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更新日:2014年8月6日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録(平成25年度第3回〔第8期第2回〕)

日時

平成26年(2014年)3月3日(月曜日)午後2時から午後4時まで

会場

みのお市民活動センター会議室

出席委員

柏木、稲場、浜田、山口、三上、片野坂、永谷、須貝、佐久

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)阿部、中西、池田

内容

1.みのお市民活動センター見学

2.案件審議

(1)市民活動センターのこれまでの取組について

(2)市民活動センターの今後のありかたについて

(3)平成25年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

配付資料

次第(PDF:50KB)

審議内容

指定管理者の案内により、みのお市民活動センター(以下「センター」という。)の施設見学を行った。

案件審議

案件1 市民活動センターのこれまでの取組について

<センターの指定管理者である特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのおの須貝委員より、資料1に沿ってこれまでの取組について説明>

  • 相談件数の推移
    近年の相談内容の変化を受けて、2011年度から相談の分類を見直したこともあり件数が減っている。センターの存在が周知されてきたことで、当初あったようなセンターの利用方法などの簡単な問合せが減少したことと、相談の内容が濃くなり、1件にかける時間が増えていることも原因と考えられる。
  • 4)交流の促進に関すること
    子育て支援ネットワーク交流会
    ここから団体間のマッチングやコラボレーション企画も生まれている。
  • 5)調査・研究
    センターが移設して10年経った今、具体的な実態調査を改めてする時期に来ていると感じる。今後検討していきたい。

<事務局より、市として感じる課題について補足>

  • 来館者数や稼働率について
    来館者の目的は何か、会議なのか相談なのか。その年によって変化があるのか。会議用施設であればそれがNPOの活動で使用されているのか、それともそれ以外の使用が増えているのか。数値の背景の分析がまだまだ不十分である。
  • 事務ブースについて
    当初は利用団体に自分たちで事務所を借りられるようになるまで成長してもらい、新しい団体がどんどん入ってくるというシナリオだったが、実際は利用団体の固定化の傾向がある。
  • 相談記録のデータベース化について
    どのようなデータベースを作りどう活用するかというところがまだ不十分である。
  • 人材バンクについて
    市民活動に関心のある人が活動を始めるきっかけになっているのか、結果として参加者の裾野が広がっているのかを検証する必要がある。

(稲場委員)
来館者の年齢層、特に高校生などの若い世代の利用状況はどうか。自分が関わっていた神戸のユースプラザでは、例えば試験の時期に中高生が来て勉強ができる場があって、そこにはボランティア活動などのインフォメーションがそろっており、そこから関心を持って自主的に活動を始めるきっかけになっている。

(須貝委員)
試験前になると学生らしき人が多く来館して勉強している。顔見知りになって会話するような関係が出来ている人に対しては、イベントや活動の案内もしている。
夏休みには、休みの期間を利用して活動してもらおうと若い世代向けのボランティア紹介コーナーを作ったが、年中行っている訳ではない。もっと関わってもらえるような仕掛けが必要だと思う。

(柏木会長)
来館者数の数えかたはどのようにしているのか。

(須貝委員)
入ってきた人をカウンターで計測している。一日滞在しているような人は、出入りがあっても1人と数えたりしている。計測するスタッフの裁量による部分もあるが、会議室などの利用者数と立ち寄られたかたを足して1日あたりの平均来館者数88人という数値はだいたい実態と近いのではないかと思う。

(柏木会長)
貸館部分であれば、利用目的をある程度把握することは可能だと思う。市民活動センターという施設の本来の目的にあった利用がどのくらいされているのかを考える必要がある。
実際、事務ブースを3年以上使っている団体はいくつあるのか。

(須貝委員)
約半分である。

(柏木会長)
待ち状況はどうか。現在空きがない状況で新たな希望者が出たとき、3年以上の利用団体に出て行ってもらうようにしているのか。

(須貝委員)
利用期間が長い団体との調整になる。今まではとある団体の退去が決まった頃に新たな希望団体が出てきたりと上手い具合に交代できているが、団体としてはここを出た後の次の場所が見つからないというインキュベーションにおける課題がある。

