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更新日:2013年8月13日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成25年度第1回

日時

平成25年(2013年)7月12日(金曜日)午後2時から午後4時まで

会場

みのお市民活動センター 多目的室

出席委員

柏木、永井、秦、浜田、坂東、井上、中、片野坂、永谷、須貝

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)浜田、斉藤、阿部、中西、池田

内容

 1. 案件審議

     (1)平成25年度みのお市民活動支援金(前期募集分)の交付決定状況について

     (2)協働研究機能の充実及び研修の実施について

 2. その他

     NPOとの協働事業の実績について(平成24年度) 

配付資料

次第(PDF:58KB)

審議内容

案件審議

案件1  平成25年度みのお市民活動支援金(前期募集分)の交付決定状況について

 <同支援金の事務局を担うみのお市民活動センター(以下「センター」)指定管理者の須貝委員より報告>
  市民活動支援金制度が始まり3年が経過し、今年度は大きく2点の制度更新を行った。まず1点は全コースに公開プレゼンテーションを導入したこと、もう1点は申請書類の様式変更を行ったことである。将来的な展望など、自分たちの事業を効果的にアピールできるような内容にするとともに、団体側の煩雑さを解消するような様式に変更した。
  前期募集分については、資料のとおり「やってみなはれ」コースは7件、「よっしゃ応援しよ」コースは13件の応募があり、そのうち全額交付が12件、一部交付が0件、不交付が8件となった。これまでは、申請額より減額してでも多くの団体に均等に交付するという方向だったが、今回は事業の中身や将来性も加味しながら、なるべく申請額のとおり満額交付するようにした。
  予算の上限もあり全ての事業には交付できなかったのだが、不交付の理由はその内容が支援に値しないという意味ではなく、まだ中身に検討の余地があるのでは、そろそろ自立をしていく時期にあるのではといった指摘があったためである。これらの事業については、今後も市民活動センターとして応援していきたいと思う。
  前期交付分は総額で2,899,500円となった。残った314,550円は後期募集分の予算となり、予算執行率は90.2パーセントとなった。
  交付事業の内容については、センターニュース(※市民活動センター広報誌)等でも広報を行っていく。

(坂東委員)
  前期の交付金額が年間予算額の約9割となっているが、例年後期の申請があまりないということでこのような金額に決定されたのか。

(須貝委員)
  毎回、交付検討会議の委員の合意によって決められており、多少の幅がある。今までの実績から考えると、後期募集分については30万円程度を残せば対応できるのではということになった。ちなみに後期については、「よっしゃ応援しよ」の上限10万円のコースのみとなっている。
  また、交付検討会議の委員から、公開プレゼンテーションを全コースに導入したことがよかったとの評価をいただいた。

(永井委員)
  交付検討会議の委員を務めた。今回はあえて多額交付したという訳ではなく、支援に値する事業にはしっかり出すという認識のもとに交付した。
  また、プレゼンテーションの全コースへの導入については、申請者側も委員側も負担は大きくなるが、プランの精度のみでなく、書類だけでは伝わらない情報、社会課題をなんとかしたいといった心意気が伝わるということもあり、そういった委員側の意見を受けて今回実現された。
  不交付になった団体も支援するのもセンターの役割である。他の助成金等の情報提供など、フォローをしっかりしてほしい。

(須貝委員)
  支援金申請については事前相談をするように呼びかけているが、まだ事前相談なしに書類を提出してくる団体も一部ある。早めに相談してもらえたら他の助成金等を案内することもできたかもしれないので、もっと広報をしていきたい。

(柏木会長)
  不交付の団体について、事後の対応はどうしているのか。一般的には不交付の結果のみを伝えて、理由については深く述べないものだと思われるが。

(須貝委員)
  不交付の場合、簡単だが理由も添えて文書で通知している。理由を尋ねられることが多く、そこで何らかのフォローができたらと思っている。 

案件2  協働研究機能の充実及び研修の実施について

 (柏木会長)
  まずは、昨年度事例研究の対象としていた箕面市障害者の生活と労働推進協議会の「さんかくひろば」、キッズ&子育て応援隊MerryTime(メリータイム)の「わくわく子ども村」について、これまでの取組の総括と協働の課題等についてご報告いただきたい。

