4.支援・推進してほしい、協働したい

1自発的な学びを支援してほしい（「学び」を支援する）

生涯学習は、それが公共施策として取り組まれるものであっても、行政が一方的にコントロールするものではなく、利用者の自発性、主体性を大切にした運営を行うことが基本におかれるべきである。その基本をふまえたうえで、市民企画講座の充実や相談機能の充実をはかる。

(1)相談機能の充実

市民の自発的な生涯学習はすでにさまざまな形で展開されている。しかしすべてが市民のあいだで完結しているわけではない。個人でいうと、どこへ行けば自分の興味関心のあることが学習できるのかなど、グループでいうと、組織運営上の課題、地域との関わりかた、新たな学習ステップのありかたなど悩みはさまざまであろう。

また、具体的な学習活動として明確なかたちとなっていなくても、生活における漠然とした不安や悩みとして学習につながる萌芽を抱えている場合もある。子育てや地域の安全、老後の生活など、さまざまで多岐にわたるであろうが、その不安や悩みの背景を知り、課題を発見し、解決につなげていくためにも「生涯学習」は大切である。個々人での悩みにとどめず、ともに学習し支えあう地域づくりにつなげていくことが生涯学習の役割といえる。そのために、まず、これらの悩みが解決されるよう適切な相談機能の充実が求められる。

(2)生涯学習活動の補助制度

学習活動を進めるうえでの費用は常に悩ましい問題となっていると思われる。行政としても、公益性や先駆性など考慮し、そのありかたについて検討を加えながら、市民の生涯学習活動への補助制度を引き続き実施することが必要である。

2学習の場を確保してほしい（学習の場の確保）

(1)施設間のネットワークの充実

市民が自発的に学習活動を行うにしてもどこで行えばよいかがまず問題となる。箕面市ではすでに多くの生涯学習施設を設置しており、そのほかにも、市民利用できる関連施設が多くある。これらは、かなりの稼働率で利用されてはいるが、時間帯などによっては利用の少ない施設もみられる。施設の空き部屋情報のホームページ公開やインターネット予約などを通じて、より簡便に利用が行えるように施設間のネットワークを拡充することが求められる。

(2)身近で使いやすい生涯学習施設の整備

地域課題の解決に向けた学習活動や地域でのつながり・交流の促進を図っていくためにも、市民が生涯学習機会にふれることのできるところができるだけ身近なところにあることが望ましい。しかしながら、今後は大規模な生涯学習施設の建設は現実的ではなく整備のありかたを十分に検討する必要がある。具体的な課題としては、小野原地域においては、身近なところに生涯学習施設がなく、同地域内に生涯学習機能を持つ施設の整備について検討するとともに、協定大学とのより緊密な連携を進める必要がある。また、止々呂美地域・箕面森町においては、道路整備による交通利便性が高まったこともふまえ、隣接する豊能町との広域連携などを積極的に検討調整することが求められる。

既存の施設にあっては、現状の利用にあたって、子どもや障がい者、高齢者が実質的に使いにくくなってしまっているような利用障壁がないか改めて点検し解消することが必要である。

3推進の体制を充実してほしい（推進体制の強化）

(1)文化・生涯学習施策推進本部会議の機能強化

これまで述べてきたような生涯学習ニーズに的確に対応できるように行政においての推進体制を整備しておく必要がある。

すでに平成8年度（1996年度）に、庁内組織として箕面市文化・生涯学習施策推進本部会議を設置している。教育委員会・市長部局などの総合調整をはかる目的をもっているが、より有効に機能するよう取り組む必要がある。

平成20年度（2008年度）からは、庁内で、講座等情報共有データベースが稼働しており、講座などの実績が共有できるようになっている。市全体での実施状況を分析することによって、展開の弱い分野を強化したり、部局間で相互連携をはかるなどの活用が考えられる。相互連携の例でいえば、「入門編を生涯学習センター、中級編を所管部局、上級編を外郭団体でそれぞれ実施する」ことや、「個別課題を所管部局、地域への総合的な学習成果の環流機会の創出を生涯学習センターで実施する」ことなどが考えられる。あわせて、翌年度の生涯学習としての統一テーマ（重点テーマ）を設定するなど、総合調整を本部会議において行う。

(2)職員研修・人材育成の充実

実際に生涯学習事業を企画運営したり、市民との協働、相談業務に携わる職員の資質向上が求められる。社会変化が激しく、生涯学習に関わる課題は多岐にわたっているため、不断に研修を深めることが重要である。

ひとつの自治体単独での研修実施には限界があり、他市の生涯学習所管部局との広域的な研修機会の設定や、毎年度、大学において実施される社会教育主事講習会などへの参加などにより、生涯学習を担う人材の計画的な養成をはかっていく必要がある。

また、ちらしひとつをとりあげても、タイトルの付けかた、レイアウトの工夫だけで参加者が定員超過する実例もある。講座のターゲットを絞り込み、講座内容で習得できるゴールは何かを心に響く言葉で呼びかけることが決め手となる。決して講座提供者側である行政用語の羅列ではいけない。ちらしやホームページづくりなどのスキルアップ研修も求められる。

(3)施設運営の評価

平成20年度（2008年度）に社会教育法、図書館法が改正され、公民館、図書館などの運営状況に関する評価及び改善並びに市民への情報提供に努めることが規定された。本市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、すでに、教育委員会活動の点検及び評価を行い結果の報告をとりまとめている。しかしながら、それぞれの生涯学習施設の運営について、より多元的な評価手法を整理し、「計画・実施・評価・改善」のPDCAサイクルを機能させることが求められる。

また、個々の事業においても、事業の終了後の評価を行い、次の事業展開にいかすことが重要である。参加者層の分析や講座アンケートの活用などを丁寧に行い、改善をはかる。

第5.生涯学習に係る施策・施設の取り組み

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