(柏木会長)
月5千円なら小規模な団体でも利用できるが、民間の事務所を借りるとなると月数万から十数万円、広さにもよるが、光熱費も含めると年間百万円から二百万円が必要になり、そのギャップが大きいのではないか。インキュベーションとして考えるのであれば、負担能力の向上などのために賃料を段階的に上げていくなどのステップを踏んでいけるような方法も必要ではないかと思う。

(山口委員)
事務ブースで、3年越えたら料金が上がるということは3年が一定の目途になっているのか。

(須貝委員)
当初は3年が経過したら自動的に出ていかなければならないルールにしていた。その後3年以降も利用可能にはしたが、新しい団体も入ってくる中、引き続き利用するのであれば何らかの差別化が必要だろうということで値上げという方法をとっている。

案件2 市民活動センターの今後のありかたについて

<事務局より、資料2に沿って説明>

  • 来年度のセンターの次期指定管理者の公募に向けて、案件1のこれまでの取組もふまえ、今後のセンターのあり方についてのご意見をいただきたい。
  • 事務局で議論のポイントを「市民活動の拠点のありかた」「多様なセクターの協働の拠点としてのありかた」「今後のまちの変化に対してセンターができること」の3点に絞っている。

(片野坂委員)
地域で活動する中でいろんな人材を取り込んでいきたいと思っている団体として、センターに期待するのは市民一人ひとりと市民活動をうまく結びつける、つなげるという部分である。
例えばこの人材バンク事業について、登録者数が130名強で実際活動しているのが50名あまりということだが、マッチングが具体的にどのように行われているのか、課題はどこにあるのかということを聞きたい。
団体の活動を紹介した冊子を配布するといった方法もとっていると思うが、感覚的にはなかなかつながってこないという印象がある。センターに行けばやりたい活動につなげてもらえるとか、こういう人材が欲しいと相談をすればこちらのニーズに合った人を紹介してもらえるとか、センターがそういう機能を持っているというのがあまり見えてこない部分がある。

(須貝委員)
10年間の中で130人の登録になるが、実際には活動を希望する人にメニューとして示すことができるものがなかなかないのが実態である。登録者のニーズを聞いて団体とつなげようとしても、本人の事情やNPO側の事情があってすぐにはつながらない状況がある。

(柏木会長)
市内にボランティアセンターのようなものはあるのか。

(事務局)
社会福祉協議会(以下「社協」)のボランティアセンターがある。

(柏木会長)
社協のボランティアセンターは性格上福祉系の活動紹介が多いのではないかと思うが、ここの人材バンク事業とどのように棲み分けをしているのか。
例えば登録の際に自分のスキルがA、B、Cとあって、動ける時間帯はいついつであって、報酬の希望はこのくらいで、というような基本的なデータベースは作られているのか。マッチングをするのであればそれができるようなデータベースを持っていることが必要である。社協のボランティアセンターと連携をして、人材の斡旋をしてもらうことも考えられる。

(須貝委員)
ボランティアセンターで人材募集があった時には、こちらでもその内容を掲示して案内しているが、まだまだ連携に課題があると感じている。サポーター(※センターでいうボランティアのこと)さんの情報についてはデータ化をしている。

(稲場委員)
やはり市で一元化したシステムがあったほうがよいと思う。イギリスのチャリティも、イベントごとに助っ人リストを作っており、例えば今週末に高齢者と買い物に行く助っ人が足りないとなると、リストの人に片っ端から連絡を取って協力者を見つけている。
マッチングというと、その団体に深く関わっていかないといけないと身構えてしまい、また自分の希望と合わないとなかなか一歩踏み出せないということもあるが、この方法だと敷居が低いように思う。

(事務局)
そういう構想はかなり前からあった。箕面市では、市民活動フォーラムみのおをはじめ、国際交流協会やメイプル文化財団、社会福祉協議会などの中間支援機能を持った団体が集まる会議がある。当初、それぞれに関わるボランティアをデータベース化して、広くマッチングすることを目的にしていたが、自身の庭を守るような話になって実現しなかったという経緯がある。
センターがしっかりと仕組みを作るということが重要で、今仰ったことはまさに市の役割であると思う。

