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更新日:2015年4月4日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録(平成26年度第2回〔第8期第4回〕)

日時

平成27年(2015年)3月18日(水曜日)午後3時から5時まで

会場

みのお市民活動センター多目的室2

出席委員

柏木、稲場、秦、浜田、山口、三上、小泉、永谷、片野坂、須貝、相賀、佐久

事務局

浜田部長、斉藤次長(人権文化部)
阿部課長、池田(市民活動促進課)

内容

1.案件審議

(1)市民活動実態調査の中間報告について

(2)平成26年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

2.その他

配付資料

次第(PDF:58KB)

審議内容

案件審議

案件1 市民活動実態調査の中間報告について

(事務局)
 本調査は、前回の促進委員会において議論いただいた内容を元に市民活動促進課とみのお市民活動センター(以下「センター」)の協働で実施しているもので、今回は中間集計の結果を報告させていただく。この結果を元に、今後のNPO支援策やセンターのありかたを検討していく予定である。

<牧野センター長より資料1の説明>
 
(稲場委員)
 予算規模が同じ団体は同じ仮題を抱えているという仮説に基づいてこのクロス集計をしたということか。

(牧野センター長)
 その通りである。ある程度似通った条件の団体は似通った課題があるという仮説のもとに分析をしている。

(稲場委員)
 夢の実支援金(以下「支援金」)についても、この予算規模の団体を重点的に支援するといったイメージはあるのか。

(事務局)
 「アンケートの分析、活用の方向性について(一例)」という資料(参考資料2)をご覧頂きたい。特に50万円から500万円の予算規模の団体をターゲットにして、アンケートの個票やヒアリングから公益性の高い団体を抽出し、それらをグループ化してその成長段階に応じた支援をしていくというイメージである。これはあくまでも事務局としての分析や支援策の一例なので、いろいろとご意見いただけると有り難い。

(牧野センター長)
 今回は予算規模を中心にクロス集計をしているが、予算以外の項目でクロス集計や分析をしたほうがはっきりとした傾向が見えてくる可能性もあると思う。

(柏木会長)
 予算規模が50万円未満の団体数に比べると、50万円以上、100万円未満の団体数が少ない。そして、100万円以上、500万円未満の団体数がまた増加している。ここから、100万円未満の小規模の団体とそれ以上の中規模、大規模な団体に分けることができるような気がする。小規模の団体は人材育成、会員・ボランティア募集に課題を感じていることが多く、100万円あるいは500万円以上の団体は事業の周知・広報が課題として挙がってくるなど、若干違いが見られる。

(稲場委員)
 むしろ50万円未満の団体を支援のターゲットにすべきではないか。人材育成を課題と感じている団体が多いので、そういう研修を重点的に行うことで市民活動が活性化するかもしれない。より規模の大きいノウハウを持った団体がアドバイスすることで、50万円未満の団体が底上げされて、次の50万から100万規模に上がって力をつけていく。そういう方向性もあると思う。

(柏木会長)
 10万から50万規模の団体はおそらくボランティアベースの活動なので、ここで言う人材育成の課題とはボランティアのことかもしれない。対して500万円以上の団体の人材育成の課題とは、専従職員の雇用に関する悩みかもしれない。予算規模によってそういう違いがあるかもしれないので、その辺りを精査する必要がある。
 この集計結果から何かしらの推察をすることは難しいかもしれないが、面白い傾向は見えてくる。

(事務局)
 今回は集計が出来ていないが、自由記述内容を見ると、割と小さな団体は担い手や後継者不足といった内容が主で、中規模になってくるとスタッフのスキルアップといった内容が挙がっているように思う。この辺りをもう少し精査したい。

(三上委員)
 問14の市やセンターへの要望について、自由意見欄にはアンケートに無いところでいろいろと本音の記述もあると思うので、どういう内容が多かったかも集計してほしい。

