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更新日:2018年11月8日

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【参考資料】D.「生涯学習をめぐる国の答申関係と箕面市の動き」

国における答申などの動き

生涯学習をめぐる箕面市の動き

昭和56年

(1981年)

6月:中央教育審議会「生涯教育について」答申

  • 変化の激しい社会にあって、自己の充実や生活の向上のため、学習機会を求めており、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもので、手段方法は自ら選んで生涯通じて行うものであり、生涯学習と呼ぶのがふさわしいとした。

3月:第二総合運動場市民体育館開設

1月:第一総合運動場武道館開設

昭和61年

(1986年)

 

5月:東生涯学習センター開設

5月:東図書館開設

昭和62年

(1987年)

8月:臨時教育審議会最終答申

  • 生涯学習体系への移行、生涯学習を進めるまちづくり
  • 学歴社会の弊害を是正、適切に評価、多元的に人間を評価
  • 人生の各段階の要請に応え、家庭、学校、地域の教育・学習体制、機会の整備必要、都道府県に「生涯学習推進センター」設置

 

昭和63年

(1988年)

 

5月:社会教育部から生涯学習推進部へ機構改革

6月:第一総合運動場市民プール開設

11月:中央生涯学習センター開設

11月:中央図書館開設

平成元年

(1989年)

 

6月:郷土資料館開設

平成2年

(1990年)

1月:中央教育審議会「生涯学習の基盤整備について」答申

  • 学歴偏重の弊害の是正、学習自体に生きがいを見いだす人々の増加、新たな知識・技術の習得

6月:生涯学習振興整備法

 

平成3年

(1991年)

 

6月:桜ヶ丘図書館開設

平成4年

(1992年)

7月:生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申

  • 当面の課題(リカレント教育、ボランティア活動支援促進、青少年の学校外活動の充実、現代的課題に関する学習機会の充実)

生命、健康、人権、豊かな人間性、家庭・家族、消費者問題、地域の連帯、まちづくり、交通問題、高齢化社会、男女共同参画型社会、科学技術、情報の活用、国際理解、国際貢献・開発援助、人口・食糧、環境、資源・エネルギーなど

3月:生涯学習推進構想策定

4月:生涯学習情報提供システム稼働(6館ネット)

平成5年

(1993年)

 

2月:萱野南図書館開設

平成6年

(1994年)

 

3月:萱野三平記念館開設

10月:らいとぴあ図書コーナー開設

平成8年

(1996年)

4月:生涯学習審議会「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申

  • 社会に開かれた高等教育機関、地域社会に根ざした小中高校、生涯学習に貢献する研究・研修施設、地域住民ニーズに応える社会教育・文化・スポーツ施設

6月:スカイアリーナ開設

平成9年

(1997年)

 

1月:文化・生涯学習推進本部会議設置

4月:四中開放教室開設

4月:文化財保護条例施行

平成10年

(1998年)

9月:生涯学習審議会「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在りかたについて」答申

  • 重要な視点;「地域住民の多様化高度化する学習ニーズへの対応、地方分権・規制緩和の推進(社会教育施設の運営等の弾力化など)、民間の諸活動の活発化への対応」
  • 社会教育行政の今後の展開;「地方公共団体の自主的な取り組みの促進(公運審必置規制の廃止など)、社会教育行政における住民参加促進、ネットワーク型行政の推進、学習支援サービスの多様化等」

 

平成11年

(1999年)

6月:生涯学習審議会「学習の成果を幅広く生かす~生涯学習の成果を生かすための方策について~」答申

  • いつでもチャレンジ可能な社会の創造に向けて
  • 個人のキャリア開発に生かす。ポートフォリオ、パスポート記録票、認証制度

7月:地方分権一括法による教育関連法改正

  • 教育に関しては集権化、公運審必置規制廃止など

 

平成12年

(20000年)

11月:生涯学習審議会「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」答申

情報リテラシーの学習機会、情報通信技術を活用した学習資源・機会の拡充など

 

平成13年

(2001年)

12月:子ども読書活動推進法制定

12月:文化芸術振興基本法制定

1月:西南図書館開設

3月:スポーツ振興指針策定

平成14年

(2002年)

 

4月:スポーツ施設予約システム稼働

4月:スポーツ振興計画策定

平成15年

(2003年)

 

2月:図書館資料検索予約システム稼働

平成16年

(2004年)

3月:中央教育審議会生涯学習分科会「今後の生涯学習の振興方策について」審議経過報告

  • 生涯学習社会の実現をめざす。

10月:子ども読書活動推進計画策定

平成17年

(2005年)

7月:文字・活字文化振興法制定

10月:子ども読書活動推進計画実施計画策定

平成18年

(2006年)

12月:教育基本法改正

  • 生涯学習の理念を明記

6月:文化・交流センター再編開設

7月:郷土資料館移転開設

平成19年

(2007年)

1月:中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」中間報告

  • 生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現をめざす。

 

平成20年

(2008年)

2月:中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~」答申

  • 社会の変化に対応するため総合的な「知」が求められる時代となっている。生涯に渡り学習することができ、その成果を生かせる「生涯学習社会」の実現をめざす。

4月:中央教育審議会「教育振興基本計画について~「教育立国」の実現にむけて~」答申

  • 子どもの学ぶ意欲や学力・体力低下、地域の教育力の低下などのもと、社会全体で教育の向上に取り組むことなどを提言している。

3月:公共施設予約システム稼働(12館ネット)

4月:講座・イベント情報システム更新

 

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