(柏木会長)
受け手となるNPOなり市民活動団体がどういう人材を必要としているのか、まずは書式を作ってデータ化する。そこにいろいろな人がアクセスし、希望する条件に合うところにコンタクトをとる、という形が一番効率的で効果的ではないかと思う。あまり手作業のマッチングだと、そのスタッフがいる間はいいが、指定管理者の更新などで担当者が変わってしまう可能性がある。個人に残るノウハウは確かに大切だが、できるだけほかの人も同様な対応ができるようにするには、そうしたシステム化が不可欠だと思う。アメリカではホームページベースでマッチングをしているので、そこを参考にすればそれほど難しいものではないと思う。
また、受付をする人、一日お手伝いをする人、運営に関わる人、調査・研究をする人など、お手伝い的な人なのかプロボノ的な人なのか、求める人材のタイプを分けながらマッチングしていくことも大事ではないか。

(三上委員)
活動団体の情報をどのようにインターネットなどに出していくかが大事である。国際交流協会のホームページでも関係団体のページへのリンクは貼っている。

(須貝委員)
さきほど事務局から説明のあった中間支援組織のネットワーク、もっとネット会議は、センターがこのかやの中央に移設したとほぼ同時期にスタートした。当時から今あったような課題が議題に挙がっており、ボランティアを受け入れる際の共通のフォーマットを作ろうという話も出ていたが、年度が変わったり担当者が変わったりで進んでこなかった。次回のもっとネット会議でこの件を話し合いたいと思う。

(永谷委員)
サポーター情報誌について、自分たちの団体もいつも掲載してもらっているが、アクセスしてくる人がおらず、実際どのくらいの人に見てもらっているのか疑問である。年2回更新があるが、結局は毎回同じ内容で掲載している状況である。年2回発行する意味や、どのような所へ渡しているのかを聞きたい。

(須貝委員)
最初は地域デビューの情報誌ということで、シニア層を意識したものを作っていた。今は多様な人の手元に届けたいという思いで作っている。掲載されている活動に興味を持った人が直接団体に連絡できるような形になっているが、センターとしても、実際に団体へのアクセスがどのくらいあったかなど、何らかの後追いが必要だと思う。
団体側にも、どのように呼びかけたらいいのか分からなかったり、受け入れるにあたっての準備や体制づくりも必要だったりといった課題があって、結局は毎回同じような内容で掲載していることが多い。過去には年3回発行していた時期もあったが、いろいろと試行錯誤をしながら現在の年2回という発行回数になっている。
配布先だが、公共施設への配架はもちろん、秋の観光シーズンには滝道に多くの人が来るので、ネイチャールームやビジターセンターなど市民活動に関わるようなところに置いてもらっている。持って帰る人が結構多いと聞いているが、その後どうなったかやどういう人が持って帰っているかは把握できていないので、お店の人の協力を得ながらフォローしていく必要があると思う。

(稲場委員)
ホームページ上で見ることができるようになっているのか。また1回の発行部数はどのくらいか。

(須貝委員)
ホームページに同じ情報を掲載している。さっき言われたように人材バンクの登録者へ届けるというようなことも意識してやっていかないといけないと思う。1回の発行部数は1,000部である。
サポーターには、月2回サポーターニュースという形で情報配信している。

(浜田委員)
活動情報を知っても、そこに実際にアクセスする人はなかなか少ないと思う。知る、分かるというのと、実際に動くというのは別で、先ほどのイギリスのチャリティのように電話があって「来て」と言われるくらいでないとなかなか動かないのではないか。

(須貝委員)
相手が見えないとなかなか電話をする勇気も出なかったりする。受付にはこのサポーター情報誌を目立つところに置いて手に取ってもらっているが、もうひと押しが必要かと思う。

(浜田委員)
この10年で団塊の世代の人の登録が顕著に増えたということはあるか。

(須貝委員)
2007年、団塊の世代のかたが退職して地域に帰ってくることを見越して、市民活動への参加のきっかけにしてもらおうと地域デビュー講座を実施し、シニア層のかたが多く受講してくださった。そこから新たなグループを立ち上げたり、活動に参加したりといった動きが生まれ、一定の成果があったと思う。今は多様な世代を視野に入れた形をとっている。

