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更新日:2014年8月14日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録(平成26年度第1回〔第8期第3回〕)

日時

平成26年(2014年)7月11日(金曜日)午後1時から3時まで

会場

箕面市役所本館2階特別会議室

出席委員

柏木、稲場、秦、浜田、坂東、山口、三上、永谷、須貝、相賀

事務局

浜田部長、斉藤次長(人権文化部)
阿部課長、友國課長補佐、池田(市民活動促進課)

内容

1.案件審議

(1)市民活動実態調査について

(2)平成26年度みのお市民活動支援金(前期募集分)の交付決定状況について

2.その他

NPOとの協働事業の実績について(平成25年度)

配付資料

次第(PDF:54KB)

審議内容

案件審議

案件1 市民活動実態調査について

<事務局より資料1に沿って説明>
前回のこの促進委員会において、市民活動センター(以下「センター」という。)における市民とNPOのマッチング機能の重要性についてご意見をいただいた。また、市民活動センターがかやの中央にオープンして10年が経過し、市民活動団体の状況も変化していく中、センターの取組がNPOのニーズを満たしているのかといった問題提起もあった。そういったご意見をふまえ、市民活動促進課(以下「促進課」という。)とセンターとで協議を行い、市民活動団体の実態把握をすることにした。
これまでもセンターにおいては日常的な活動の中で多くの団体情報を蓄積してきているが、全体を統一的な指標で把握するような調査はここ10年ほど実施していなかった。今回改めてアンケートを実施することで、マッチング機能の強化はもちろん、NPOのニーズに合った事業展開、さらには今後の促進委員会において市民活動促進策を検討する上でも重要なデータになるのではないかと考えている。
アンケートでは、大きく分けて団体の基礎情報と団体のニーズの2点を聞く予定である(※設問の詳細は調査票(案)のとおり)。あくまで案なので、具体的なご指摘をいただきたい。

<センター指定管理者である市民活動フォーラムみのおの須貝委員より補足説明>
2年ごとに市民活動・ボランティアハンドブック(以下「ハンドブック」という。)を発行することで団体の基礎情報はある程度集約しているが、今回のアンケートでは団体の課題や財政状況なども尋ね、我々がどのように関わっていけばよいかということを調べたいと思っている。
問3は近隣市の調査を参考にして作成したもので、回答から活動内容をサークル型、生涯学習型、無償ボランティア型、公益活動型の4つに分類するつもりである。サークル型は1番、生涯学習型は2番、無償ボランティア型は7番、公益活動型はそれ以外の選択肢が該当する。
短期の調査ではあるが、いろいろな団体からアンケートをとっていきたい。分量については、A3の2つ折り4頁にすると4頁目の回答率が落ちる傾向があるため、全3頁としている。

(稲場委員)
大変良い調査だと思う。せっかく調査をするのであれば、その結果が市民に還元されるような仕組み作りが大事だと思う。例えばセンターのホームページに市民活動の検索サイトを作って、市民がボランティアをしたい時に団体や活動内容を検索できるようにしてはどうか。
その場合は、調査の際に回答結果の一部をホームページ上で公開する旨を明示しておかなければならない。例えば設問に星印を付けて、これに関しては市民がボランティア活動を検索するために公開しますということを書いておくという方法がある。

(三上委員)
構成員に関する設問で、「議決権を持つ正会員数」といった表現になっているが、そういう運営をしていない団体にとっては書きづらい。広くな団体からアンケートをとるのであれば、書きかたを変えたほうがよい。

(柏木会長)
全体として、調査対象となる団体のうちサークル型は何割くらいあるのか。もしそれが圧倒的多数であれば今のようなご指摘をふまえた修正は必要だと思うが、実態としてはどうなのか。

(事務局)
親睦・交流を目的としたサークルとなるとかなりの数があり、それと比べると公益的な活動は少ないと思う。

(柏木会長)
ハンドブックに掲載されている団体には、NPO法人やNPO条例登録団体、市民活動支援金の交付団体あたりが含まれているのだと思う。このハンドブック掲載団体以外で、もっとネット会議で把握している団体はどのくらいあるのか。サークル的な団体が非常に多いのであればそこを調査対象にしていくのかどうかということもポイントになる。

