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更新日:2015年8月26日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録(平成27年度第1回〔第8期第5回〕)

日時

平成27年(2015年)7月24日(金曜日)午後2時から4時まで

会場

みのお市民活動センター多目的室2

出席委員

柏木、浜田、山口、三上、永谷、片野坂、須貝、相賀

事務局

浜田部長、斉藤副理事(人権文化部)
小林室長、楠本グループ長、池田(生涯学習・市民活動室)

内容

1.案件審議

(1)市民活動実態調査の中間報告(第2弾)について

2.その他

NPOとの協働事業協働事業の実績について(平成26年度)

配付資料

次第(PDF:67KB)

審議内容

案件審議

案件1 市民活動実態調査の中間報告(第2弾)について

 (事務局)
本調査は、生涯学習・市民活動室とみのお市民活動センター(以下「センター」)の協働で実施しており、前回は中間集計を報告した。今回は追加回答分(二次集計)、団体が抱える課題についての自由記述、一部の団体を対象に行ったヒアリング結果について説明し、その結果をもとに、今後のNPO支援策やセンターのありかたを検討していきたい。
センター指定管理者・センター長牧野が、資料の第2次集計、資料2の団体が抱える課題についての自由記述について説明した後、事務局から資料3のヒアリング結果について説明し、今後のNPO支援策やセンターのありかたを検討していく予定である。

<牧野センター長から資料1及び2、事務局から資料3の説明>
 
(柏木会長)
アンケートの自由記述で後進の育成、会員の高齢化が挙がっているが、ヒアリングではそのあたりが見えないと感じた。個別で見るのも、後で議論するのもかまわないが、量も非常に多いので、全体として見たほうがいいのではないか。
また、ヒアリング実施団体が8あるが、選んだ基準はあるのか。

(事務局)
明確な基準はないが、市とセンターで自由記述を見て、課題に対する明確な把握、取り組み、解決策の提示が見られる団体をとりあげた。さらに活動分野に偏りがないよう選んだ。

(柏木会長)
運営上の課題を理解し、変えようとしている団体を選び、分野を加味している。団体の運営規模も判断基準で選んだのか。

(事務局)
偏りがないようにつとめた。

(柏木会長)
資料4に進んで、戻って議論したい。アンケート・ヒアリングの内容を今後どう活かしていくか、素案を紹介してもらう。

(事務局)
この市民活動実態調査は、
(1)箕面市の非営利公益市民活動の実態を広く知ってもらう。
(2)見えてきた課題から具体的なNPO支援策を検討し、実施する。
ことを目的として実施した。
・アンケート結果から、人材育成やボランティア・会員募集など、「人」に関する悩みを多くのNPOが抱えていることがわかった。
・自由記述・ヒアリング結果から、市や市民活動センターに対して、主に
1. 事務的支援(会計、広報、組織基盤強化)
2. 交流の場(他団体、異業種、ボランティア希望の個人)
3. 他セクターとのつなぎ役(市、企業、大学等)
の3点が求められていることが見えてきた。
それをふまえて、今後のNPO支援策のイメージを図のとおりまとめた。
【1 事務的支援】
・会計や事業の広報、組織基盤の強化に課題を抱える団体が多い。
・センターでもスキルアップ講座として、こういうテーマの講座を開催してきたが、これからはさまざまな分野のスキルを持つかたを人材リストとしてセンターで把握・管理し、必要に応じて他のNPOに紹介する仕掛けが必要ではないかと考える。
【2 交流の場】
・1団体では解決できない課題も、他団体と協働することで新たな展開があったり、協働することでそれまでの取組みが新たな広がりにつながることもある。
・センターでは、「子育て支援ネットワークの集い」として、子育て支援団体の交流の場をつくっているが、NPO間にとどまらず、事業者や大学、会計士や税理士などの士業のかた、ボランティア希望の個人など、意識的に市やセンターが「出会いの場」をつくっていく必要があるのではないか。
・理想としては、市やセンターは最初のきっかけづくりをし、その後は自然発生的にネットワークやコラボレーションが生まれていくという循環ができるとよい。
【3 他セクターとのつなぎ役】
・ヒアリング結果から、市や関係機関とつながりたいがきっかけがない。信頼・保証のため市に仲介してほしいという声が複数聞かれた。
・市やセンターが積極的にコーディネートし、事例をモデルケースとして積み重ねていく必要がある。
トータルで、人材・後継者がいない、高齢化が進んでいるという声が大きいが、ノウハウ・スキルをもつ人は潜在的にいる。人材の循環づくり、資格化などをセンターで取り組むことなどが考えられる。