<「さんかくひろば」運営団体の片野坂委員より報告>
  さんかくひろばをオープンさせてちょうど8月で1年となる。放課後デイサービス(以下「放課後デイ」)という障害を持つ子どもの放課後支援を行っており、地域交流をテーマに活動している。放課後デイの事業所は今や市内に5か所あり、この1、2年で状況が大きく変わっていると感じている。
  スマイルシードという障害を持った子どもの保護者の団体があるが、そこが中心となって行政や放課後デイ事業者等との合同交流会を開催した。そこでは放課後デイ各事業所によるプレゼンテーションや個別相談会等が設けられていて、これまで障害を持った子どもの放課後の居場所がほとんどなかったが、選択ができるようになったと感じている。
  一方で、箕面市が今年度から始めた「新放課後モデルプラン(以下「新放課後プラン」)」という受け皿があるが、費用負担が安いからという理由で保護者が放課後デイのほうを選ぶこともあるようだ。
  新放課後プランと放課後デイの棲み分けはどうなるのかという疑問もある。新放課後プランは障害の有無に関わらず子どもを受け入れ、放課後デイは障害を持つ子どもに特化している。放課後デイ等のサービスが充実した分、障害を持った子どもの居場所が放課後デイ等に限定されてしまうのではという問題意識を保護者も持っており、行政とも話し合いをしている。市内においてここ1、2年で社会資源が増えた一方、「ともに学び、ともに育つ」が変わってしまわないか、不安に思う。
  この間、センターが実施する子育て支援ネットワークにも参加させてもらった。
  地域交流については、障害の有無に関わらず様々な子どもを集めようと試みているが、まだまだ多くはない。1年たって少しずつ地域に認知されてきたとは思う。


<「わくわく子ども村(以下「子ども村」)」運営団体の永谷委員より報告>
  昨年度は箕面市との協議体で運営してきた事業だが、今年度は当団体単独の事業として実施している。大阪府からの交付金も昨年度末で終了し、続けるかどうするかという議論の末、これまで培ってきたものを無駄にしたくないという思いで自主事業として続けていくことにした。
  夏休みは可能な限りで送迎にも対応する予定である。また、子ども村がある船場地区で働く保護者の役に立ちたいと思い、チラシを配布して利用を呼び掛けている。
  自主事業となったことで、市の広報紙に掲載することができなくなって広報面で苦労したり、自主財源で賄っているため利用料金を上げざるを得ず、利用者が減っていたりしている。
  また、箕面市の新放課後プランというよく似た内容の事業が始まったことで、我々の立ち位置をどうすればよいかということで悩んでいる。
  子ども村には幼稚園児から小学生が様々な地域から通ってくれており、多様な人が集える場所になっている。外国人や障害者の方などにも関わってもらうなど、子どもだけでなく大人も共に育つことのできる場所であり、異年齢の中で育つことのメリットを前面に出しながら実施していこうかとは思っているが、試行錯誤を繰り返している状態である。今後、どのように連携をとっていけば箕面市の中で多様な放課後事業が共存できるのか、非常に悩んでいる。

(柏木会長)
  協働したことによるメリットとデメリットはどういったことか。

(片野坂委員)
  正直なところ、行政を頼りにせず自立して動いたほうがよいと感じている。行政側にメリットがないとなかなか動いてもらえないという印象がある。
  ラウンドテーブルを設けてもらう、現場の課題や取組を知ってもらう等の関わりはあるかと思うが、具体的に協働という形として実現し、メリットがあったかというとそうとも言えない。
  大阪府の新しい公共支援事業への申請を検討していたときに、文化・市民活動促進課(以下「促進課」)に相談させてもらった。ラウンドテーブルを設けてもらったが、申請するには至らなかった。事業の立ち上げ時は余力がなく、正直なところ協働のための提案や働きかけにあまり時間や手間をかけられない状態だった。

