更新日：2010年4月9日

障害者医療費助成制度について

制度内容

この制度は、65歳未満のかたで一定の障害をお持ちのかたが医療機関にかかったとき、保険診療に係る自己負担額の一部を助成する制度です。

65歳以上のかたは老人医療（一部負担金相当額等一部助成）制度になります。

対象となるかた

箕面市内にお住まいの、健康保険に加入されているかたで、次のいずれかに該当するかたです。

• 1級または2級の身体障害者手帳をお持ちのかた
• 知的障害がA判定の療育手帳をお持ちのかた
• 知的障害がB1判定の療育手帳と身体障害者手帳（等級は問いません）を併せてお持ちのかた

なお、所得制限がありますので事前にお問い合わせください。

『障害者医療証』の交付手続き

手続きに必要なもの

• 健康保険証
• 印鑑（認めで結構です）
• 身体障害者手帳または療育手帳等
• 前年分の本人の課税（所得）証明書（転入されたかたのみ）

        （注）各年の1月～6月に転入されたかたは、前々年分の課税（所得）証明書 

以上のものをお持ちになって、市役所本館1階：介護・福祉医療課（106番）窓口までお越しください。

医療機関にかかるとき

• 府内の医療機関で診療を受けるときは、「健康保険証」と『 障害者医療証』を医療機関の窓口へ提示してください
• 府外の医療機関で診療を受けるときは、医療証は使えません。後日市役所で還付の申請をしてください

助成の内容

• 医療機関ごと（通院・入院別、医科・歯科別）に、1日につき500円まで（月2日限度）の負担で医療が受けられます。なお、1ヶ月間に複数の医療機関を受診した場合等で、上記の負担額の支払い合計が2500円を超過したときは、超過分を助成しますので、還付の申請をしてください。（平成18年7月1日からの制度です。）
• 院外処方箋を持って薬局で薬を受け取った場合は、薬局での負担はありません。
• 健康保険扱いにならないもの（個室代や予防接種、健診、お薬の容器代など）は助成の対象外です。
• 平成21年10月31日入院分までの食事代のご負担はありません。
• なお、0歳から小学生 （12歳になる年度の3月31日まで）のかたは、還付の申請により、子どもの医療費助成制度で、引き続き平成21年11月1日以降も入院時の食事代の助成が受けられます。

還付の手続き

次の場合は申請してください。

ただし、還付の受付は診療月の翌月からです。（1カ月間の上限額は2500円までになります。1カ月間の支払い合計が確定してから申請してください。）

• 府外の医療機関で診療を受けたとき
• 1カ月の上限額（2500円）を超えてお支払いされたとき
• 健康保険証を持たずに受診した場合や、コルセットを作製した場合などで、その支払った額に対して健康保険から返金を受けたとき

場所	担当窓口	手続きに必要なもの
市役所（本館1階）	介護・福祉医療課（106番）窓口	健康保険証 医療証 印鑑（注）認め印で結構です 領収書（注）保険点数などが記載されているもの   （注）領収書の返却を希望される場合は、コピーと原本をお持ちください。コピーを提出して いただいた上で、原本へは受付印を押印し、返却します。 本人名義の振込先のわかるもの（16歳未満・・・父または母の銀行口座） （健康保険から返金を受けた場合は、その受けた金額がわかるもの（支給額決定通知や医療費のお知らせなど））

入院時の食事負担額

入院したときは、食事の標準負担額（1食あたり260円）を負担していただきますが、所得によっては減額される制度があります。適用を受けるには、医療保険者への申請が必要ですので、健康保険証に記載されている保険者（市国保、会社の健康保険組合など）に問い合わせてください。

所得の区分		1食あたり負担額
一般		260円
市民税非課税世帯	90日までの入院	210円（注）
	90日を超える入院 （過去12か月の入院日数）	160円（注）

（注）申請が必要となりますので、加入されている保険者に問い合わせください。

『障害者医療証』の有効期限

毎年11月1日から翌年の10月31日までとなっています。

毎年9、10月に資格更新の審査を行います。引き続き、資格要件を満たしているかたには、更新申請書を郵送しますので、必要事項を記載のうえ、提出してください。

更新申請書をご提出いただいたかたには、新しい医療証を郵送いたします。

転出されるとき

転出届を提出し、『障害者医療証』を返却してください。

（注）資格がないまま医療証をお使いになりますと、助成額を返還してしていただくことになりますのでご注意ください！！

その他に届出が必要なとき

• ご加入の健康保険の種類または記載事項に変更があった場合
• 住所・氏名などが変わった場合
• 生活保護を受けることになった場合

所得制限額表

（注）ご本人の所得から控除を差し引いた額が基準額となります。

（単位：円）

扶養人数	基準額	所得から控除するもの
0人	4,621,000円	雑損控除額 医療費控除額 社会保険料控除額 小規模企業共済等掛金控除額 配偶者特別控除額 障害者控除（1人につき） 27万円 特別障害者控除（1人につき）40万円 寡婦（夫）控除27万円 特別寡婦（夫）控除 35万円 勤労学生控除27万円 老人扶養控除（1人につき） 10万円 特定扶養控除（1人につき）25万円
1人	5,001,000円
2人	5,381,000円
3人	5,761,000円
4人	6,141,000円
5人	6,521,000円
6人以上	1人増すごとに 38万円を加算

 

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