(浜田委員)
NPOは、目的・ビジョンがあって活動している。アンケートの回答に、ものすごく「高齢化」が多いが、高齢化の意味をどう分析しているのか。活動のニーズがないから集まらない、集めかたが下手だから集まらない、地域の人が減っているから集まらない、メンバーの高齢化・固定化、やっていることが時代遅れなどいろいろあると思う。

(事務局)
活動者も参加者も双方が高齢化しており、10年、20年前と今では事情が違ってきている。そういう意味では団体のミッションも変えていき、できることからやっていく必要があるのではとも感じる。

(須貝委員)
この調査は、センター立ち上げのときも行ったが、課題は当時とそれほど変わっていないと感じる。高齢化の質は何かということをヒアリングで探っていくと、固定化、新規加入メンバーとのコミュニケーション、バトンタッチ、分業化ができているかといった要素が見えてきた。今回はアンケート・ヒアリングとも代表に近いかたに回答いただいたが、そういうかたが考える高齢化というものが、新メンバーにとっては役割などが固定化されていると感じることもあるのではないか。
いちばん課題になっている人材育成においては、高齢化が進む、バトンタッチしたいが新しい人材がなかなか入ってこないという声が多いが、もともとの社会的課題を解決するための人材育成が必要という視点に立たず、活動の形式的なバトンタッチ志向、負担感にすり替わっている可能性が高い。ヒアリングでそういう点も含めて事情を聞くなかで、人材育成の質が違うことは感じた。活気ある団体は、上手に新メンバー、立上げ時のメンバーとがコミュニケーションをとりあい、うまく分業するし、互いが認め合っている。逆に、中心メンバーは自分たちの仲間だけでよくて、必要なときだけサポートしてくれる人材、ボランティアがほしいという団体もある。中身もある程度分類されるかもしれないが、今回はそこまでは整理できていない。

(柏木会長)
重要な点だ。団体の主な活動内容は「親睦・交流」がいちばん多いが、この目的では、固定化が必然だ。どんどん広がることもあるかもしれないが、あまり大きくなると親睦・交流はしにくく、大抵はある程度少ない人数でやっている。活動場所が地域で分化することはあるかもしれないが、気の合う人を集めれば、そんな大きな数にはならないだろう。その人たちが長年活動すると高齢化し、参加する人が減るという現象はやむを得ず起こり得る。
そうではなく、社会的課題に取り組もうとしてスタートしたが、気付けば10年、20年経って、中心人物が高齢化し継続が難しくなるという話なら、その課題をどうするかということだ。
浜田委員がおっしゃるように、その課題が本当に必要とされているのかという問題もある。当初の思いを共有した人たちの課題が残っていたとしても状況はどんどん変わっていく。例えば隣近所で親を介護していた人たちがいたとして、介護保険制度ができると、そちらに任せていく仕組みが社会的にできる。自分の親や近所の人だから続けてやろうとしたとき、他人からいわせると、介護保険業者に頼んだらいいのにと見られるが、そういう場合にどう考えるかという問題がある。
例えば子どものいじめ問題をどうするかという今まさに生きている課題があって、それに対して長年従事してきたが後継者がいないという課題とは質が違う。どこに集中して活動するか考える必要がある。やりかたも違ってくる。例えば交流目的でゆるやかにやってきた団体であれば、なくなるという方向か、もしくは他とつながって一緒にやるという方法がある。過去からの問題に取り組んでいる団体は、今の問題に転化して誰かに引き継いでもらうようにしないと難しい。今まさに問題になっていることなら、市やセンターが広く呼びかけて参加者を募るということもある。

