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箕面市 > くらし > 年金・保険 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度について

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更新日:2017年10月4日

後期高齢者医療制度について

お知らせ

現在の市役所窓口呼出状況

現在の呼出状況(待ち人数)をインターネット、携帯電話からも確認することができます。

土曜日にも窓口サービスを実施しています

内容によっては即日対応できないものもありますので、土曜日に来庁される際は、事前にお問い合わせください。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、長年にわたり社会に貢献されてきた75歳以上のみなさんの医療を、国民全体で支える制度です。これまでの老人保健制度に代わる新しい制度として、平成20年4月1日から始まりました。

【目次】

制度の趣旨・目的

急速な少子高齢化が進み、高齢者の医療費が増えるなかで、国民皆保険制度を維持するために、各世代を通じて公平で、社会全体が支え合う分かりやすい制度とすることを目的として平成20年4月にスタートしました。

これまでの老人保健制度が市町村によって運営されていたのに対して、都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合(都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入)が運営を行います。

後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)となるのは

原則として、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域内(大阪府内)に住所を有する75歳以上のすべてのかた(生活保護受給者や、下記住所地特例のかたを除きます)

大阪府後期高齢者医療広域連合の区域内(大阪府内)に住所を有する65歳以上75歳未満のかたで、広域連合が一定の障害があると認めたかた(申請に基づきます)

住所地特例とは

被保険者がほかの都道府県に住所を移したときは、転出先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院などのため、ほかの都道府県の施設・病院などに住所を移した場合は、引き続き前住所地の広域連合の被保険者となります。

障害認定を受けるには

次のいずれかに該当しているかたが対象となります。

  • 要件1…身体障害者手帳1~3級(4級の一部)を所持している
  • 要件2…療育手帳「A(重度)」判定を受けている
  • 要件3…精神障害者保健福祉手帳1級もしくは2級を所持している
  • 要件4…国民年金法等による障害年金1級もしくは2級を受給している

後期高齢者医療に加入することで、保険料や医療機関での窓口負担額に変更が生じる場合があります。事前に、箕面市役所後期高齢者医療グループ(電話:072-724-6739、ファクス:072-724-6040)までお問い合わせください。

制度を運営するのは

大阪府内の全市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合が運営の主体となるほか、市町村が役割を分担して運営します。

広域連合と市町村の役割

大阪府後期高齢者医療広域連合

箕面市

  • 被保険者の資格認定・管理
  • 保険料率の決定・賦課
  • 各種医療の給付
  • 健診など保健事業の実施など
  • 保険料の徴収
  • 被保険者証の引渡
  • 各種医療の給付に関する申請・届出の受付など

財政運営

後期高齢者医療制度は、社会全体で支える制度です。

医療にかかる費用のうち、窓口患者負担を除く分を、公費(税金)・後期高齢者支援金(国民健康保険・健康保険組合などに加入する0~74歳のかたの保険料)・後期高齢者医療被保険者の保険料で負担します。

被保険者証について

被保険者には、お一人に1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。この被保険者証には自己負担割合「1割」または「3割」が記載されています。病院などで受診される場合は、必ずこの被保険者証を提示してください(自己負担割合については、次の項目をご覧ください)。

今後75歳に到達されるかたには、誕生月の前月中旬に被保険者証を簡易書留で郵送します。

被保険者証の有効期限は、毎年7月31日です。なお、期限内であっても、世帯構成の変更や所得更正などにより、自己負担割合が変更になる場合があります。途中で自己負担割合が変更になるかたや、氏名・住所などに変更が生じたかたには、随時新しい被保険者証を郵送します。

お願い

  • 被保険者証がお手元に届きましたら、記載内容をご確認ください。記載内容に誤りがある場合は、ご連絡ください。
  • 紛失や破損した場合は、再交付しますのでご連絡ください。
  • 箕面市外に転出される場合や、ご本人が亡くなったときは、被保険者証を市役所に返却してください。
  • 被保険者証は、確実にご本人のもとにお届けする必要があるため、住民登録のある住所に簡易書留郵便でお送りしています。一時的な仮転居や施設入所・入院などのため、郵便局に郵便物の転送依頼を出されている場合、被保険者証は転送されず、市役所に戻ってしまいますので、被保険者証がお手元に届かない場合はご連絡ください。