(柏木会長)
 NPO法人の実数が20とあるが、市内には法人がいくつあるのか。

(牧野センター長)
 主たる事務所を箕面市内に置く40法人にアンケートを送付し、半数から回答があった。

(柏木会長)
 重要な要素としては、法人格の有無、予算規模、活動の性格が挙げられる。
NPO法人と任意団体との間の予算規模のクロス集計はしているのか。任意団体でかなり予算規模が大きい団体があるが、介護事業などをしている団体で法人格を持たないのは考えにくいし、サークル的な団体で数百万という予算を持っているのも考えにくい。実態としてどういう活動をしているのかが気になる。
14ページの活動スタイルによるタイプ分けと法人格の有無のクロス集計を見ると、任意団体でも公益活動型が47団体ある。支援をしていくにあたって、この47団体がどういう活動をしているかが重要だが、活動分野とのクロス集計はしているのか。

(牧野センター長)
 今回できていないが、事業規模と法人格の有無のクロス集計は必要だと思うので今後作業をしていきたい。

(永谷委員)
アンケートについて、既に回答したにも関わらず、センター以外の施設を利用するたびに同じものを渡されて回答するように言われた。おそらく施設利用時の登録名が異なっていたからだと思うが、どのようにカウントするのか。

(牧野センター長)
 範囲を広げて広域的にデータを集めるため、現在追加でアンケートの配布を行っている。もっとネットという市内の中間支援組織のネットワークがあるが、そこのメンバーに協力依頼をし、関係団体へのアンケートの配布をお願いしているところである。
もちろん同一団体であれば2回回答する必要はない。重複があればこちらで精査する。

(浜田委員)
 活動場所・拠点の確保が最も主要な課題だという団体が9団体ある。活動を継続するにあたって場所の有無はかなり大きい問題である。団体が独り立ちして拠点が欲しいとなったときに、どういう支援ができるのか。

(須貝委員)
 センターの事務ブースは現在空きが無い状態だが、2ブース借りている利用者には次の希望者が出たら譲ってもらうようにお願いしている。事務所が個人宅だと個人に負担がかかるし、いろいろと不便もあるので事務所が欲しいという希望は多い。
この事務ブースは当初インキュベーション的な施設として設置し、利用上限年数を3年までとしていたが、なかなか次のステップにあたる拠点がないこともあって3年目以降は料金を上げるという対応をしている。新たな利用希望者も少ないのが現状である。

(牧野センター長)
 課題として挙げられている「拠点」は必ずしも「事務所」とは限らない。自由記述には「施設を予約するのに抽選があるので必ずしも借りられない」といった内容もあったので、事務所ではなく活動場所という意味で挙げている場合もある。

(秦委員)
 活動分野と課題のクロス集計は難しいだろうか。

(柏木会長)
 保健・医療・福祉、子どもの健全育成、環境の保全は団体数が多いが、ほかの分野はあまりにもサンプル数が少なく、クロス集計は難しいのではないか。
保健・医療・福祉の分野の任意団体が意外に多い。環境の保全や子どもの健全育成は比較的低予算でもできる部分があるため、任意団体でも存在しうるが、保健・医療・福祉はある程度資金が必要なため任意団体で取り組むには難しいように思う。

(事務局)
 今回はしていないが、活動内容・スタイルと課題でクロス集計をするのも一つの方法である。調査研究をしている団体がどのような課題を抱えているのかなど、一定共通する課題が見えてくるかもしれない。

(柏木会長)
 活動スタイルで絞るにしても、ある程度の数がないとターゲットを絞ったと言えない。親睦、交流を主要な活動スタイルとしている団体をターゲットにするというのも成り立ちにくいだろう。知識向上・スキルの獲得、講演・講座・イベント、無償ボランティアが10件を超えているが、10件ちょっとのサンプル数で共通する課題が見えてくるのか、判断が難しい。

(事務局)
 もう少し催促をすればサンプル数が増える可能性もある。

(三上委員)
 当協会でもアンケートを30部ほど預かっており、10件くらいはセンターに回答が返送されると思う。

(稲場委員)
 今回の集計でいくつかの傾向や課題が見えたと思うが、そこだけを見て市から何かしらのサポートをしようとミスマッチが起こりうる。やはり、課題と問14の自由記述が非常に重要である。問14の回答をカテゴリー化して、課題や予算規模とのクロス集計をするというのはどうか。