(相賀委員)
箕面市がNPO活動に何を求めているか。例えば、箕面市が子育てしやすいまちにするとか、防災も含めて安全なまちづくりをするとか、箕面市の将来的なまちづくりとNPO活動を結びつけるべきではないか。幅広く支援していくことが行政として大切だろうが、テーマを絞ってNPOを支援・指導していくことも重要ではないか。アンケートの結果で多いのが「親睦・交流」だった。将来的に、安全、子育てなどにNPOの活動を拡げていけないのか。

(柏木会長)
行政が全般的に担うという考えかたが一般的によくあるが、行政がメインとしてNPOに何を求めるか、箕面市にとって重要な問題に対してNPOがどう位置付くのか。行政としてのスタンスははっきりさせたほうがいい。行政の委員会として議論する場合、個々の民間NPOとズレは当然生じる。行政側の志向・方向性を打ち出さないと、NPOの側も志向や要望が表明しにくいのではないか。全方位といわれると、結局何から採りあげてもらえるかということになる気がする。
北大阪急行電鉄が箕面まで延伸し、まちづくりが変わっていくことは市にとって大きなテーマになる。それにあわせたNPOや住民活動はあるだろうから、そこにフォーカスして考えることも、以前に事務局と話したことがある。
防災に取り組む団体はほとんどないが、趣味の団体に防災的なコンセプトを盛り込んでもらうような動きになると、趣味の団体は時代の流れで消えていいということでなく、地域で防災を広めてもらうカギになる可能性がある。あるいは、自治会を通したほうが早いから、そんな必要はないということになるかもしれない。
市の考えかたがある程度あり、それをふまえてどういう連携・関係性をつくったらいいか、一方で提示してなければ、議論の柱がない。民間のNPOとの考えの違いは当然あり得るが、それでいいし議論もしたらいい。市として何を期待するのか、はっきりしておかないと、アンケートをとっても、活用段階でどうはめ込んだらいいかわからないということが、現実問題として出てくる気がする。仮にNPOへの期待がないなら、こちらで勝手に考えればいいということにもなる。

(永谷委員)
アンケートに回答したが、非常に書きにくかった。最も課題と考えている3つのことについて、それへの対策は何かという設問があったが「今困っているのであって、対策がわかっていたら書かない」と思いながら書いた。これで何を調べようとしているのか理解できなかった。
長い間団体を運営してきて感じるが、団体の成長段階、その時々の課題、団体がどう進んでいきたいのかという点が見えているときと、そうでないときがある。何か相談したいときにフィットする講座がない、どこに行っていいのか、誰に相談したらいいかわからないことがある。中間支援には相談業務があり、自分たちも困りごとの相談をしているが、それぞれの段階における相談をどう処理していこうとしているのか。「つなぎ役」や、講座は必要だし、自分たちも助かってきたけれど、団体の成長度に応じた支援が必要だと思う。
今箕面市が何を求めているか知りたいという意見は、納得した。親睦がメインで、仲良く楽しくやりたいという団体は、それでいいと思う。高齢者がたくさん集まることだけで素晴らしかったりする。高齢の参加者が来られて、互いの心配をしてという地域のネットワークがあるのが素晴らしい。そういう団体が今後どういう変化をしていくかはわからないが、人材育成ひとつにしても、何が必要なのか、ひとつひとつが違う気がする。資料4にまとめられてはいるが、どこかしっくりこない。

(柏木会長)
組織にはライフサイクルがある。親睦メインから社会的活動へ展開し、人が集まってくると、ひとつ目のハードルとしてオフィスの開設がある。人を雇うために助成金をもらうなど、時とともにそれぞれ違った目前の課題が出る。予算レベルで団体を見ると、発展段階と必ずしも一致はしないが、ある程度リンクすることもある。ある程度大きい団体、中規模、小さい団体では、違った課題が出る。人材・資金という表現にすると、どの団体にもある程度あてはまってしまい、わかりにくいのかもしれない。そういう点を加味して読むことは必要だ。
オフィスを置くには100万円程度かかるし、人を雇うと300万円から500万円かかってくる。10万円から50万円規模ではオフィスを置くことはまずなく、自分の家でやるか、時々場所を借りるような団体だろうが、そういうところも支援の対象にするのか。先程の相賀委員の意見は、結局どこに絞るか、市としてどういう団体に対して、どうしたいか。どういうテーマに対してどうしたいかということと関連して議論していく必要があるという意見だ。
提案されている支援策の多くは、どういう団体が来てもいいつくりになっている。事務的支援は中規模の団体に必要で、ある程度大きくなると自前でやっていることが多い。交流の場の設定は、小さめの団体のほうが必要としている。他セクターとのつなぎ役は、小規模ではあまり考えておらず、中から大規模組織が求めることかもしれない。こういった取組はすでにセンターなどである程度行われていると思うがどうか。