(佐久委員)
まさに当時、私は広報紙でこの地域デビュー講座の存在を知って参加をし、その後はセンターを通じてさまざまなボランティア活動をさせていただいた。その一環として、このフレキシブルコーナーで団塊の世代の人を対象としたシニア・カフェというものを実施し、ボランティア活動に興味のあるかたが来られたら先ほどのサポーター情報誌を見てもらいながらさまざまな活動を紹介する、という取組をしていた。3、4年で終了してしまったのが卒業生としては寂しく感じている。
もう1点、会議室の稼働率が約63パーセントとあるが、いろいろな活動が増えてきている中、もう少し稼働率が高くてもいいのではという気がした。マンパワー的な部分もあってなかなか難しいと思うが、広報やPRが十分機能していないところもあるのではないかと感じた。

(柏木会長)
ここまで市民活動の拠点としてのありかたについて議論いただいたが、やはり全体として言えるのは、システム化を考えていかないといけないということではないかと思う。
次に2点目の議論のポイントとして、多様な協働の拠点としてのありかたについてご意見をいただきたい。

(浜田委員)
今まで、買い物や映画を見に来た人がセンターを訪れるきっかけとなるような取組はしたことがあるか。フェアトレード的な取組の可能性はどうか。

(須貝委員)
NPOフェスタの際には、このキューズモール内のお店に働きかけ、顔をつなぎながら協力を求めた。市民活動フォーラムみのおの自主事業としては、市内の事業者と連携して寄附啓発を行うチャリティタウンプロジェクトという取組を行っている。
地域の課題を解決するのはNPOだけでなく、このように企業にも働きかけを行っており、今後もいろいろな連携を図っていけたらと思っている。
映画館にNPOフェスタのちらしを置かせてもらうこともあるが、逆に映画の宣伝ちらしをセンターに置くことは、公共施設のためできない。相互協力をしていくには、上手く関係を作りながら連携していくことが必要だと思う。

(浜田委員)
映画に関連したイベントやトークショーの企画や、ドキュメンタリー系の映画を上映するなども考えられる。目の前に映画館があるのにその関連のターゲット層がセンターを利用しないことはもったいないと思う。

(須貝委員)
NPOフェスタの時は各店舗に挨拶まわりをしたり協力依頼をしたりという一時的な関係ができるが、日常的な相互連携となるとなかなか難しい。ただ、店舗関係者が研修でセンターを利用することもあるので、日頃から顔をつないで関係を作っていけるのではないかと思う。

(柏木会長)
センターの運営委員会のようなものはあるのか。

(須貝委員)
運営委員会はないが、利用者協議会が意見を聞く一つの場になっている。

(柏木会長)
日々のセンターの運営は事務局がやっている訳だが、全体としての運営を考えたときに、ここは誰の為の組織でどういう方向で運営していくかということを考えて、それに合った人を集めて意見をもらうような仕組みが必要だと思う。
例えば商工会議所の人をアドバイザーとして年に数回集まってもらうなど、意見を言ってくれる人を周りにおいて、そこからつなげていくという枠組みもありうる。そういう機関の設置がセンターの裁量でできるのかは分からないが、公式なものでないにしても、何かしらの意見を聞く会というのが必要ではないか。結局、いろいろな人が関わらないことには変わっていかないと思う。

(浜田委員)
先日、非行少年の対策をどうするかを考えるために集まりませんかと関係者に呼びかけたところ、意外にいろいろな人が参加してくれて、非行対策にとどまらず非常にさまざまな話が出て、参加者からもこういう場には集まりやすいという反応もあった。
市のセンターで、こういうNPOのための施設というのは一番いろいろな領域の人が集まりやすいのではないかと思う。

(稲場委員)
神戸ではまさにそういう取組をやっている。近くの学校の校長や教頭、地域の婦人会など、地域に関わる色々なセクターの人に運営統括会議のメンバーになってもらい、年2、3回集まって意見を言ってもらっている。実現できるかどうかは分からないが、意見を述べることで多くの情報が集まり、それなら協力するよといった動きがどんどん広がってくる。小中学校に協力してもらうと広がりが大きい。

(柏木会長)
協働は人がやっていることなので、人のつながりを作らないことには何も始まらない。つながりを広げていくには、顔見知りにとどまらず、ターゲットに積極的に関わってもらい、意見を取り入れていくような枠組みを作ることが大事である。