(事務局)
促進課とセンターというのはいわばその横串のような立場である。例えば社会福祉協議会、国際交流協会に関わっている団体とも何かしらの形でつながることが理想だが、正直把握できていない分野が多々ある。
ご指摘のあった調査対象については検討していきたい。調査対象についてもご意見があればいただきたい。

(坂東委員)
設立日について、私の所属する青年会議所で言うと、去年の末で社団法人から一般社団法人に移行したが、一般社団法人としての設立日なのかそれ以前の団体設立日なのかによって日付が違う。その辺りについて補足で書いていただきたい。
一般の市民のかたが市民活動を探した時、どこに参加していいか分からないという状況があるので、例えばその団体が対象にしているターゲットもしくは過去に参加した人の層が分かるようにしてはどうか。年代や特性、例えば子育て中の保護者、30代の家族層、高齢者、山歩きを趣味とした人など、そういった具体的な参加者の像が見えると分かりやすくなり、「自分も参加していいのかな」と思えるので、その辺りを検討して頂きたい。

(柏木会長)
団体としての設立日と法人化などの時期の2つを書くようにするのが一つの方法である。
参加者がどういう人かを把握することについては、この調査の目的が市民活動団体のニーズ把握なのか、市民が団体へアクセスするための情報を得ることなのか、はたまた両方なのかによって違ってくる。もしニーズ調査だけであれば参加者層の調査は二次的なものになるし、先ほど稲場委員からあったように市民がアクセスして活動に参加するための情報収集であればやはり参加者層の情報も入っているほうが望ましい。その辺りのコンセプトをまず固める必要がある。
マッチングについて、行政とのマッチングあるいは市民とのマッチングのどちらの意味合いが強いかによって質問内容も異なってくるが、どのように考えているのか。

(事務局)
センターと促進課で何度か議論した際も大きなテーマとしてこのマッチングの話があり、市民が団体の情報にアクセスして参加するための情報収集も考えたが、結論としてはそこまでは聞き出せないだろうということになった。と言うのも、団体が必要とするボランティアや人材といった情報と、市がこういう取組をしたいという思いをつなげることはなかなかの作業になると思われるからである。
今回の調査は、その前段階としてまずはどういう団体があるのかを把握するという位置づけで考えている。先程稲場委員からあったように今回の調査結果は市民のかたに分かりやすい形で伝えるが、今のところマッチングシステムといった具体的なところには踏み込めていない状況である。

(坂東委員)
対象とする団体について、どういう分野の団体がどのくらいあるのか。例えば高齢者に偏っているのか子育てに偏っているのか、そのあたりのバランスを知りたい。

(須貝委員)
団体の活動は、市民のかたがわかりやすいように環境や子育て支援といった分野ごとに分けることが通例である。だが、何かやりたいという相談に乗る際には、実際には活動分野だけでは不十分である。例えば無償ボランティアが希望なのか、組織運営に継続的に関わっていきたいのか、起業したいのか、本当にニーズが多様化してきていると思う。活動のカテゴリー、スタイル、対象者、収入源など切り口はいくつもあると思う。

(事務局)
センターと促進課というのは特定の分野に限った活動を支援するのではなく、先述のように横串の存在であるので、今回の調査も全方位的なものになる。
調査結果から、例えば高齢化社会を迎えて高齢者支援の団体が増えてきているとか、社会の動向、社会課題と市民又は市民活動の動きの関連性なども見つけていきたいと思う。

(永谷委員)
先程活動の類型の話があったが、例えば今はサークル型の活動だけれど今後はこう変わっていく、変わっていきたいというように、その段階によってニーズや必要な支援も変わってくると思う。サークル型を続けたいのかあるいは社会課題に気づいて徐々にその解決の方向に進んで行くのか。そこまでは分からないにしても、今現在その団体がどのような課題を感じていて今後どうしていきたいかが見えれば支援の方法も変わるのではないかと思う。
自分たちの団体も無償のボランティアから始めて、子どもたちと遊んでいるうちに社会課題が見つかって、そのうち無償だと活動の継続が難しいということに意識がいって、という風に変化してきた。そういう団体の変化や成長に対して中間支援組織ができることが見えるようなアンケートができればと思う。

(事務局)
目の前の課題で手一杯のNPOの見えてこない部分もあろうかと思うので、自由記述をもう少し書きやすい形にするとともに、ヒアリング調査で補完してしっかり把握したいと考えている。