(須貝委員)
スキルアップ講座、専門家相談、子育て支援のネットワークなどを行っている。センターでは、団体の需要が何か考えた上で事業を企画するが、うまくフィットしないこともある。団体の必要を見据えて、こういう調査や聞き取りをもとに、提案型にしたりして事業をしているつもりだが、まだまだ足りないかもしれない。

(三上委員)
センターで支援策として講座などを行っているとのことだが、その広報は、全団体に対して出すのか。

(須貝委員)
全体に向けて出しており、個別に出すことはない。

(三上委員)
市が何を考えて行っているか、回答のあった168団体に対してフィードバックも必要だ。予算が必要かもしれないが、「こういう研修をする」と実施の方向性を市が明確に伝えた上で、広報を必ず各団体に届くようにすること。「やっているよ」というだけでは、なかなか見られない。「インターネットを見てね」というだけでも、なかなか見られないこともあるだろう。今後は、そこまでやらないといけないのではないか。母数が千単位でなく200程度なので、何とかできないのか。
防災にからめることで、親睦団体も非常時には別の存在意義があるなら、市から呼びかけてそういう団体にエントリーしてもらい、なおかつ財政的支援をすれば、予算は必要だが、非常事態の備えになるのではないか。実際「もっとネット会議」では、6団体がいろいろ発案して、今年は防災に特化して取り組むという動きになっている。私は国際交流協会なので、外国人の非常事態に際し、市の防災にこういう団体が関われないかと模索している。山麓保全委員会にももちかけていろいろ考えたり、市の市民安全政策課とも話して動いたりしている。方針が決まれば、関与している国際交流関係団体に話をし、いざというときに協力依頼していきたいと思っている。主になる大きな団体が小さな団体にも伝えていくことも可能かと思う。ただそれも方針を決めないと伝えていけない。この数年で形にできたらと考えている。

(浜田委員)
時代のニーズに合ったかたちでNPOの成長を支えるのは必要である。夢の実支援金(以下「支援金」)の審査をし、まさにこのプロセスを踏んでいると感じた。今回は応募が多く審査に苦労したが、奈良でこのような募集をしてもそこまでの応募はないと思う。箕面は、全ての応募に応えられないほど市民活動が盛んで、プレゼンテーションの参加者も最後まで残っている。今回は、プレゼンを聞いて、個別に支援したいと思った団体へ寄附できる仕組みも取り入れた。
支援金の申請段階で、貸借対照表が整っているかなど、書類の書きかたのフォローで事務的支援をしている。とある団体は、審査のときに知り合った人とすぐに「一緒にやりましょう」とつながっている。小さい団体でも精力的な団体はすぐに交流して、力をつけており、審査の場も交流の場になっている。不交付にするときの理由も、支援金は交付できないが他の団体を紹介するなどの説明をしている。
NPOがひとつの体で、それを医者のように支えるなら、箕面の取り組みは、この支援金ひとつをとっても、組織のライフサイクルにあわせた支援をしていると言える。そこは大事にしつつ、今回のアンケートでさらに強化し、100万円規模にターゲットを絞るなど工夫をしてほしい。今ある制度や実績は、もう少し自己評価してほしい。

(柏木会長)
実際何かをやる場合、今あるものと関連づけてやらないと、まったく新規で立ち上げると、小さいものをどんどん増やす結果になる。交流の場にしても、助成金のプレゼンの場をそういうふうに設定しながら動かす発想だ。労力はそれほど大きくなく、逆に効果アップが期待できる。