(永谷委員)
  協働で事業を進めている最中に新放課後プランの話が起こり、自分たちの事業をそのまま継続させてよいのか悩んだ。無料の事業と競っても勝てないのは明らかである。市内全域を見渡した時、子どもたちの環境の一つとして我々が存在していけるのかどうか、その先行きが見えないところがスタッフたちを不安にさせている。

(坂東委員)
  子ども村のように協働を続けてきた事業がある一方、行政が決めたことがトップダウンで下りてくる状況があり、どこまで連携がとれているのか疑問である。
そういった中で、この資料2の協働相談窓口のイメージ図がどこまで機能しているのか、機能していないのであればどういう課題があるのか聞きたい。

(事務局)
  個別の事業については各所管課がしかるべき手続きを取りながら進めており、全てがNPOとの協働事業とはならないと思う。そんな中で当課としては、行政がNPO等としっかりと話し合い、プロセスを踏んで事業を進めていくことが必要と考え、このような協働相談窓口のスキームを作っている。事業によってはスピード感が求められるものもあり、その良し悪しはここで判断できるものではないが、当課としてはこの協働相談窓口の仕組みや存在をもっとアピールしていきたい。

(柏木会長) 
  スピード感も大切だが、地域のリソースを把握することも重要である。そもそも行政は、ある事業を行うとき、様々なリソースを把握してそれらを検証したうえで単独でやるのか、協働でやるのかを決めていく必要がある。例えば今話題になっている子どもの放課後事業で言うと、子ども村のような事業を実施する場合、新放課後プランの形態で実施する場合と子ども村の場合、それぞれのコストの比較をし、費用対効果を含めた検証をしなければ協働による効果も分からないだろう。
  協働相談の窓口の存在を周知するということだけではなく、市民サービス向上のため、資金的にも効率的で、質的に見てもよりよい方法を選択するという観点で言えば、地域のリソースを把握しておくというのは行政が事業を進める上での大前提である。 

(坂東委員)
  地域の資源を無視してしまうと、せっかく地域で活動している人たちのやる気も削いでしまうことになり、非常にもったいないと思う。今後、協働の可能性について市の中でも考えてもらうことが必要かと思う。

(井上委員)
  今、らいとぴあ21や子ども村など、様々な団体がそれぞれ対象の異なる子どもの受け皿となっている。そこに全てをカバーした包括的な形態の新放課後プランを作ったとき、既存の受け皿をつぶしてしまってよいのかという思いがある。
  行政はこういった過渡期に柔軟さを持って、あらゆるリソースを視野に入れておかないと、いざその事業が破綻したときに立ち行かなくなる恐れがある。メリータイムのような担い手を一から作ることは到底無理なことである。
  市民目線で考えると、学校で全てワンパッケージになったサービスが提供されるほうがよいだろう。これだけ内容が重複していると、子ども村として差異化を図ることもできない状況にあると思う。
  市としてメリータイムのような多様な担い手を育てる意思があるのかないのか、建前を抜きにしてはっきり示してあげたほうがよい。経営側にとっては死活問題であり、曖昧な協働のスタンスをとられるよりはよいと思う。促進課が間に入って、事業の所管課にそういった意向を聞く場面を設けてはどうか。

(事務局)
  昨年度、子ども村の実施にあたってメリータイムと行政、関係団体で協議体を作り、定期的に協議の場を設けてきた。その中には子育て支援の部局職員も入っており、市の動き等の情報共有を行うとともに、NPO側の声も届けてきた。
  地域資源の把握はもちろん前提として行っている。力及ばずの部分もあるが、今後も状況を見ながらしかるべき動きはとっていくつもりである。