(柏木会長)
 問14の回答数はどのくらいあったのか。

(牧野センター長)
 正確な件数は分からないが70から80件の回答があったと思う。一番最後の設問にしては多くの回答があったという印象を持っている。その内容もかなり多岐に渡っている。

(柏木会長)
 どういったことを期待する内容が多かったのか。問11の課題として挙げたものに対する解決策を求める内容が多いのか。それとも課題に挙げていないような内容で、「こんなこともやってほしいのか」と気付いたようなものはあったか。

(牧野センター長)
 市の担当者がよく変わるとか、こういうことができる施設があればとか、市民の理解・啓発を期待するといった内容があった。

(永谷委員)
 問12の課題の具体的内容とそれへの対策というのは回答しづらかった。今困っているので、対策がないのが現状である。この結果はどのように扱うのか。

(事務局)
 中間集計ではその集計まで及んでいない。今後丁寧に拾っていきたいと思う。
問13では団体の目標を聞いている。こういう目標があるが、こういう課題があり、こういう要望があるという相関性を見つけて、カテゴリー化していきたい。

(柏木会長)
 問11の16種類の課題に対して、現在市やセンターではどこまで対応しているのか。
センターとして取り組んでいないが団体のニーズが高いものがあればそれに取り組むことも必要だろうし、逆に取り組んでいるにも関わらずニーズが高いものがあれば、団体側にその取組が知られていないという可能性もある。今後の支援策を考えるために、そのあたりの整理が必要である。

(須貝委員)
 相談対応や講座などの事業で可能な限りで対応をしているが、力の入れかたやバランスが大事だと思う。講座やセミナーを企画しても、参加して欲しい団体が参加しないこともある。広く「皆さん来てください」ではなく、「こういう団体さんにこういうスキルを学んでほしい」ということを明確にし、ターゲットを絞ることも必要かと思う。

(柏木会長)
 センターとして重点的に取り組んでいる課題分野はどれなのか。センターが力を入れているところと団体が課題と感じているところが合っているのかどうか。意識的に力を入れているものや、プログラムとして力を入れているものなどがあるだろうが、実際のところはどうなのか。

(須貝委員)
 具体的には事務力アップや組織内コミュニケーションの向上を狙った講座を行っているが、団体の内部的な課題はなかなか見えにくく、そういった取組が団体側にしっかり届いているか分からない部分もある。また、活動拠点の確保のようにセンターだけでは全て応えられない課題については、関係団体とのネットワークの中で協力して解決を図っている。
 なかなか及ばない部分としては、中長期的な方針を作ることである。どの団体も目の前の活動に一生懸命なので、我々も一緒に考えていかないといけない。

(柏木会長)
 団体が課題と感じているもので、人材育成や会員・ボランティア募集、助成金、事業の周知・広報といったものは高い割合となっているが、このあたりに対する取組はどうなのか。

(須貝委員)
 助成金の獲得ということで言うと、支援金の交付を行っている。そのほかにもクラウドファンディングなどの寄附集めの方法を啓発したり、事業展開に関する相談に乗ったりしている。

(事務局)
 会長がおっしゃったとおり、このアンケート結果で市・センターやってきた事業とNPO側が求める支援のギャップが見えてくれば、当然事業の修正が必要になる。それが今回の調査の目的である。

(柏木会長)
 センターとして、デパートのようにあらゆる商品を用意しなければならないという面はあるだろう。ただし、一番目立つ所に置く商品とそれ以外の商品があるように、何をどう置くかというのは売り手側の判断にかかっている。買い手は欲しい物が見当たらなければなければ帰ってしまうので、買い手の傾向を踏まえた上で、一番目立つところに何を置くかという発想をしながら事業を考える必要がある。
 例えば支援金は、交付額もそこまで大きくなく立ち上げ支援的な面が強いので小規模な団体にとっては使いやすいだろう。そういう意味では機能しているとも言えるが、課題として挙げられているものはもう少し深めて考えなければならない。  
既存のプログラムで十分対応できていないから課題として挙げられているのであって、その満たされないものがどこにあるのかを考える必要がある。このデータをいろいろと読み解いていく中で、今の事業の課題を探ってプログラムの改善をはかることが必要である。
 人材育成については、先述のようにボランティアの育成と職員の育成では課題の質も違うので、事務局の案のように団体規模に合わせたプログラム開発も求められているように思う。