(浜田委員)
今あるものを補強するためのアンケートであってほしい。

(須貝委員)
団体の活動内容は、親睦・交流が非常に多いが、決して親睦・交流を目的としているわけではない。例えば高齢者を1人にさせない友達づくりだったり、生活上の困りごとを知るきっかけとして親睦・交流で社会的課題と向き合っている団体が多い。親睦・交流を通じて課題解決に向き合うのは大変NPOらしいと感じる。
長所を拡げる手伝いを、中間支援がしていくいくべきだ。課題に向かい活動していくなかで、例えば人手が集まらないところに対しては、人材募集の支援をしないといけない。今回のアンケートで再発見もあった。こちらから新しく用意して、課題を解決できることはあまりないかもしれないが、補強やテーマ設定などのメリハリが必要だと思う。

(事務局)
市のNPO施策の方向性が明確になっていないのは事実だと思う。補助金の関係で言うと、かつての補助金制度は、社会教育や福祉などの特定の分野での活動の活性化のため、団体補助として存在してきた。NPO施策を進めるにあたり、これらの団体への補助を統合し、分野別の団体強化ではなく、多様な課題に気付いているNPOの輩出の流れをつくるというイメージでNPO補助金制度が作られ、市のNPO施策は始まった。
当時は、事業化を企図したNPOと、市民活動という平場での活動を希望するNPOの2種類の団体があった。市は、当初は事業化を企図する団体に施策を打つべく考えていたが、一方で箕面の地域内、平場で活動する団体を抜きにして考えられないという思いもあったため、方向性が若干はっきりしない状態でスタートし、その流れから今がある。
防災に向けた市民活動促進という施策を打つ発想は、もともとの市のNPO施策の根底にはなかった。多くの活動団体が生まれる中で、「防災で自分の団体はこんなことができる」という話を中間支援組織によって行政側につないでもらうことを期待していた。
議論を聞いていて、市が求める市民活動を具体的に示すことが可能なら、今後そういうことも必要かなと思った。まだ検討もしていないし、具体の答えもできかねるが、過去のそういった経過については承知願いたい。

(事務局)
担当部局としては、平場の市民活動は堅持したいという考えだ。支援金制度がまさにそうであり、堅持していきたい。他の自治体では、そのような制度も廃止されているところもある。浜田委員から箕面の取組を評価していただいたが、できること、できないことを一緒に考え、模索しながら進めていきたい。

(柏木会長)
今日、この活用方法を議論して、結論まで導き出すのか。

(事務局)
本日の意見をもとに、もう一度練り直して、次回の促進委員会で、今整理中の資料のまとめとともに、今後の方向性について最終版を準備する。
永谷委員の意見に、課題に対する対策については答えにくいとあったが、課題を100パーセント解決してないにせよ、各団体で工夫をしている。今回の調査をまとめる上の副産物となったが、各団体が培ったノウハウ・工夫を広く共有したいというねらいもある。他の団体でやっていることを自分の団体でもやってみるという広がりを期待している。実践的ノウハウを調査結果から提示したい意図があったことを理解願う。

(柏木会長)
今日は、意見を出し合って、ブレーンストーミング的なことをやっておく。

(浜田委員)
問題解決の中にニーズがあり、そこに市や中間支援がつなげるとあるが、目に見える部分と見えない部分がある。
例えば2000万円規模の運営をしている団体がある。クラウドファンディングに取り組まないといけないことはわかっており、研修に参加したいが、職員が忙しくて行けない。専従スタッフと役員の役割、ビジョンをきちんともって宣伝し、スケジュールどおりに活動し、戦術・戦略をもって実行するのが役員だ。課題が見えていて、出口のサービスも見えるが、忙しくてそこまでつながらない。自覚し、見えているのに、行っている暇がない。
市民活動に集まる人たちがしんどくなっている状況の中、社会に位置付くNPO活動の考えかたを変える必要があるのではないか。生協がいい例だ。専業主婦が多かった頃、生協運動が起き、母親たちがいろんな運動をした。ところが社会の変化で働きに出ると、生協なんてやってられない。今やメールで連絡がつくので、生協運動をとっても、人と出会うことがまったく無理だ。NPOの人間としての発想を変えないといけない。社会のしんどい部分が変わっている、そういう部分を市や中間支援が差し示してもらえるとありがたい。自ら変わるべき点と、どう働きかけても対象者が来てくれないという点が見えないと、努力が空回りする。