(永谷委員)
目的の部分で、個別データを作成し中間支援の活動に活かすとあるが、何を目指して中間支援を行っていくのかが見えにくい。どういう情報があればそれが把握できるのか、そのイメージが結びつきにくいと感じる。

(柏木会長)
組織にはライフサイクルがあるという考え方がある。例えば横に線を引いて、あなたの組織はどの辺りの位置にありますかと尋ねる方法がある。親睦や交流を図っている、可能な範囲でボランティア活動をしている、組織としてある程度確立して運営している、事業性をもってきっちり運営しているなど、段階に分けてどこに当てはまるか、あるいはどの方向に向かおうとしているかを回答してもらう。聞き取りにも限度があると思うので、せっかくアンケートをとるのであれば組織の発展段階やどういう方向に進もうとしているかを把握するとよい。
その結果、サークル型の活動から公益的活動に移行しようとする団体が多ければそこに対する支援をしていけばよいし、逆にNPO法人でも任意団体に戻りたいということがあるかもしれない。その結果によって支援に対する考え方も変わってくると思う。

(永谷委員)
問3について、自分たちの団体の活動で言うと結構たくさん丸がついてしまうが、それを減らしたいのか増やしたいのかというのが課題であり、その点をどのように把握するのかが気になる。表形式にして、現状としてやっているか否かを回答する欄、今後増やしたいか減らしたいかを回答する欄を設けた形にすると、どこに焦点を当てようとしているのかが分かる。通常、調査をする際は現状が分かればよいとなりがちだが、そういう動きを意識できるようなアンケートにすることも必要ではないか。
もう1点、最初の設問に活動分野を選択する項目があり、これはNPO法に定める20分野の活動を並べたのだと思うが、NPO関係者なら違和感なく受け止められると思うが、サークル型の団体にとってはこれが何を意味しているのかご存じないかたも多いと思う。10年前の調査がこれと同じ枠組みであれば、比較の意味でも同じにしたほうがよいだろうが、そうでなければもう少し違った問い方もあるかもしれない。ハンドブックでは事業分野ごとに分類しているのか。

(事務局)
元々ハンドブックはNPO法の活動分野に基づかない分類をしていたが、数年前にこの促進委員会の中でNPO法の分類に合わせたほうが比較しやすいとの意見があり、それに基づいた形になっている。

(浜田委員)
先程の問3について、今後やっていきたい活動はどれかというのを尋ねる形にすればあまり頁数も増えないのではないかと思う。
もう1点、活動の中で自治体や国の政策に対する要望が出てくることがあるが、そういうことは問10で把握していくのか。問3の選択肢にもアドボカシーや政策提言的な項目があってもいいのではと思うが、そうすると仰々しくなるかなとも思う。
最後に、先日、市民活動支援金の交付検討会議に委員として出席したが、自治会から2団体申請があった。自治会の担い手が少なくなり、そこからいろいろな課題が見えてきて支援金を申請してきており、自治会型とNPOはやはり相互乗り入れだと思った。自治会系の団体と市民活動との接点の変化が見えるようなアンケートにならないか。また先日、とある公民館の運営会議に出席したが、自主サークルから社会課題に取り組むようなグループができていく流れが増えているようである。ただ、サークルも全て対象にすると数がかなり多く、きりがないかとも思う。

(相賀委員)
こういう調査をする際に、得てしてあれもこれも知りたいということで設問が増え、膨大なアンケートになりがちである。あまりに膨大な調査になっても集約や活用も大変だと思うので、まずはその目的を絞るということと、その結果を何に活用するかをもう少し絞って考えたほうが良いのではないか。

(秦委員)
対象団体、いわゆる最低基準のようなものがもう少し明確になったほうが調査はしやすいと思う。先程約200団体とお聞きしたが、もっと増える可能性があるのであれば基準はあったほうがいいと思う。

(柏木会長)
目的の一つに「市民活動促進施策の検討材料にする」とあるが、これはかなり広い話である。もう一つは「中間支援に活かす」とのことだが、これは支援する側の話であって、課題を把握してそれに対してどうするかという具体的な話が主になる。どちらを目的とするかはっきりすると焦点が絞りやすい。
前者の市民活動促進施策に活かす場合、活動している団体のみかそれとも市民も対象とするのかをはっきり決めておかないと、設問をどこまで入れたら良いのかがはっきりしなくなる。先程の説明で、事務局として市民は今回対象にしないと考えていることは分かった。それで進めるのか、そうではなく市民の意識を把握するような、市民が関われることを組み込むような調査にするのであれば質問項目を変えることもあり得る。

