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更新日:2017年9月20日

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マイナンバー制度の導入にともなう固定資産税等の手続きについて

 税の分野におけるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要

マイナンバー制度は、行政の効率性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

平成27年10月から個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。

マイナンバー制度の導入後、税の分野においては、申告書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することにより、税務行政の効率化及び納税者のサービス向上が図られることが期待されています。

 


▼個人番号(マイナンバー)

個人番号は12桁の番号で、住民票を有するすべてのかたに指定・通知がされます。

個人番号の利用範囲は法律や条例に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務等に限定されており、これらの事務に関係する手続きにおいて行政機関等への提示が必要となります。

▼法人番号

法人番号は13桁の番号で、設立登記法人等に指定・通知がされます。(支店・事業所等や個人事業者には指定されません。)

法人番号は、個人番号とは異なり、インターネット(国税庁法人番号公表サイト)を通じて公表され、どなたでも自由に利用することができます。

 

 税務関係書類への番号の記載開始時期

平成28年1月から、市税の手続きにおいて用いられる申告書等の税務関係書類のうち、地方税法等に定めがあるものには、個人番号・法人番号の記入欄が追加されます。番号の記入欄があるこれら税務関係書類を提出する場合は、提出をされるかたや一定のかたに係る個人番号・法人番号の記載が必要となります。

 

個人番号・法人番号を記載する市税での主な手続きは次のとおりです。

納税通知書の送付先等(固定資産税・都市計画税)

事務手続 申告書等 記載する番号 記載開始時期

相続人代表者の指定

相続人代表者指定届 相続人代表者、各相続人の個人番号 平成28年1月1日以後に行う届出から

相続人代表者の変更

相続人代表者変更届 相続人代表者、各相続人の個人番号

納税管理人の申告・承認申請

納税管理人申告書兼納税管理人承認申請書 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号)

納税管理人の変更・承認変更申請

納税管理人変更等申告書兼納税管理人承認変更等申請書 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号)

納税管理人の不要認定申請

納税管理人不要認定申請書 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号)

納税管理人の不要認定記載事項異動

納税管理人不要認定記載事項異動届 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号)

土地関連

 

事務手続 申告書等 記載する番号 記載開始時期

共有土地の固定資産税のあん分

共有土地に係る固定資産税額のあん分の申出書 代表者の個人番号(代表者が法人の場合は法人番号) 平成28年1月1日以後に行う届出から

住宅用地の適用(取消)

固定資産税住宅用地適用(取消)申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

宅地化農地の認定

宅地化農地認定申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

宅地化農地の確認

宅地化農地確認申請書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

宅地化農地の計画策定等の期限延長

宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

被災住宅用地の申告

被災住宅用地申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

家屋関連

事務手続 申告書等 記載する番号 記載開始時期

区分所有の家屋の固定資産税額のあん分割合の補正方法

区分所有に係る家屋の固定資産税額のあん分割合の補正方法の申出書 代表者の個人番号(代表者が法人の場合は法人番号) 平成28年1月1日以後に行う届出から

サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

耐震基準適合住宅の固定資産税の特例適用

耐震基準適合住宅に係る固定資産税の特例適用申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

認定長期優良住宅の固定資産税の減額

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

非課税

事務手続 申告書等 記載する番号 記載開始時期
非課税の適用 固定資産税非課税適用申出書 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) 平成28年1月1日以後に行う届出から
非課税の取消 固定資産税非課税取消申出書 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号)

不均一課税

事務手続 申告書等 記載する番号 記載開始時期

不均一課税の申告

固定資産税不均一課税申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) 平成28年1月1日以後に行う届出から

不均一課税申告の記載事項変更

固定資産税不均一課税申告書記載事項変更申告書 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号)

 

 市役所の手続きにはマイナンバーの通知カードと本人確認書類が必要です

1月から、市役所での、税・社会保障・災害対策の分野の手続きには、マイナンバーが必要です。

重要な個人情報であるマイナンバーを利用するにあたり、「なりすまし」を防ぐため、市役所では厳格な本人確認を行います。

市役所にお越しの際には、マイナンバーの「通知カード」だけでなく、運転免許証など官公署が発行する顔写真付きの本人確認書類を併せて、必ずお持ちください。

※顔写真の付いていない本人確認書類の場合(健康保険証や年金手帳など)は、2点必要になります。

本人確認について

「個人番号」を記入した申告書等を提出いただく際の本人確認として、次の2つの確認を行います。

身元確認 番号の正しい持ち主であることの確認
番号確認 正しい個人番号であることの確認

 

※法人番号については、公表されていることから、税務関係書類提出や各種手続きの際に記載された番号の確認等は行いません。

 

ただし、法令等で定められた、法人番号の記載が必要な税務関係書類に、番号の記載がなかった場合はお電話などで照会させていただく場合があります。

市役所の手続きの際にお持ちいただくもの

本人の場合

  1. 個人番号を確認できる書類の提示(個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号の記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書など)
  2. 本人の身元確認書類の提示
    • 1点のみで確認できるもの(顔写真入りの住基カード、運転免許証、パスポート、在留カード、公布日から10年以内の身体障害者手帳など)
    • 2点で確認できるもの(顔写真なしの住基カード、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳など)

※郵送による提出の場合は、上記書類の写しを同封してください。

代理人の場合

  1. 委任状(原本)の提出(法定代理人の場合は戸籍謄本、その他その資格を証明する書類)
  2. 本人の個人番号を確認できる書類の原本または写しの提示(本人の場合と同じ)
  3. 代理人の身元確認書類の提示(本人の場合と同じ。ただし、法人の場合は、社員証等もあわせて提示してください)

※郵送による提出の場合は、上記書類の写し(ただし、委任状は原本に限る)を同封してください。

 

 マイナンバー制度に関する詳しい情報が知りたいかた

主なマイナンバー関連のホームページ

マイナンバーコールセンター

国において、通知カードの配送状況の確認などや、マイナンバー制度についてのコールセンターを設置しています。

電話番号

<日本語窓口>

  • 0120-95-0178(フリーダイヤル・無料)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合には次の番号におかけください。

  • マイナンバー制度全般に関すること:050-3816-9405(有料)
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること:050-3818-1250(有料)

<外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)>

  • マイナンバー制度全般に関すること:0120-0178-26(フリーダイヤル・無料)
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること:0120-0178-27(フリーダイヤル・無料)

対応時間

  • 平日:午前9時30分から午後10時まで
  • 土日祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)

英語以外の外国語については、平日の午前9時30分から午後8時までの対応となります。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部固定資産税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6711,072-724-6712

ファックス番号:072-723-5538

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