(柏木会長)
 「来てくれない」というのはサポートに来てくれないということか、クライアントとして来てくれないということか。

(浜田委員)
子育て世代に来てもらいたいとき、努力して声かけしているのになぜ来てくれないのかと考える。対象の状況変化に気付きがない、もしくはNPOがスケジューリングに余裕をもって動けないという両面があるということだ。

(柏木会長)
中間支援や市で支援策を実行する場合、個別メニューは難しい。個別をねらうなら、別の大きなフレームワークを考えないといけない。人材育成といっても結局は、ボランティアをどうトレーニングするか、理事にどう動いてもらうか、職員をどう育成するかと切り分けせざるを得ない。多少の応用は利くだろうが、自分の団体にはフィットしないなと感じて終わってしまうことが多い。
例えば支援金の資金を団体に交付するのではなく、スタッフの人件費に充てて、そのスタッフが個別の支援にあたるということも理屈上では可能である。限られた資源の中で、それをどこに充てるかを考えなければならない。もっと効果のあるやりかたを考える必要がある。
支援金を交付するとき、同時に「こんなことができます」、「アドバイスもできます」と示す。応募時には事前審査をしてもらい、交付先団体のキャパを高める。報告会・選考会で、交流の場を設けるという、やりかたの話になる。
個別のケースに踏み込めるかは、かなり大きなテーマだ。大阪NPOセンターのように、専門家を派遣して会計指導や訪問指導をする方法もある。サービスグラントのように事業ベースにする方法もある。例えばウエブページを作りたいという案件があったとき、スキルを持った人を集めてチームを作り、ページ作成取り組むといった形だ。
それほど大きくないひとつの市の中で取り組もうとした場合、それだけのニーズがあるか。箕面市で200ぐらいの団体、それも半分はボランティア団体とすると、やれることが個別支援という形にたどりつくのかという疑問がある。そういう部分は別の団体に任せるか、そこにつなぐか。箕面で作って広域展開することも考えられる。いずれにせよ箕面だけでは小さすぎる気がする。NPO法人の回答は21団体で、かなり規模の小さい団体もあり、限度があると思う。

(事務局)
行政はアンケートをとっても、やりっ放しで、活用の方向性が見えないという批判がよくある。今回のアンケートで168の回答が集まり、ある意味カルテができたと思っている。制度の堅持はもちろん、弱い点も見えてくる。皆さんにこのカルテを持ってもらい、ドクターとして処方を考えてもらうのも方法だ。今後は、アンケートの結果、つまりカルテをもってどう対処すればいいか、財産として活かしたいので、協力を願う。

(片野坂委員)
人材確保・育成について、自分の団体は介護派遣事業をしていて、ヘルパーさんが慢性的に不足しているが、ルート・縁があってつながることがある。どのルートが有効かという分析まではできてない。市の広報紙に「地域で介護者(ヘルパー)が不足している」と、「心の樹」に掲載してもらったら反響があった。問合せがあり、ヘルパー登録してもらったりもする。人と団体がつながるのは、さまざまなルートがある。つながった後も、継続するときは、団体の理念・やろうとしていることと、そのかたの感性などがマッチして定着する。定着せず離れていく人も当然いる。結果的に、そのかたや、団体が求めている人材がどこかで交わり合えばいい。そういう意味で、流動性は必要だ。情報がある程度あり、求める活動と、団体が求める人材が最初から一致することはなかなかないとしても、次、その次とその先で、お互いうまくいけば定着する。
そのコーディネートの役割を担うのは、センターやボランティアセンター、国際交流協会などいろいろあると思う。コーディネート機能として、中間支援団体職員の経験・個人の情報量、個別の相談機能を高めてやっていくほうが、キメ細かい対応ができるのか。それともデータベース・システム化し、個人の情報・団体が求める人材情報をストックし、マッチングしたり個別に情報がつながるようにしたほうがいいのか。現状は、よく知っている団体とはコーディネートできるが、知らなかったらできないという、職員個人の経験・スキルにかなり比重があるような印象がある。人材がつながろうとしていったとき、職員個人のスキルに基づくコーディネートに委ねられる部分と、ある程度システム・データベース化され、それが市の中で共有され、人がうまく流動していくコーディネートの仕組みの両方があるといい。
コーディネートは要の機能だ。人材難を課題とする団体があり、なおかつセンターや他の中間支援組織にしても、人と団体をつなぐというのは、窓口でいちばん必要とされている機能だと思う。職員が異動した場合、その職員の情報や経験が失われ、コーディネート機能が低下する印象があるので、一方でそれを担保するようなシステムや仕組みがあるといい。

