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更新日:2018年6月28日

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老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度について

 現在の市役所窓口呼出状況

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土曜日にも窓口サービスを実施しています

制度内容

  • この制度は、65歳以上のかたで下記の要件に該当するかたが医療機関等にかかったとき、保険診療に係る自己負担額の一部を助成する制度です。
  • 制度改正により、平成30年4月から老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度は重度障害者医療費助成制度と整理、統合されています。重度障害者医療の対象とならないかたで平成30年3月31日時点での老人医療対象者については、経過措置として平成33年3月31日まで引き続き助成対象となります。なお、1年ごとの更新手続きの際の審査により資格要件に該当しなくなったときは、助成の対象外になります。

対象となるかた

箕面市内にお住まいの、65歳以上のかたで、次のいずれかに該当するかたです。(平成30年3月31日時点)

(1)「特定疾患治療研究事業実施要綱」(平成26年12月31日現在)に規定する疾患に相当する難病のうち、国が実施する医療費公費負担制度の対象となる疾患を有するかた(所得制限があります。別表をご参照ください。)

(2)「障害のあるかたの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に基づく『自立支援医療受給者証(精神通院)』をお持ちのかた(所得制限があります。別表をご参照ください。)(注)入院中の医療には適用されません。

(3)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく結核に係る医療で、『患者票』をお持ちのかた(所得制限があります。別表をご参照ください。)

医療機関にかかるとき

  • 府内の医療機関等で診療を受けるときは、「後期高齢者医療被保険者証」「健康保険証(70歳から74歳までのかたは高齢受給者証も併せて」老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証を医療機関等の窓口へ提示してください。
  • 府外の医療機関等で診療を受けるときは、医療証は使えません。後日、市役所で還付の申請をしてください

助成の内容

  • 1医療機関ごと(通院・入院別、医科・歯科別)・1訪問看護ステーション・1薬局あたり、1日につき500円までの負担で医療が受けられます。(1ヶ月の自己負担の上限は3,000円)
  • 健康保険扱いにならないもの(個室代や予防接種、健診、お薬の容器代など)は助成の対象外です。

還付の手続き

次の場合は市窓口にて還付の手続きをしてください。

  • 大阪府外の医療機関等で診療を受けたとき
  • 医療証を提示しないで、医療機関等で診療を受けたとき
  • 健康保険証を持たずに受診した場合や、コルセットを作製した場合などで、その支払った額に対して健康保険から返金を受けたとき

ただし、次の場合は、自動償還払いを行いますので、還付の手続きの必要はありません。

  • 大阪府内の医療機関等で診療を受けたとき(医療証を提示した場合に限る)

※自動償還払い:医療機関等での1ヶ月のお支払いの合計が上限額の3,000円を越えた場合、超過額をあらかじめ届出をいただいた指定口座に振り込みます。

 

場所

担当窓口

手続きに必要なもの

市役所(本庁)

介護・医療・年金室

 

 

(本館1階医療保険・年金・介護受付窓口)
  • 健康保険証
  • 医療証
  • 印鑑(注)認め印で結構です
  • 領収書(注)保険点数などが記載されているもの

(注)領収書の返却を希望される場合は、コピーと原本をお持ちください。コピーを提出していただいた上で、原本へは受付印を押印し、返却します。

(健康保険から返金を受けた場合は、その受けた金額がわかるもの(支給額決定通知や医療費のお知らせなど))

入院時の食事負担額

入院したときは、食事の標準負担額(1食につき460円)を負担していただきますが、所得によっては減額される制度があります。適用を受けるためには、医療保険者への申請が必要ですので、健康保険証に記載されている保険者(市国保、会社の健康保険組合など)に問い合わせてください。

所得の区分

1食あたり負担額

現役並み所得者・一般

460円

低所得2(世帯主・被保険者が非課税)

(注)長期入院の場合は【160円】に減額されますので、問い合わせてください。

210円

低所得1(世帯主・被保険者が非課税で所得が0円

100円

上記の表は、75歳以上の例です。年齢によって取り扱い等に違いがありますので、加入している保険者に確認してください。

『老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証』の有効期限

  • 毎年8月1日から翌年の7月31日までです。
    毎年6、7月に資格更新の審査を行います。引き続き、資格要件を満たしているかたには、更新申請書を郵送しますので、必要事項を記載のうえ、提出してください。
    更新申請書をご提出いただいたかたには、新しい医療証を郵送いたします。
  • 「特定疾患治療研究事業実施要綱」(平成26年12月31日現在)に規定する疾患に相当する難病のうち、国が実施する医療費公費負担制度の対象となる疾患を有するかた、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく結核に係る医療を受けているかた、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に基づく精神通院医療を受けているかたには、特定医療費(指定難病)受給者証、患者票、又は自立支援医療受給者証(精神通院)に記載されている有効期間と同一の期間のものを発行します。

特定医療費(指定難病)受給者証、患者票、又は自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期間を更新された場合には、再度手続きが必要となります。

転出されるとき

  • 転出届を提出し、『老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証』を返却してください。

(注)資格がないまま医療証をお使いになりますと、助成額を返還してしていただくことになりますのでご注意ください!!

その他に届出が必要なとき

  • ご加入の健康保険の種類または記載事項に変更があった場合
  • 住所・氏名などが変わった場合
  • 生活保護を受けることになった場合

【別表】特定疾患、結核、精神通院を資格要件とする方の所得基準額

(注)ご本人の所得から控除を差し引いた額が基準額となります。

扶養人数

基準額

所得から控除するもの

0人

2,240,000円

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 社会保険料控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除額
  • 障害者控除(1人につき)26万円
  • 特別障害者控除(1人につき)30万円
  • 寡婦(夫)控除26万円
  • 勤労学生控除26万円
  • 老人扶養控除(1人につき)6万円

扶養人数が1人の場合、その方が老人であっても、6万円は控除されません。

1人

2,590,000円

2人

2,880,000円

3人

3,170,000円

4人

3,460,000円

5人以上

1人増すごとに
29万円を加算

 

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よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部介護・医療・年金室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6733

ファックス番号:072-724-6040

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