(須貝委員)
今回の調査は、少し的を絞ってまずはできる範囲で実施していきたいと思う。個別のデータを集めることからそれを我々がどう活かすかということにフォーカスした調査にしていけたらと思う。

(山口委員)
問6で「~運営等(会議など)」とあるが、「等」「など」と漢字表記とそうでないところがあるが意味はあるのか。

(須貝委員)
特にない。

(三上委員)
今までの(ハンドブックに掲載されている)200団体を調べるのなら同じことになってしまう。私どもの国際交流協会で把握している団体も50から60はある。もっとネット会議の構成団体に呼びかけるのであれば、どんな団体があるのかという調査をした中で絞り込みをするか、もしくは一段階置いて全てリストアップしてそこからまた絞り込むかの方法がある。これまでになかった団体があればヒアリングをして、新たに個別データに入れていくなどして頂ければと思う。

(坂東委員)
年間の活動日数に加えて、イベントの延べ参加人数を調べてもよいと思う。継続的に調査する上で、どのくらいの市民のかたが参加しているのかを調べれば、参加人数が増えてきているかどうかも分かる。問6のような選択肢があれば分かりやすいと思う。

(稲場委員)
目的を明確にするということであれば、市として何ができるかという視点が当然入ってくる。問11である程度は聞けると思うが、問12を作って、活動する上で市に対する要望があるかなどダイレクトに聞けば、支援してほしいことや欲しいノウハウなどが具体的に出てくるかもしれない。

(柏木会長)
確かにこの問10、11は団体の中の問題というニュアンスが強い気がする。稲場委員と浜田委員が言われたように、団体として自分たちでは直接コントロールできないこと、外の状況によって困っていることはままある。それを聞いてすぐ答えが出るかというと出ない場合も多いかもしれないが、例えば箕面市が何かしらの施策を打ったとして、こういった調査によって現場の課題が分かれば、その施策を検討してみるということもできるのではないか。

(三上委員)
調査票の右上に「市民活動センター」とあるが、市の名前は出ないのか。

(事務局)
センター業務(指定管理業務)としてやっていただくことになる。

(事務局)
大変多くの貴重なご意見をいただき、その分自分たちがまだまだ詰め切れていないことを実感した。どういう団体を対象にするかということは何を目的にするかに関わってくるし、その結果をどう活かすかは私たちのできる範囲でということになってくる。
今回の調査結果を分かりやすく市民に還元するということは、裏返せば市民活動に関心のあるかたが検索をして欲しい情報にたどり着ける環境を整えるということにもなる。その時に市民がどのような情報を必要としているのかというイメージが抜けていたので、そのイメージを持ちつつ改めて設問を見直したいと思う。
この件はいったん預からせて頂き、今日のご意見をもとに今後会長及び学識経験者の委員のかたがたにご相談しながら作り直し、予定どおり8月から調査に入らせていただきたい。

(柏木会長)
今の事務局の提案にご意見がなければ、その形で進めていきたい。

案件2 平成26年度みのお市民活動支援金(前期募集分)の交付決定状況について

<同支援金の事務局を担うセンター指定管理者の須貝委員より報告>
「やってみなはれ!」コースに4事業、「よっしゃ!応援しよ」コースに15事業の申請があった。結果としては全額交付がそのうちの8件、一部交付が2件、不交付が9件となった。審査は非常に難しく、250万円の原資をどのように分配するかで交付検討委員のみなさまにも非常にご苦労いただいた。
「やってみなはれ!」は、企画内容にまだ不十分な部分があってもやってみようという思いを応援しようという趣旨もあって4件中3件が全額交付となった。「よっしゃ!応援しよ」は、一部交付だと逆に事業を実施するのが難しかったり、交付するかしないかをはっきり示してもらうほうが団体にとっては良いという意見もあって、自立しても事業展開・発展していくかという視点で審査をいただいた結果このような交付状況になった。不交付となった団体にはお伝えしているが、決して事業自体に公益性がないという訳ではなく、原資がもっとあればもっと交付すべき事業もあったのではないかと悩ましいところである。
今回も非常に多岐にわたったユニークな活動が多く、市が本来やるべきだが出来ていない隙間の部分に団体として取り組んでいこうという事業もあったので、そういうものに関しては市とも連携を図っていきたいと思っている。