(浜田委員)
 支援金の交付検討会議委員を務めているが、これは募集から相談対応、交付までを全て中間支援組織が担うという特徴的な制度である。そういった制度の有無で、団体のニーズにも違いが出るのではないか。この制度があることで不満が少なかったとも言えるのでは無いか。無理があるかもしれないが。

(柏木会長)
 問8の団体の活動資金収入源を見たときに、豊中市の調査結果と比較すると行政からの補助金の割合が高いので、やや行政資金への依存度が高いとも言える。

(秦委員)
 事業の周知・広報という課題はボランティアの募集とも関連性があると思う。例えばSNSやホームページ、ちらしの作りかたなど、センターとしてこれまでそういった部分に対して具体的な取組をしたことがあるのか。

(須貝委員)
 Facebookなどの講座を行っている。また、講座だけでなく交流の場を作って、広報の専門的スキルをもった人と団体を繋げるなどのコーディネートを行っている。

(事務局)
 周知・広報の問題については、技術的な面と、ちらし個別配布する方法がないといった技術以外の面がある。周知・広報だけでなく人材育成などのほかの課題にも言えることだが、自由記述と併せて分析し、多面的に捉える必要がある。

(稲場委員)
 課題は非常に多岐に渡っており、それに対してどこがどう対応するかは本当にまちまちである。そこで一つ提案なのだが、課題発見・対応ポータルサイトのようなものを立ち上げてはどうか。さまざまな課題が表示されていて、そこをクリックするとそれに対する解決策が表示されるイメージである。団体にとっても、情報収集にあちこち奔走していたのが、情報が集約されているとかなり時間が削減できる。
メーリングリストを作って、特定の課題についての情報交換をしたり、研修やワークショップの情報を一斉配信したりもできる。報告書や申請手続きといった課題をクリックすると、「ひな形がここにありますよ」「このサイトが参考になりますよ」「こんな研修会がありますよ」といった情報が得られる。個別の課題に対していろいろなソースを集約すれば利便性がかなり上がると思う。

(柏木会長)
 非常に課題が大きいものから立ち上げるとか、自分たちの体制が整っている部分から立ち上げるとか、課題をたくさん提示しても解決策が提示できなければ仕方ないので、その辺りはバランスをとりながらやるとよい。

(稲場委員)
 一気に対応することは難しい。仮に立ち上げた課題に対して現段階では対応が出来なくても、「これについてノウハウや情報を持っているかたは一緒にやりましょう」と呼びかけるケースがあってもよい。
 最初は経費がかかるので、全国に先駆けた取組として市でも予算化をしてほしい。

(浜田委員)
 見せかたが大事である。これまでの市民活動に関するQ&Aを活用してはどうか。

(柏木会長)
 今稲場委員が提案されたような取組はあまり見たことが無い。確かにそれぞれの課題をクリックすることでいろいろな情報が得られればかなり楽である。ボランティアを含め、NPOの支援をしたい人がそこにアクセスして書き込んでいくようなことが出来ればまた活性化すると思う。
 サイト作成にあたっては、初期投資は必要だが、センターが継続的にそこに労力を費やす必要はない。外部からのアクセスを可能にすることで対応の幅が広がる。
 もう一つ気になったのは、それぞれの課題は、本来ある程度繋がっているものとして考えなければならないということである。例えば人材育成が課題と感じている団体の多くはボランティア募集も課題と感じているかもしれない。寄附集めが課題だが、そのためには事業の企画作りを一緒に考えないと効果がないということもあり得る。どこまで分析できるかは分からないが、そういう繋がりを意識して、合わせてプログラムを提供することも考える必要があると思う。

(三上委員)
 アンケートへの協力依頼文には「団体の情報を広く市民に公開することによって周知し、活動に加わりたい市民と団体とのマッチングに役立てる」と書かれている。これをメリットとして団体へ協力依頼をしていることもあるので、ぜひ積極的にPRしてほしい。

