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更新日:2017年10月10日

(報道資料)「広域連携により特例市並みの権限移譲をめざします!

箕面市・池田市・豊能町・能勢町の2市2町が連携して、平成22年度(2010年度)から府からの権限委譲を受ける受け皿づくりとして「共同処理センター」を設置し、特例市並みの権限移譲をめざすことで、12月12日(土曜日)開催の4市町首長会談で合意しました。
このことにより、府下でも先進的な取り組みを進めるとともに、約1億2千万円のコストメリットを生み出します。

大阪府では、現在「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の実現に向け、市町村への特例市並みの権限委譲をめざしています。
箕面市・池田市・豊能町・能勢町の2市2町は、地方分権の実現に向け、7月から企画担当者で「広域連携研究会」を発足させ、広域連携のあり方や具体的手法について検討してきました。平成22年度(2010年度)から2市2町で「共同処理センター」を設置し事務作業の一元化を図り、特例市並みの権限委譲をめざすことで、12日(土曜日)に開催した首長会談で合意しました。

1.共同処理センターについて

事務作業を集約させるために、2市2町で共同処理センターを設置します。共同処理センターには、2市2町が共同で課を設置して移譲事務を行う「集中処理」と、各市町の既存部署で移譲事務を行う「分担処理」があります。

 権限移譲のイメージ

 

2.共同処理センターの設置スケジュール

平成23年1月に共同処理センターのプレオープンをめざし、平成23年度中に本格オープンをめざします。

3.権限移譲の受け入れ方針について

大阪府からの77の移譲事務に対して、本市単独で移譲を受ける事務が21、共同処理センターの集中処理で受ける事務が8、分担処理で受ける事務が42、移譲を受けない事務が6との方針を示しました。

 

事務分野 箕面市単独で移譲を受ける事務 共同センターで集中処理する事務 共同処理センターで分担処理する事務 移譲を受けない事務
まちづくり・土地利用規制

11

 

26

1

福祉  

8

4

1

医療・保健・衛生      

2

公害規制

5

 

7

1

教育

1

     
生活・安全・産業振興

4

 

5

 
合計

21

8

42

6

 

4.移譲計画期間

平成22年度(2010年度)から3年間

5.コストメリット

2市2町がそれぞれ単独で移譲を受けるよりも、約1億2千万円のコストメリットがあります。


【参考】大阪発“地方分権改革”ビジョン

市町村に対する権限委譲、府補助金の交付金かなどの分権と、関西広域連合の早期実現や関西各府県及び国からの事業集約などにより関西州の実現に向け、めざすべき将来像とその実現のための取り組む方向を示すため、府が平成21年度(2009年度)に作成しました。

 


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お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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