(浜田委員)
中間支援組織が助成金の募集から交付を行うというのは全国的にも珍しいことで、非常に良い取組だと思う。どの団体も一生懸命にプレゼンをされるし、非常に競争率が高いことも分かるので、私たち検討委員には申請内容と発表内容をきちんと聞いて、公開の場でしっかり質問する力が問われていると思った。改めて箕面の市民活動の活発さを感じるとともに、市としてもう少し資金面の支援があればありがたいと思った。
不交付となった団体については、さらに成長するためにどのような形で伝えるかという、後の話し合いが大事である。事務局にはそういう対話の力が問われているように思う。

(稲場委員)
今回支援金を受けている永谷委員の活動はよく存じ上げており非常に良い取組だと思うが、この促進委員会委員であることで利害関係者にならないか心配である。こういうことは慎重にならないとどこから批判が出るか分からない。
例えば委員が関わるNPOが支援金を申請する場合は予算も審査も別枠にするといった仕組みを検討頂いたほうがよいのではないか。委員が関わる団体が交付されることが続くと、「委員を務めているとこういう恩恵があるんだな」と思われかねないので、今後の検討課題として頂きたい。

(事務局)
促進委員会は支援金の交付決定機関ではないので、そこは一線を引いているという認識でいる。ただ、ここでさまざまな意見が交わされて、その意見が特定の団体に活かされてその団体が助成金を取るということが懸念されることもあるので、今のご指摘については議題も含めて今後慎重に検討していきたい。

(柏木会長)
確かに難しいところで、事務局としては市民活動の実績のあるかたに委員になって頂きたいという思いがあるだろうが、もし委員は支援金の申請ができないとなると、就任を辞退されることもあり得る。
支援金の審査機関は促進委員会と別組織であるといっても、稲場委員のおっしゃるように利益相反と思われる可能性もあるかと思うので、どうするのかをきちんと考えていく必要があると思う。
NPO法人はんもっくの交付額が突出して大きいが、どのような事業内容なのか。また、あひるの会が減額されているのはどういう理由なのか。

(須貝委員)
NPO法人はんもっくについては、子育て支援の人材育成が事業の中心となっており、子育てサークルの展開やそこの人材育成をしていくということで非常にプレゼンや事業の組み立てかたが高評価だったということがある。あひるの会については、一部交付になってもある程度運営していく能力があるだろうという判断で減額になった。
交付検討会議の中で、この支援金のような金銭的な援助だけではなく、人的支援や物的支援のほうが団体の課題解決になるのではないかといった意見も出たので、不交付の団体についてはそういった支援や他の助成金への申請を提案したりといった形でフォローを続けている。

(秦委員)
3の「みんなで支えてこ」コースに申請がなかったのは理由があるのか。過去の経緯として、申請件数は少ないのか。

(須貝委員)
1と2のコースが90パーセント補助であるのに対して3のコースは50パーセント補助であり、団体として半分の自己資金を投入して継続した活動を展開しなければならないことや、本当に緊急性があるようなものを対象にしていることもあって申請が少ないと思われる。もう少し有効利用も考えていかないといけないと思う。

(柏木会長)
コースとして設定しているのでそれなりの目的や狙いがあるはずである。この金額を配分すると考えた時、全体でこのくらいの交付件数であれば少ないとは思わないが、それぞれ違う目的を持ったコースがある中で、そこにどのように応募してもらうのかといった仕組みの見直しも必要かもしれない。何年か様子を見た上で、例年3のコースが少なければ応募しやすい形を考えたほうがよい。

(相賀委員)
選ばれるほうも選ぶほうも審査基準のようなものがあれば納得しやすいので、あれば教えてほしい。

(須貝委員)
募集要項には各コースで特に注目する点を明記しており、事前に説明会も設けて、審査基準についても一つ一つ説明はさせて頂いている。応募にあたって自分たちの活動をこの審査基準に当てはめてみた時に、ここの部分が弱いと気付くこともあるようである。

(柏木会長)
提出される応募書類は、おおむねその審査基準に沿って書かれているか。自分の思いだけをひたすら書いてくる場合もあるが実態としてはどうか。

(須貝委員)
書類作成の相談を受けた際は、必ずスタッフが審査基準に沿った書きかたをアドバイスしている。ただし、直前に提出されり相談がほぼないままに提出されたりというケースもあり、事前相談をして頂いたらもっとサポートできたかもしれないと思う。ただ、団体としても思いがあるので、そこを尊重しつつアドバイスすることの難しさを感じている。