(事務局)
 集約ができたら、まずはその結果を多くの市民のかたに見て頂き、市民活動の現状を伝えるとともに関心をもってもらいたいと思う。次のステップとして、市やセンターがどのようなサポートができるかを考えていきたい。

(柏木会長)
 今日議論頂いた内容を私と事務局、センターで整理をして、次回はもう少し形にしたものを提示して議論ができるようにしたいので、その点ご了承頂きたい。

 

案件2 平成26年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

<同支援金の事務局を担うセンター指定管理者の須貝委員より報告>
 申請件数が多く、事業総額が大きいものもあり、限られた原資の中から交付決定をすることが非常に難しかった。資金面だけでなくいろいろな面でのサポートをしていきたいと考えている。
申請件数が増えてきているが、滑り込みで申請してくる団体もあり、申請内容の相談に乗りながら一緒に考えていくというサポートがなかなかできなかったケースもあった。これまでは前期後期という形で募集してきたが、次年度は申請までの間にじっくり相談に乗り、また交付後もしっかりサポートできるようなスケジュールでやっていきたい。
 地域住民の居場所作りに取り組んでいるさくら通りカフェのように、最近は自治会も含めた地域団体の申請が増えているので、もう少し地域課題に目を向けて取り組んでいきたいと思う。

(浜田委員)
 ダウン症児応援プロジェクトめばえ21の事業は素晴らしいプレゼンテーションだった。自分の子どもを支援して欲しいというスタンスではなく、学校や同じ状況の保護者とのつながりを作りつつ箕面のまちをよくしていこうという思いがあった。
 プレゼンを聞いた交付検討委員がその場でコメントし、非常に感動した旨を伝えるなど、審査の中でそういった相互のやりとりがあるのはとても良い制度だと思った。周りで聞いている人たちにも、NPOというのは助成金をもらえる団体ではなく、一緒に市民としてまちを作って行く主人公なのだということが伝わったと思う。

(稲場委員)
 審査の場が一つの市民活動の活性化の場になり得るのだと思う。交付額に関わらず、例えば優秀賞のようなものを設け、賞状を渡すというのはどうか。励みになるし、地域のかたや関係者にとっても、自分たちの取組が認められているんだというモチベーションアップにもつながるのではないか。

(須貝委員)
 毎年支援金交付事業の報告会を行っており、交付団体による公開プレゼンテーションがある。努力して広報をしているのだが、関係者以外のかたの参加がほとんどない状況である。行ってみようと思えるような何かしらの工夫がいると考えている。

(柏木会長)
 プレゼンテーションを録画してyoutubeにアップするという方法もある。また、先程の稲場委員の提案のようにどこかの団体を表彰するとして、報告会に参加した団体がそれぞれ素晴らしいと思った事業を選んで投票するという方法もいいかもしれない。やはり何かしらモチベーションが上がる仕掛けがあったほうがよいと思う。

(須貝委員)
 自分たちの発表時間が終わったら帰ってしまう団体もいる。他団体の取組を知ることは非常に刺激になるし、そこで団体間の交流が生まれ、事業のコラボレーションにつながるといったプラス効果もあるので、もっと最後まで参加してもらうように仕掛けていきたい。
 これまでは「こういうことをやってみたい」という思いをタイムリーにを拾い上げるため年2回の募集にしていた。しかし後期の交付決定は10月の後半になるため、年度内に完了させるために交付決定前に事業をスタートさせなければならなかったり、事業の内容をじっくり検討することができなかったりといった問題もある。次年度は、年2回の募集を見直す方向で担当課と協議をしているところである。

 (柏木会長)
 10月後半に交付決定だと、事業ができる期間は数ヶ月しか残っていない。せめて9月くらいに決定すればあと半年残っており、団体側の心理的な面も含めて違うのではなないか。

(須貝委員)
 なかなかオールマイティにできない部分もあるが、もう少し考えていかなければならないと思う。

その他

<事務局より報告>
(1)みのお市民活動センター次期指定管理者の決定について
(2)平成26年度豊能地区合同研修の開催について

 

以上

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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