(事務局)
今回のアンケート用紙にも、基礎情報は公開することを明記しており、マッチングのねらいがある。本年度のセンターの事業計画にも、一定の団体のデータをもとにデータベースをつくることを予定していて、最終的な見えかたは未知数だが、誰でも自由にアクセスできる形になればいいと考えている。何かやりたい、興味があると情報を入れると、特定の団体の情報がわかるアクセシビリティを考えている。1年をかけて検討していくスケジュールになっているが、今年度をかけて強化し、随時報告したい。

(柏木会長)
広く知ってもらう、支援策を考えるという2つの目的があるが、大事なことが抜けている。知ってもらう対象は不特定多数の市民であり、支援策を考える上で、市だけでなく、市民に支援してもらう枠を考えることだと思う。知ってもらって終わるのか、知ってもらうことを通じて、活動への参加の道を求めるのかでは、考えかた・発想として大きな違いがある。センターは中間支援の中でも経営指導といった面が大きいので、参加の道を拓くのなら、社協のボランティアセンターでコーディネートしてもらうのがいいのかもしれない。活用の仕方は、ここにいる人たちだけで考える必要はない。他に呼びかけて、データをもとにできることの可能性を提示してもいい。
NPOの支援策をセンターと市で考えるという発想には、限界がある。参加を促すかたちでアンケート結果をいかすためにはどうしたらいいかという発想も大事だ。具体的な課題、つまりニーズが挙がっているのだから、それに対応できる人をボランティアや理事として求めるとか。ウェブサイトをつくり、自分はこんなことができる、これを欲している団体があるという情報を集めてマッチングするという方法もある。
活用策として、すでにある200ぐらいの団体に対して、市とセンターだけが何をするのかを考えるのか、それとも十何万人かの市民と一緒に何かやっていくことを基本に考えていくのか。市の考えもあると思うが、NPOのありかたからいえば、市民からの協力を得る方法を中に取り込んでいく発想が大事だ。1、2、3というより、2に参加の道を拓き、それを通じて具体的な支援策を立てていくということだ。参加を促す仕組みを中に取り込んだ図式にしたほうがいい。
ここまではブレーンストーミング的な意見が出た。今後、事務局で全体をまとめてもらい、再度検討し直す。

その他

NPOとの協働事業協働事業の実績について(平成26年度)

<事務局から資料5・6の説明>
 
(事務局)
市決算に占める協働実績の決算比率は、昨年0.6%だったが、0.5%とほぼ昨年と変わらない数値が出ている。

(須貝委員)
ここ数年、委託契約の数があまり変わらないが、拡がってない裏返しなのか、それとも市としてNPOとの委託契約を継続しようという意思があるのかがわかりづらい。その辺がもう少しオープンになるといい。随意契約の団体もあれば、指定管理関しては市民活動フォーラムもそうだが、公募で契約を随時更新していく団体もあり、金額の規模も大きいところ、小さいところいろいろだ。NPOとの協働を政策的に進めるなら、本来は増えていくべきなのではないか。中間支援の立場としてそう思う。

(事務局)
指定管理でいうと5年が基本的な契約期間になる。委託契約は単年度がほとんどだが、事業によっては複数年の契約を行うものもある。全体的な予算の方向性は変わらず、2億8千万円前後ぐらいになると受け止めている。指定管理などを含め、契約は複数年にわたるほうがいいと考えており、そのように働きかけていきたい。

(柏木会長)
箕面市以外の団体が契約している場合があるのか。

(事務局)
委託契約に関しては全て箕面市の団体である。

(柏木会長)
委託の場合は、その効果や事業が遂行できるキャパのある団体を選ぶので、箕面市の団体に限定する必要はないと思うが、共催や企画段階からの参画なら、むしろ箕面市の団体が多いのかと思うが。

(事務局)
委託以外については、地元密着のノウハウやネットワークをもったNPOとの協働が多い。

(柏木会長)
これで会議を終了する。

以上

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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