自己負担割合・自己負担限度額について

医療機関の窓口でお支払いいただく自己負担割合・自己負担限度額は、ご本人やご家族の所得状況に応じて、下記のようになります(下記の表は平成29年8月以降分です。後期高齢者医療被保険者証は、日本国内どこでも使用できます。)。

所得区分

自己負担
割合

自己負担限度額(ひと月あたり)

入院時食事
療養費(注4)
(1食あたり)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並所得者

3割

57,600円

80,100円+1%(注2)
(44,400円(注3))

360円

(指定難病患者は260円)

一般

1割

14,000円

57,600円

360円

(指定難病患者は260円)

非課税世帯(区分2)

1割

8,000円

24,600円

210円

(過去12カ月の入院日数が

90日を超える場合は、

申請日の翌月から160円)

非課税世帯(区分1)

1割

8,000円

15,000円

100円

  • 「現役並所得者」とは、住民税課税標準額(注1)が145万円以上のかたを指します。また、ご本人が現役並所得者でない場合でも、同一世帯の被保険者が現役並所得者の場合、3割のご負担をいただきます。
    • (注1)住民税課税標準額とは…所得額から、地方税法上の各種所得控除を差し引いた金額
    • (注2)医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算されます。
    • (注3)現役並所得者のかたが、過去12カ月に世帯単位で4回以上高額療養費に該当した場合、4回目からの自己負担限度額(外来+入院)は44,400円になります。
    • (注4)この表の「入院時食事療養費」は、一般病床に入院された場合の額です。療養病床に入院された場合、食事療養費はこの表とは異なり、別途居住費も必要となります。
  • 「現役並所得者」と判定されたかたでも、ご本人及び同一世帯の70歳以上のかたの収入状況(所得ではありません)によっては、申請により「一般」のご負担となる場合があります。
    • (1)被保険者がお一人のみの世帯→被保険者の収入額が383万円未満の場合
    • (2)被保険者が複数おられる世帯→被保険者全員の収入合計額が520万円未満の場合
    • (3)被保険者がお一人のみで、同一世帯に70歳以上75歳未満の世帯員がおられる世帯→70歳以上のかた全員の収入合計額が520万円未満の場合
  • 非課税世帯(区分1)とは、住民税非課税世帯のうち、全員の各種所得が0円(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)の世帯のことです。また、非課税世帯(区分2)とは、非課税世帯(区分1)に該当しない住民税非課税世帯のことです。非課税世帯(区分1・区分2)のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示していただくことで、入院時の費用を上表のとおりとすることができます。該当されるかたは、必ず入院前に市役所で「認定証」の交付を受けてください。
  • 「認定証」の提示で外来診療においても同一医療機関でのひと月あたりの窓口負担が、上表の限度額までとなります。(平成24年4月1日から実施)
  • ひと月あたりの自己負担額が上の表を超えたときは、大阪府後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給申請についてのご案内が送付されます。

保険料について

大阪府にお住まいのかたの後期高齢者医療保険料は、大阪府後期高齢者医療広域連合が決定します。

保険料には均等割額(被保険者お一人おひとりに均等に負担していただくもの)と所得割額(所得があるかたのみ負担していただくもの)があり、2年ごとに改定されます。

 

均等割額・所得割率

  • 平成24・25年度 均等割額:51,828円 所得割率:10.17%
  • 平成26・27年度 均等割額:52,607円 所得割率:10.41%
  • 平成28・29年度 均等割額:51,649円 所得割率:10.41%

保険料の計算方法

  • 平成24年度の保険料=(被保険者の平成23年中所得-330,000円)×10.17%+51,828円
  • 平成25年度の保険料=(被保険者の平成24年中所得-330,000円)×10.17%+51,828円
  • 平成26年度の保険料=(被保険者の平成25年中所得-330,000円)×10.41%+52,607円
  • 平成27年度の保険料=(被保険者の平成26年中所得-330,000円)×10.41%+52,607円
  • 平成28年度の保険料=(被保険者の平成27年中所得-330,000円)×10.41%+51,649円
  • 平成29年度の保険料=(被保険者の平成28年中所得-330,000円)×10.41%+51,649円

「所得」とは、各収入から必要経費や給与所得控除・公的年金等控除を差し引いた後の金額の合計です(非課税年金である障害年金・遺族年金などは所得に含まれません)。

年間保険料の限度額は570,000円です。(平成24・25年度は550,000円)