(永井委員)
  とある取組について、行政によるサービスが実施されるようになったとき、先行して取り組んでいたNPO側としては不満を感じることもあるだろうが、それにのるかそるかはNPOが決めることである。
  自分たちの立ち位置は自分たちでしか決められない。行政からの受託者となって中心的な立場で関わっていくのか、周辺にいて不十分なところを補うような関わり方をするのか、変幻自在になれるところがNPOの強みでもある。現状にうなだれる時期ではなく、もうそろそろ変わらなければならないと思う。
  こういった事例は全国各地で起こってきたし、現在も起こっている。行政が事業を打ち出したとき、NPOはどういう立ち位置で自分たちの専門性を持ちながら提案・協働していったらよいのか、柏木会長のご意見をお聞きしたい。

(柏木会長)
  市が事業を始めるとき、事業を利用する当事者等に意見を聞くということは最低限必要であり、今回の事例に関してはノウハウをうまく継承するようなやり方がとられなかったことが問題である。NPOも含む様々なリソースを組み入れながら政策決定をしていくことが、結果的にはよいサービスにつながるのではないかと思う。
  新しい施策を作るときは、その検討段階で広く公開をして、ステークホルダーを巻き込みながらその意見を取り入れていくことが最低限必要であり、重要だと思う。

(浜田委員)
  市として放課後の子どもの居場所のビジョンを明確にすること、フェアな協働のイメージを明確にしてほしいということ、そして永井委員がおっしゃったようなNPOがどう生き残るかという問題はそれぞれ分けて考えないといけないと思う。

(秦委員)
  NPOの活動の分野・領域は広く、市の複数の部局にまたがることが多い。この協働相談窓口のスキーム図にあるように、促進課が横断的な動きをし、関係者が集まる場を作ることはできないのか。

(事務局)
  かつて、各部局に協働を進めるパートナーシップ推進員という職員を置いていた時期もあったが、充て職ということもありあまりうまく機能しなかった。いくら仕組みを作っても職員の意識が変わらなければ意味がないということで、こういった協働相談窓口という形のスキームを作り、随時必要に応じて関係者のラウンドテーブルを設けて情報共有等を行っている。

(柏木会長)
  前回の会議において、協働のデザイン力を有する人材育成や協働に関する研究会の立ち上げ、市民活動センターの役割などについて意見が出された。この件について、その後の状況等について報告いただきたい。

(事務局)
  前回の会議において井上委員からご意見をいただき、行政職員もNPOと共に考えて学んでいくような人材育成の場が必要だと考え、この間促進課とセンターとの間で協議を重ねてきた。
  センターの指定管理業務の中に調査研究事業というものがあるので、その中にこの間検討してきた取組を盛り込むこととした。具体的な内容については須貝委員から説明をお願いする。

(須貝委員)
  (仮称)みのお協働研究チームということで企画案を作成した。
  パートナーシップ推進員や協働フロンティア事業など、これまで市においても様々な仕組みを作って運用してきたが、これまでの経過を見ている限り、「仕組み」ではうまく動かない、人を育てることが大切だと感じている。
  趣旨としては、NPOや行政だけでなく企業の人も対象として、広い意味の協働を視野に入れた調査研究を行い、良い実践事例を生み出していくこと、そしてもう一つは、その研究を通じて協働のデザイン力を持った人材を発掘・育成していき、各セクター間の継続的なつながりを築いていくこととしている。
  行政やNPO、企業の中で共感してもらえる方に声かけをし、有志による調査研究チームを作るつもりだが、そのための前段階として研修の実施を考えている。まずは関心のある人に研修に参加してもらい、その人たちが将来的に研究チームのメンバーになってくれたらよいと考えている。内容は、研究員候補者となるメンバーの顔合わせや交流、協働の基本的知識の学習である。センター移設10周年記念事業であるみのお未来市民フォーラムに参加してもらうことも考えている。
  委員の皆さんもこの研究チームの候補者だと考えているので、ぜひお力を貸していただきたいと思う。

