。
• 方向性について、社会福祉協議会等に情報提供し、丁寧な合意形成を進めること。

質疑・意見など

Q:市直営化にあたり、重視する点は何か。

A:現在の学童保育支援員や巡回指導員等が、子どもの放課後の環境づくりに果たしてきた重要な役割や、新放課後モデル事業において地域のかたがたのご協力をいただいてきた経過も踏まえ、現在行っている丁寧な取り組みを引き継ぐことを重視していく。

Q:3つの選択肢から市直営化を選択したポイントは。

A:民間委託については、市場が成熟しきっておらず参入できる事業者が少ないため、全校の学童保育を一手に任せるには安定運営に不安要素があった。法人設立案は、法人自体の運営経費が新たに生じることや、相当長い準備期間が必要など課題があり、これまでの取り組みを確実に引き継ぐには直営が最適と判断した。

Q:既存の学童保育支援員等の処遇はどのように考えているか。

A:現行の丁寧な取り組みを引き継ぐためには、市直営化後も、既存の学童保育支援員等に引き続き従事いただくことが望ましいと考えている。これを踏まえ、今後、処遇のありかた等について検討を深めていくとともに、できるだけ早期に、各支援員等に対し、丁寧に説明していく。

Q:学童保育等の運営にあたり、学校との連携はどのように考えているか。

A:基本的には、学校の管理下に置くことを検討している。これによって、学校教育の場でも、放課後でも、同じチームで子どもたちを見守り続けることができる。現在、すでに学校と学童保育室が連携しながら、学童保育を行うための教室の確保や、トラブル対応等を行っており、このような体制を維持していく。