(須貝委員)
過去にはNPOほっとテーブルという取組をしており、テーマを決めず集まった人たちが課題と思うことを出し合い、そこから何かしらの動きが生まれることを期待して実施していた。今は、逆にテーマを設けて呼びかけをして、集まった人たちと何らかのアクションを起こせるような仕掛けを検討している。

(柏木会長)
意見を出してもらい、具体的な協力といった話をしていくなら、やはり関心のある人に集まってもらうべきである。忙しい人達に声をかけ、時間を作ってもらうなら、その目的をはっきりさせたほうがよい。

(稲場委員)
ここ数カ月いろいろなデータを分析して、この10年間ボランティアの数はそれほど増えていないことが分かった。20年前くらいは世帯収入の高い人がボランティアの担い手の中心だったが、ここ10数年そういう人たちのボランティアがどんどん減り、脱階層化が進んでいるという傾向がある。
そうすると、戦略としてそういうボランティア離れをしている層に働きかけるのがよいのか、むしろそこを諦めて違う層の裾野を広げるのか。それ次第で市民活動を活性化する戦略も変わってくる。

(浜田委員)
要するに、お金と時間に余裕がある人がボランティアをしているという仮説が成り立たなくなっているのか。

(稲場委員)
その通りである。それは全国のデータから明らかである。一時期、日本のボランティアを増やそうという戦略で、自己実現や楽しさやなどのメリットを打ち出す傾向があったが、それが破綻したのではないかと思う。
昔ながらの「おかげさま」「お互い様」という助け合いの精神を持つ人がボランティアの担い手の中心になっているという現実があり、違う層に働きかけて担い手を増やそうとした戦略が失敗だったと言える。
例えばセンターの入口をもっとファッショナブルにするのか。それとも若い世代はもっと楽しそうな、自己実現できそうな別のセクターに行くだろうから、アピール戦略を昔ながらの感覚を持つ層に向けるのか。そういうことを考えないといけないのではないか。

(柏木会長)
今言ったような層は地縁組織のようなところにあたると思う。地縁組織がこれまでどう関わってきたのか、今後どういう関わりを作っていくかも重要になる。
個人的には、スキルの高い人たちが活かされる活動が少ないことが問題ではないかと思う。ずいぶん前から企業の人は使い物にならないと言われていたが、そうではなく受け手側の問題が重要だと思う。プロボノ事業をしているサービスグラントのような団体もあるが、団体側にそういう受け入れのための枠を作っていくことも必要ではないか。具体的にこれをやってほしいということが示されればよいが、ちょっと来てください、という声掛けをされるとなかなか入っていきにくい。
この10年で日本のNPOは数も増え、団体の財政規模も大きくなっているが、どちらかというと仕事を数人のスタッフに閉じ込めて運営していくような傾向が強くなっているように思う。結果として多くの人が入って活動をするようなバイタリティは減っているのではないか。

(浜田委員)
廃止になった事業があるのは、社会の流行り廃りなどを反映させた結果なのか。

(須貝委員)
時間と手間をかけてもなかなか効果が出にくいものもあり、かたや事業は広がる一方なので、時々精査をしている。
ここのオープン当時はまずセンターの存在を周知することが命題だったので、広く関心を持たれるような講座やほっとテーブルなどの事業を展開してきたが、段々とここが周知されてくるにつれて、利用者のニーズも変わってきたのではないかと思う。
阪神淡路大震災後に全国的にNPOの芽が生まれたのと同じように、ここ数年は若い人たちの何かをやりたいという声が大きくなり、その活動が活発になってきたと感じ、学生さんとの連携も必要だと思っている。ここだけではなかなか課題解決には至らないので、いろいろなところと手を取り、連携していかなければいけない。

(柏木会長)
次に議論の3点目の「今後のまちの変化に対してセンターができること」についてご意見をいただきたい。
北大阪急行鉄道の延伸が決まったということで、この周辺のまちも大きく変化すると思われるが、地域社会の変化に対して市民セクターやNPOがどのように対応していくのか。鉄道延伸によって発展する地域がある一方でおそらく衰退していく商店街なども出てくる可能性があるので、そういったところにNPOが関わっていくことも考えられる。そうした市全体の大きな動きの中で、ここがどう位置づいていくのかということも考えていく必要があると思う。