(柏木会長)
以前は相談に来ずに提出する団体が多いと言われていた記憶がある。

(須貝委員)
相談なく郵送で突然書類が届くということは少なくなり、事前相談が浸透してきたと思う。特に今回、支援金の活用について自治会にも広報させて頂いたので、2つの自治会から応募があった。応募も初めてのことで、申請書を書くにあたってどういうことをアピールしたらよいかなど、一から相談対応しながらサポートできたので良かったと思う。

(浜田委員)
各基準に対して各委員が互いに見えない形で採点をし、その合計点を見ながら審査をするので、話し合って恣意的に点数を上げるということはない。非常にフェアな形で行われている。

(須貝委員)
多くの助成金もそうだが、確かに書類の書きかたが上手だと採択される確率は上がる。だが、書面では分からない部分は、日頃から活動の実態を知っている我々だからこそ検討委員のかたに伝えることができると思う。

(秦委員)
重点分野のようなものは設定しているのか。あれば毎年変わったりするのか。

(須貝委員)
特には重点分野は設けていないが、過去の審査の中では設けても良いのではないかというご意見も頂いている。

(秦委員)
その時々にクローズアップされる社会の問題が出てくるだろうから、そういうものとの連携もあり得るかと思う。

(柏木会長)
とある社会課題に対応するような事業カテゴリーを1つ設定することも一つの方法である。アンケートや何かで出てきた課題に対応するプログラムを重点的に評価し、または一定の予算枠を取ってそこに応募してもらうことも考えられる。

その他

NPOとの協働事業の実績について(平成25年度)

<事務局より説明>

(浜田委員)
資料3について、決算額が書かれていない事業はどういう契約になっているのか。

(事務局)
シェルター事業をされており、そういう案件が発生したらその都度支払うという形になっている。平成25年度については実績がなかったということである。

(浜田委員)
資料3の14の生活困窮者自立促進モデル事業はどういう形の委託契約なのか。

(事務局)
何年契約かは把握していないが、厚生労働省の財源を活用した事業である。パーソナルサポート事業を継承したもので、所管が健康福祉部になっている。

(柏木会長)
調査1と2の違いだが、1はお金が出ているもので、2はお金が絡まないものという理解でよいか。

(事務局)
調査2についても、例えば4の事業協力の中にはNPOが講座や研修の講師を務める場合があり、全てではないが謝金という形で費用が発生しているものもある。

(柏木会長)
調査1の総額が約2億6千万円とあるが、市の予算に対する割合はどのくらいになるのか。

(事務局)
一般会計の決算額に対する割合で言うと約0.6パーセント前後で推移している。委託契約の総額に対する割合については把握していない。

(柏木会長)
この結果から多額の委託料を受けている団体がかなり限られており、つまり市内の団体で市と委託契約ができるような能力を持つ者がかなり限られていることが分かる。そういう意味では、市内でこういう事業を担える団体を育成していく必要性が感じられるようなデータである。以前の調査結果も同じような傾向があったように思う。

(三上委員)
調査2の3で、案件としては合計17件だが、合計47事業45団体となっている。これはどこを合計した数字なのか。

(事務局)
1番目の市民活動支援金のように、1案件に複数団体が含まれているものがある。これらを合計した数字である。

(柏木会長)
調査2の1に企画・事業立案段階への参画とあるが、市がして欲しいと思うことに応募するという形とは違い、これは非常に意味があると思う。基本的に市のほうが一緒に検討してほしいと呼びかける方法なのか、それとも団体側から提案する方法なのか。もしくは両方の方法があるのか。

(事務局)
5番目の新規事業以外は比較的長年続けている事業である。例えば1番のイキイキさわやかに学ぶ会は部落問題に関するもので、当時の運動体の動きから発したものである。3番と4番のシニア塾に関しては市のほうからお願いをしたもので、きっかけはいろいろである。

(柏木会長)
随分前から続けているのであれば、企画立案というのはとっくに終わっているように思われるが、毎年行っているのか。

(事務局)
大きいくくりの企画と、単年度ごとの事業内容をどうしていくかという意味での企画があり、シニア塾はまさに単年度ごとに講座の内容を企画しているものである。

 

よくあるご質問

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所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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