所得の低いかたには、下記のとおり保険料の軽減措置があります。

 

保険料の軽減

  • 均等割額の軽減

同一世帯の後期高齢者医療被保険者と世帯主の総所得金額等(非課税年金である障害年金・遺族年金等は所得に含まれません)が以下の基準を満たす場合、保険料の「均等割額」が軽減されます(平成29年度の場合)。

軽減割合

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等

9割軽減

下記8.5割軽減に該当するかたのうち、世帯の被保険者全員の各所得が0円である(公的年金等控除額は800,000円として計算)

8.5割軽減

「基礎控除額(330,000円)」を超えない

5割軽減

「基礎控除額(330,000円)+270,000円×世帯の被保険者数」を超えない

2割軽減

「基礎控除額(330,000円)+490,000円×世帯の被保険者数」を超えない

(1)年金収入について公的年金等控除を受けた65歳以上のかたについては、公的年金等にかかる所得金額から、15万円を差し引いて計算します。
(2)上記の軽減措置を受けるには、税法上の申告義務がないかた(障害年金、遺族年金などの受給者や、ご家族に扶養されているかた、所得のないかたなど)であっても、市町村住民税担当窓口で所得の申告をする必要があります。
(3)軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。

  • 所得割額の軽減

所得割額を負担されるかたのうち、賦課のもととなる所得金額(=総所得金額等-33万円)が58万円以下のかたについて、所得割額が2割(平成29年度の場合。詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください)軽減されます(公的年金収入のみの場合、年収211万円以下のかたが対象となります)。

具体的な保険料額を知りたいかたは、市役所にお問い合わせになるか、大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)の保険料試算シートでお調べください。

 

会社の健康保険などの被扶養者であったかたは

後期高齢者医療制度に加入する日の前日まで、被用者保険(全国健康保険協会、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合といったお勤め先の健康保険)の被扶養者であったかたの保険料は、上記の計算方法によらず、特別措置により軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていたかたは対象となりません)。

保険料の納付方法について

後期高齢者医療保険料は、原則として公的年金からあらかじめ差し引かれます(特別徴収)。

ただし、公的年金を受けておられないかたや、下記に該当されるかたは、特別徴収の対象とはなりませんので、納付書もしくは口座振替で個別にお支払いいただきます(普通徴収)。

保険料が特別徴収とならないかた

  • (1)年金額が年間18万円未満のかた
  • (2)介護保険と後期高齢者医療の保険料合計額が、年金額の2分の1を超えるかた
  • (3)介護保険と後期高齢者医療の保険料を、それぞれ違う市町村から徴収されるかた など

また、年度途中で75歳に到達したかたや他市町村から転入されたかた、年度途中で保険料額が減額されたかたなどは、一時的に特別徴収とならない期間が生じます。

 

後期高齢者医療保険料を、特別徴収(年金からの天引き)でお支払いいただいているかたについては、お申し出により、口座振替によるお支払いに変更することができます。希望される場合は、箕面市役所後期高齢者医療グループ(電話:072-724-6739、ファクス:072-724-6040)までご連絡ください。

  • 特別徴収を中止できる時期は、お申し出の時期によって決まります。上記担当までお問い合わせください
  • 現在、特別徴収されていないかたでも、将来的に特別徴収になることを希望されない場合、この手続きを事前に行うことができます

年金天引きから口座振替による納付方法へ変更する手続きをされている場合でも、お支払いが滞ると、年金天引きによるお支払いに切り替わります。災害など、特別な事情で保険料の納付が難しいときは、早急にご相談ください。

 

「納付方法を変更すると、税金が減額されるの?」

年金天引きにより保険料をお支払いされている場合、確定申告の際に社会保険料控除が適用されるのは、年金受給者ご本人のみとなります。ただし、保険料の支払方法を普通徴収(口座振替)に切り替えることにより、ご本人以外(同居親族・ご本人を扶養する別居親族など)の社会保険料控除として申告することができます。これにより、世帯の税負担が軽くなる場合があります。例えば、税金のかからない妻の保険料を税金のかかる夫の口座からの振替えで支払うことによって、夫の社会保険料控除として使えますので、世帯としての所得税・住民税が少なくなる場合があります。ただし、毎年の所得額や控除額の状況などにより、税負担が少なくならない場合もあります。