(浜田委員)
ここのスペースが市役所の分所機能を持つということはないのか。

(事務局)
図書館では住民票などの証明発行を行っている。

(三上委員)
多文化交流センターも、指定管理者の国際交流協会が4月から証明発行をすることになっている。らいとぴあ21も既に指定管理者が実施している。

(浜田委員)
市民サービスの拠点と言うより、市民サービスの下請けのような印象を受ける。

(柏木会長)
そういう状況をもう少しポジティブにとらえるしかないと思う。証明発行などで新たにセンターに来る人がいるのであれは、それを新たなビジネスチャンスと考え、どうやってアプローチするのかを考えていかないといけない。

(須貝委員)
たまたまセンターに立ち寄った人には、箕面の観光地のことを聞いてきたり、ゆるキャラグッズを買いに来たという人もいる。どうせ受けるのであれば、関係課と連携してそういう行政サービスも考えていかないといけないと思う。
初めて来た人が、「ここは行政サービスが充実していて便利」と思った時に、「ここに来たらいろいろな市民活動のことが分かるなあ」「ちょっと気になっていた活動の情報があった」というような発見を1つでも2つでも持って帰ってもらえるように仕掛けていかないと、行政サービスを引き受ける意味がないのかなと思う。

(浜田委員)
市としては、やはり子育て世代が増えてくるという予測をしているのか。

(事務局)
現段階では、今まで北千里駅に向かっていた東部地域のバスがかやの中央に路線を変え、ここから大阪市内などに出ていくことが想定される。そうすると交流人口が増えてくるので、子どもを預かるなどの子育て支援機能や生涯学習機能といったニーズが出てくるのではないかと思う。

(稲場委員)
そう考えると、この辺りがNPOの拠点になるような将来設計が望まれる。事務ブースを出ていった人たちが入居するようなビルができるとか。

(事務局)
新駅には駅ビルを建てる予定だが、どういう機能が入るかはこれから決めていくことになる。市民活動が活発になればNPOビルのようなものになるかもしれない。

(須貝委員)
ただ単に通勤や買い物に使うだけではなく、余暇の過ごしかたや自己実現の場所という意味ではこういうセンターの機能は必ず必要になってくる。そこをどうアピールしていくかが大きい。

(柏木会長)
センターに関わるボランティアと市の担当課をつなぐような流れを作るなど、ここの価値が認識されるような仕掛けをすべきである。そうでないと、市の各部署も、このセンターを自分の業務と関係ない存在と認識してしまう可能性がある。
このセンターはあくまでも市の施設である以上、市全体の中でどう位置づけるかということも重要で、そうすることで効果も高まると思う。

案件3 平成25年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

<須貝委員より資料3に沿って説明>

  • 減額してでもなるべく多くの団体に交付することも検討されたが、団体から一部交付されても計画通りに事業実施ができないという声もあり、できるだけ全額交付するようにした結果、不交付の件数が多くなっている。
  • みんなで支えてこコースは、申請団体がなかなかいないことが課題。
  • 自治会などの地縁団体も申請できるが、なかなか手が挙がらない。来年度に向けては、市の自治会係と連携して各自治会に声掛けをする予定になっている。

(柏木会長)
箕面こどもの森学園という団体が不交付になっているが、どういう理由か。

(須貝委員)
自分たちの取組をまとめた本を出版するにあたってその出版費用を申請する内容だった。その本を啓発ツールとして活動を広げていくことが支援金を申請するそもそもの目的なのであれば、販路の開拓や、本を使ったフォーラムなど、そういう事業に対する交付が相応しいのではないかという判断で不交付となった。今後どういう販路で販売していくか、この本を使ってどういう事業展開をしていくかという相談は引き続き受けている。
新たな団体さんが申請しようと相談に来るケースも増えている。申請まで至らないこともあるが、そういう関わりができることはこの支援金制度をセンターで実施する意義かと思う。

(柏木会長)
本日はこれにて閉会する。

 

よくあるご質問

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所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

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