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箕面市 > くらし > 健康・医療 > 医療費助成 > ひとり親家庭医療費助成制度について

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更新日:2016年5月26日

ひとり親家庭医療費助成制度について

現在の市役所窓口呼出状況

現在の呼出状況(待ち人数)をインターネット、携帯電話からも確認することができます

土曜日にも窓口サービスを実施しています 

制度内容

この制度は、ひとり親家庭の父、母又は養育者及び児童の保険診療にかかる自己負担額の一部を助成する制度です。

 

対象となるかた

箕面市内にお住まいで健康保険に加入され、次の要件に該当するかたです。※所得制限があります。

 

区分

要件

児童

(18歳に到達した日以降の最初の3月31日までの児童)

(1)父母が離婚した児童

(2)父又は母が死亡した児童

(3)父又は母が規則で定める程度の障がいの状態にある児童

(4)父又は母の生死が明らかでない児童

(5)父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7)母が未婚で出産した児童

☆児童が婚姻している場合や父又は母の配偶者に養育されている場合((3)以外)は対象となりません

父又は母

(1)~(7)の児童を監護するかた

養育者

(8)父母が死亡した児童を養育するかた

(9)父又は母が監護しない(1)~(7)に掲げる児童を養育するかた

☆児童が里親に委託されている場合は対象となりません

次に該当するかたは対象となりません

  • 生活保護を受けているかた
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けているかた
  • 老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度又は身体障害者及び知的障害者医療費助成制度の対象となるかた
  • 児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けているかた

【所得制限】

児童扶養手当(一部支給)の所得制限を準用しています。(所得制限額表をご覧ください)

(注)児童を監護している父、母又は養育者以外にも、同居(別世帯のかたを含む)している親や兄弟なども所得制限の対象となります。

『ひとり親家庭医療証』の交付手続き

手続きに必要なもの

(1)児童扶養手当を受けているかたは、健康保険証印鑑(認め印) 及び児童扶養手当証書

(2)(1)以外のかたは、健康保険証印鑑(認め印)、公的年金証書(遺族年金証書等)、戸籍謄本

(注)転入されたかたは、前年分の所得証明書が必要です。(1月~6月に転入されたかたは前々年分の所得証明書)

(注)戸籍謄本は、離婚・死亡等の日付が記載され、現在ひとり親家庭であることがわかるものが必要です。

(注)要件によってほかにも必要なものがある場合があります。

以上のものをお持ちになって、市役所本館1階:医療保険・年金・介護受付窓口までお越しください。

児童扶養手当の申請と同時に手続きされるときは、別館2階:子ども総合窓口で受け付けます。

医療機関にかかるとき

  • 大阪府内の医療機関で診療を受けるときは、「健康保険証」『 ひとり親家庭医療証』を医療機関の窓口へ提示してください。
  • 大阪府外の医療機関で診療を受けるときは、医療証は使えません。後日 、市役所で還付の申請をしてください。

助成の内容

  • 医療機関ごと(通院・入院別、医科・歯科別)に、1日につき500円まで(月2日限度)の負担で医療が受けられます 。
    なお、1か月間に複数の医療機関を受診した場合等で、上記の負担額の支払い合計が一人当たり2500円を超えたときは、超過分を助成しますので、還付の申請をしてください。 (平成18年7月1日からの制度です。)
  • 院外処方箋を持って薬局で薬を受け取った場合は、薬局での負担はありません。
  • 健康保険扱いにならないもの(個室代や予防接種、健診、お薬の容器代など)は助成の対象外です。
  • 入院時の食事代は自己負担となります。
    なお、0歳から中学生 (15歳になる年度の3月31日まで)のかたが平成27年3月末までの間に入院により負担した食事代については、還付の申請により、子どもの医療費助成制度で助成が受けられます。

     ただし、平成25年3月31日までの間は、小学校卒業までが対象です。

還付の手続き

次の場合は申請してください。
ただし、還付の受付は診療月の翌月からです。(1か月間の自己負担上限額は一人当たり2500円になります。1か月間の支払い合計が確定してから申請してください。)

  • 大阪府外の医療機関で診療を受けたとき
  • 一人当たりの1か月の自己負担額の合計が2500円を超えたとき
  • 健康保険証を持たずに受診した場合や、コルセットを作製した場合などで、その支払った額に対して健康保険から返金を受けたとき

 手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 医療証
  • 印鑑(認め印)
  • 領収書(注)保険点数などが記載されているもの 

 (注)領収書の返却を希望される場合は、コピーと原本をお持ちください。コピーを提出いただいた上で、原本は受付印を押印し、返却します。

  • 振込先のわかるもの
  • 健康保険から返金を受けた場合は、その受けた金額がわかるもの(支給決定通知書)

             以上のものをお持ちになって、市役所本館1階:医療保険・年金・介護受付窓口までお越しください。

入院時の食事負担額

入院したときは、食事の標準負担額(1食あたり360円)を負担していただきますが、所得によっては減額される制度があります。適用を受けるには、医療保険者への申請が必要ですので、健康保険証に記載されている保険者(市国保、会社の健康保険組合など)に問い合わせてください。

所得の区分

1食あたり負担額

  一般

   360円

市民税非課税世帯

90日までの入院

   210円(注)

90日を超える入院 (過去12か月の入院日数)

   160円(注)

(注)申請が必要となりますので、加入されている保険者に問い合わせください。

『ひとり親家庭医療証』の有効期間

  • 毎年11月1日から翌年の10月31日までとなっています。
    毎年9、10月に資格更新の審査を行います。引き続き、資格要件を満たしているかたには、更新申請書を郵送しますので、必要事項を記載のうえ、提出してください。
    更新申請書をご提出いただいたかたには、新しい医療証を郵送いたします。

届け出が必要なとき

  • 箕面市から引っ越しされるとき
  • ひとり親家庭でなくなったとき
  • 児童扶養手当を受けられなくなったとき
  • 生活保護を受けることになったとき
  • 住所・氏名などが変わったとき
  • ご加入の健康保険の種類または記載事項に変更があったときなど

上記に該当されるときは、速やかに届け出をしてください。

(注)資格がなくなったときは、速やかに市に医療証をお返しください。資格がなくなった後も医療証をお使いになりますと、助成額を返還してしていただくことになりますのでご注意ください!!

所得制限額表(単位:円)

扶養人数

父又は母及び孤児でない子の養育者

孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額

所得から控除するもの

0人

1,920,000

2,360,000

  • 雑損控除額
  •  医療費控除額
  •  社会保険料控除額 8万円                    
  •  小規模企業共済等掛金控除額
  • 配偶者特別控除額に相当する額
  •  障害者控除(1人につき)27万円
  •  特別障害者控除(1人につき)40万円
  •  寡婦(夫)控除27万円 (養育者のみ)
  •  特別寡婦(夫)控除35万円 (養育者のみ)
  •  勤労学生控除 27万円

1人

2,300,000

2,740,000

2人

2,680,000

3,120,000

3人

3,060,000

3,500,000

4人

3,440,000

3,880,000

5人

3,820,000

4,260,000

(注)老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に次の額を加算した額。

  • (1)父又は母及び孤児でない子の養育者の場合
    • (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    • (2)特定扶養親族1人につき15万円
  • (2)孤児の子の養育者及び扶養義務者の場合
  • 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、
  • 当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

 

医療費助成制度のご案内のページへ

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部介護・医療・年金室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6733

ファックス番号:072-724-6040

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