「納付方法によって、保険料の額が変わるの?」

特別徴収(年金からの天引き)・普通徴収(納付書もしくは口座振替によるお支払い)いずれの方法でお支払いいただいても、保険料の総額は変わりません。ただし、特別徴収と普通徴収では、保険料の仮徴収を行うかどうかや、保険料をお支払いいただく時期などが異なります。仮徴収の有無や納付時期・回数については、市役所までお問い合わせください。

確定申告における社会保険料控除について

お支払いいただいた後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を計算する際に、社会保険料控除として所得から控除されますので、確定申告をされる場合は、介護保険料と併せてご申告ください。

  • 公的年金から保険料が天引きされているかた…年金支払者(日本年金機構・各共済組合など)から送られる「公的年金の源泉徴収票」に、天引きされた後期高齢者医療保険料・介護保険料が記載されています。
  • 年金天引き以外の方法(納付書もしくは口座振替)でお支払いいただいているかた…お手持ちの領収書や、市から12月にお送りする口座振替済通知書により金額をお確かめください。

どの方法でお支払いいただいている場合でも、希望されるかたには、お支払いいただいた金額を記載した「後期高齢者医療保険料の納付状況について(お知らせ)」を発行します。箕面市役所後期高齢者医療グループまでご連絡ください。

こんなときは手続きをしてください

被保険者に下記のような異動があったときは、箕面市役所後期高齢者医療グループ(本館1階北側窓口)でお手続きください。(来庁が困難なかたは、電話もしくはファクスでご相談ください。)

土曜日に窓口サービスを実施しています

内容によっては即日対応できないものもありますので、土曜日に来庁される際は、事前にお問い合わせください。

手続きが必要なとき

手続きに必要なもの

箕面市から転出するとき

被保険者証

箕面市に転入するとき

負担区分等証明書(前住所の後期高齢者医療担当窓口で発行されたもの)

65歳以上74歳以下のかたが、障害認定を受けようとするとき

身体障害者手帳や国民年金証書など障害の程度がわかるもの、認め印、現在加入されている健康保険の被保険者証

65歳以上74歳以下のかたが、障害認定を撤回するとき 被保険者証、認め印

入院するとき(住民税非課税世帯のかたのみ)

被保険者証、認め印(既に「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちのかたは、手続きは必要ありません)

特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、HIV感染症)に該当したとき

被保険者証、所定の診断書など(特定疾病患者であることがわかるほかの書類に代えることができます。事前にお問い合わせください)、認め印

被保険者証を紛失・破損したとき

被保険者本人及び受け取りに来られるかたの身分証明書、受け取りに来られるかたの認め印

医療用補装具を装着したとき

被保険者証、補装具装着にかかる医師の意見書・証明書、業者発行の領収書、被保険者本人の口座番号などがわかるもの(ゆうちょ銀行への振り込みを希望される場合は、ゆうちょ銀行の通帳に、振込用の店名・口座番号が記載されていることをご確認ください)、認め印

人間ドックを受けたとき

(注)平成22年4月1日以降の受診に限ります

被保険者証、人間ドックの領収書、検査結果通知書、被保険者の口座番号などがわかるもの(ゆうちょ銀行への振り込みを希望される場合は、ゆうちょ銀行の通帳に、振込用の店名・口座番号が記載されていることをご確認ください)、認め印

亡くなったとき

被保険者証、葬儀の領収書、申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの(葬儀の領収書で喪主の氏名が確認できない場合のみ)、喪主の口座番号などがわかるもの(ゆうちょ銀行への振り込みを希望される場合は、ゆうちょ銀行の通帳に、振込用の店名・口座番号が記載されていることをご確認ください)、喪主の認め印

生活保護を受けるようになったとき 被保険者証、生活保護(受給)証明書
生活保護を受けなくなったとき 生活保護(廃止)証明書

必要書類などについては、できるだけ事前に下記担当室にお問い合わせください。

 

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部介護・医療・年金室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6739

ファックス番号:072-724-6040

大阪府後期高齢者医療広域連合
総務企画課 電話:06-4790-2029 ファクス:06-4790-2030
資格管理課 電話:06-4790-2028 ファクス:06-4790-2030
給付課 電話:06-4790-2031 ファクス:06-4790-2030

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