(事務局)
  目の前の課題にもしっかり取り組んでいくのはもちろんだが、一方で中長期的な人材育成も行っていきたいと考えている。今の行政職員にとって異分野の人と交流する機会は非常に少ないため、もっと多様な価値観に触れて、そこから生まれるものを体感してほしいと思っている。

(井上委員)
  自分が思っていたもの少しとイメージが違うようである。
  自分の経験上、職員は自分の業務に直結しないことにはなかなか関心を示さないと思う。出世や自己実現、やりがいといった要素も含め、何かしらこの先の自身の行動につながることがイメージできるものでないと、その企画は単なる義務感の集まりになってしまう。ましてや昨今はインターネットで簡単に十分な情報や知識が得られてしまうので、あえて出会うことによって生身で得られるものがないと厳しいと思う。
  今までも同様の取組があったのであれば、なぜそれが機能しなかったのか、そこを検証しないことには同じことの繰り返しになるのではないか。
  行政においては、効果が確実に望める事業にしか予算がつかないというルールがある。自分がイメージしていたのは、試行的なものや実験的なもの、結果が出ないものも試すことができるような場である。協働のデザイン力を持った人材育成という曖昧なものでなく、自分たちで一つの具体的なものを作り上げ、それを政策提言のような形で実験できるような場が必要だと思う。

(事務局)
  協働が実際の仕事につながるというイメージを持つには、何かしらモデル的な取組を実験的にやってみる場が必要である、という理解でよいか。

(井上委員)
  と言うより、協働というテーマを全面に出してもあまり反応は期待できないと思う。行政職員は、実際に業務上で困ったことがないと、協働についてやる気にならないのではないか。職員が能動的になるような仕掛けがほしい。

(須貝委員)
  センターとしては、NPO側の顔はかなり見えているが、行政側は事業で関係のある部局の職員の顔しかまだ見えていない。
  おっしゃる通り、行政やNPOがただ集まって研修を受けるだけでなく、今ある課題についてそのメンバーで成功体験を積み上げていくことが大切ではないかと思う。業務に関連するものとして興味を持ってもらうため、どう魅力のあるものにするのかは知恵を絞って考えたいと思う。

(柏木会長)
  調査研究をして協働の意識が高まるのかが疑問である。
  行政側のコミットメントが協働の成果を左右する可能性が大きい。井上委員のおっしゃる通り業務に直結しないことに職員を巻き込むことは難しいと思うので、行政側から見て高い成果を達成したと思われること、大きく関わったことなどを中心に事例研究をするか、もしくは実際に協働に関するプロジェクトを立てて実践することも一つの方法である。経験しないと分からないことは多いからだ。 

(※案件3 その他 のNPOとの協働事業の実績について の説明後、さらに協働研究チーム企画案についての議論が続く)

(永井委員)
  研究員候補者というのは、この資料3、4にある所管課において今現在協働を実践している職員を想定しているのか。それとも、今現在協働に関わっていなくても思いを強く持っている職員を想定しているのか。
  この資料を見ると、協働に携わっている部局はたくさんあり、それぞれに担当者がいるはずなのに、なぜこんなに協働が進まないと頭を悩ませているのだろうと率直に思う。この実績をふまえて、どのように進めていこうと考えているのか。

(事務局)
  今現在実践している部局への声掛けももちろんだが、これからの箕面市を支えていくような若手職員に積極的に声掛けをしていきたいと思う。
  職員が関心を持ち能動的になるような仕掛けも検討しつつ、まずは個別に声掛けをしていきたい。

(永井委員)
  職員は業務で困っている等の必然性がないと能動的にならないという意見もあったが、指定管理など条例や規則などで仕組みが決められているものは、いざ事業が始まるとあまり課題を意識しなくなりがちである。
  資料3、4にある所管課の職員で、日々悩んでいたり改善したいと思ったりしている人がどれだけいるのか。それが把握できれば、関心の高い人材が見つかるかもしれない。実務をやっている職員の中にはそういう可能性をもった人がいると思う。この資料にある所管課のリストを活用し、そこにいかに協働のマインドを注入していくかを考えていくことが必要だと思う。

(事務局)
  以前パートナーシップ推進員制度を実施していた際は、促進課の職員が各課を訪問して各課の事業の課題や協働の可能性についてヒアリングをしていた。当時自分はヒアリングを受ける立場だったが、実際のところ目の前の事業に追われて余裕がない状況だった。そのあたりは各課の現状や思いにうまく共感しながら進めていきたいと思う。

(秦委員)
  協働研究のテーマは設定しないのか。オープンディスカッションなど方法は色々あるにしても、関心を持つきっかけとなるようにある程度具体的なテーマを定めたほうがよいのではないか。

(事務局)
  まずはそれぞれが現場で抱えている課題を語ってもらい、そこにいる様々なセクターの人で協力して解決できるものはないかを考える進め方と、あらかじめテーマを定めて取り組んでいく進め方があると思う。
  例えば今日の議論では放課後の子どもの居場所というのが一つのキーワードだと思うが、そういった活動をしている人に集まってもらい、議論を深めていくというのも一つの案かと思う。

(井上委員)
  能動的にさせる仕掛けをすることが難しければ、職員研修に位置付けて、効果測定をするといったやり方もある。義務感で参加したが、面白かったので今後も関わりたいという人も現れるかもしれない。作戦は色々と練る必要があると思う。

(事務局)
  職員研修の位置づけも調整したが、実現に至らなかった。

(柏木会長)
  各部署において事業に対する総括・評価を第三者的に行って、現状でうまくいっているのか、はたまた改善の必要があるのかを提示していくような仕組みがあればよいと思う。ただ実施するだけでは、インセンティブとしては弱いように感じる。
  また、資料3を見ると、委託や指定管理において一部の団体の委託料が突出しているようで、市内において協働の担い手となりうる団体が育っているかが疑問に感じる。市民活動支援金の応募状況や申請内容にも関わってくることだと思うので、色々なデータを見ながら検証していくことが必要だと思う。

(浜田委員)
  この資料3の委託先に民間企業は含まれていないのか。

(事務局)
  NPOとの委託契約のみの実績である。

(柏木会長)
  市全体の決算額、そのうちの委託契約の金額、さらにそのうちの営利、非営利、第三セクターそれぞれとの委託契約の金額が分かれば、NPOがどの程度の位置にあるのかが分かる。全体像が見えないとなかなか議論がしづらい。
(浜田委員)
  佐賀県の武雄市のように営利企業が図書館の指定管理者になった例もあるが、箕面市ではNPOとの協働に対してどういうビジョンを持っているのか。武雄市のような方向性に進む可能性はあるのか。NPOとの協働を考える上で、民間企業との関連性も考えていけたらと思う。 

 

その他

NPOとの協働事業の実績について(平成24年度)

(事務局より報告)

 

<任期中の最後の会議にあたり、柏木会長より総括>

(柏木会長)
  NPO法が出来た当時はブームのようなものもあり、また行政にもNPO関連の条例制定等を進める積極的な動きがあり、そういったものが基盤となってこの促進委員会も進んできたのだと思う。
  それから約15年が経過した今、この委員会においては何をすべきかということでこの2年間試行錯誤しながら進めてきた。当時のような条例制定といった枠組み作りではなく、NPOの運営のあり方や協働をどう進めるかといった現場の活動に直結するような課題について議論を行うとともに、行政やNPOが協働について共に考える場を設けるなど、新しい試みを重ねてきた。
  実際には実行してみないと分からない事も多いが、促進委員会は事業の実施母体ではなく、あるべき形について議論や提言、評価をする場であるので、今後もより実践的な形でもってNPOや市民活動を促進するような方向性を検討していただければと思う。 
 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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