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箕面市 > くらし > 教育 > 教育委員会 > 教育委員会会議の概要と会議録 > 平成22年第5回箕面市教育委員会定例会会議録

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更新日:2015年1月24日

平成22年第5回箕面市教育委員会定例会会議録

日時:平成22年5月11日(火曜日)午後2時30分

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席委員

  • 委員長 小川修一君
  • 委員長職務代理者 白石裕君

  • 委員 坂口一美君

  • 委員 福井聖子君
  • 委員(教育長) 森田雅彦君

付議案件説明者

  • 教育次長兼子ども部長 中井勝次君
  • 教育推進部長兼彩都地区小中一貫校開校準備室長 森井國央君
  • 生涯学習部長 浅井晃夫君
  • 教育推進部副部長兼次長(教育政策・学校管理担当)兼専任副理事(学校等大規模改修事業担当) 稲野公一君
  • 教育推進部次長(人権教育担当) 小西敏広君
  • 教育推進部専任副理事(小中一貫教育担当)兼彩都地区小中一貫校開校準備室課長 樋口弘造君
  • 子ども部副部長 藤迫稔君
  • 子ども部次長(子ども政策・幼児育成担当)兼子ども政策課長 千葉亜紀子君
  • 子ども家庭総合支援室長兼子ども支援課長 中井正美君
  • 生涯学習部次長 谷口あや子君
  • 教育政策課長 菅原かおり君
  • 学校管理課長兼教育推進部参事(学校等大規模改修事業担当) 岩永幸博君
  • 学校管理課参事兼幼児育成課参事 西川欣輝君
  • 学校教育課長 南山晃生君
  • 教職員課長 松山隆志君
  • 教育センター所長 松山尚文君
  • 人権教育課長 吉田功君
  • 教育推進部専任参事(学校等大規模改修事業担当) 山田省治君
  • 幼児育成課長兼教育推進部参事(学校等大規模改修事業担当) 水谷晃君
  • 子ども部専任参事(子育て応援担当) 津田善寿君
  • 子ども部専任参事(青少年育成担当) 高橋正信君
  • 子ども家庭相談課長 前田佳則君
  • 生涯学習課長 阿部一郎君
  • 文化スポーツ課長 前田一成君
  • 生涯学習部専任参事(生涯学習センター・公民館担当) 大浜訓子君
  • 生涯学習部専任参事(文化財保護担当) 河原弘明君
  • 中央図書館長 江口寛君

出席事務局職員

  • 教育政策課担当主査 髙橋勝代君
  • 教育政策課 森貴美君

議事日程

日程第1:会議録署名委員の指定
日程第2:箕面市学童保育に関する条例施行規則の一部を改正する規則改正の件
日程第3:箕面市民間保育所及び認定こども園に係る施設整備費補助金交付要綱制定の件
日程第4:箕面市立第二総合運動場の敷地変更の件
日程第5:箕面市通園通学区域審議会委員任命の件
日程第6:箕面市通園通学区域審議会に対する諮問の件
日程第7:箕面山ニホンザル保護管理委員会委員任命の件
日程第8:箕面市奨学生選考委員会委員任命の件
日程第9:箕面市立幼稚園学校医解職及び委嘱の件
日程第10:箕面市立保育所嘱託医解職及び委嘱の件
日程第11:箕面市社会教育委員解職及び委嘱の件
日程第12:箕面市立公民館運営審議会委員及び箕面市立生涯学習センター運営審議会委員解職及び委嘱の件
日程第13:箕面市教育委員会事務局職員の人事発令の件
日程第14:箕面市教育委員会事務局職員の人事発令の件
日程第15:箕面市教育委員会会議録の承認を求める件
日程第16:教育長報告
日程第17:箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例施行規則改正の件
日程第18:箕面市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱改正の件
日程第19:箕面市立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱改正の件

(午後2時30分開会)

◯委員長(小川修一君):ただ今から、平成22年第5回箕面市教育委員会定例会を開催します。議事に先立ちまして、事務局に「諸般の報告」を求めます。
(事務局報告)
◯委員長(小川修一君):ただ今の報告のとおり、本日の出席委員は5名で、本委員会は成立しました。
◯委員長(小川修一君):それでは、日程第1、「会議録署名委員の指定」を行います。本日の会議録署名委員は、箕面市教育委員会会議規則第4条第2項の規定に基づき、委員長において坂口委員を指定します。
◯委員長(小川修一君):次に日程第2、議案第20号「箕面市学童保育に関する条例施行規則の一部を改正する規則改正の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を子ども部子育て応援担当専任参事に求めます。
◯子育て応援担当専任参事(津田善寿君):学童保育の延長保育料の額は、平成20年4月1日施行の規則の経過措置に平成20年度及び平成21年度の日額を250円と規定しましたが、平成22年度の額も引き続き250円と定めるため、本規則の一部改正を提案するものです。
◯委員長(小川修一君):この件について、何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、議案第20号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第3、議案第21号「箕面市民間保育所及び認定こども園に係る施設の整備費補助金交付要綱制定の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を子ども部幼児育成課長に求めます。
◯幼児育成課長(水谷晃君):本件は、民間保育所及び認定こども園に係る施設の整備に要する費用に対し、必要な補助を実施するため、本要綱を制定するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、何か質問、意見はありませんか。
委員(坂口一美君):補助金の額の決定として、運営要領に規定された基準額とありますが、この運営要領について教えてください。
◯幼児育成課長(水谷晃君):補助金は、国の安心子ども基金として、府を通じて交付されます。第4条に規定しているように、補助対象経費などを国が決めています。また、府も交付する際の基準を運営要領として決めています。それに適合しながら補助金を申請するようになっています。
◯委員長(小川修一君):他にないようですので、議案第21号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第4、議案第22号「箕面市立第二総合運動場の敷地変更の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を生涯学習部文化スポーツ課長に求めます。
◯文化スポーツ課長(前田一成君):本件は、箕面市立第二総合運動場の50メートルプールとしての用途を廃止することにより、地方自治法第238条の2第3項の規定に基づき、直ちに市長に引き継ぐため、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第2条第1項第5号の規定に基づいて、箕面市立第二総合運動場の敷地面積を変更しようとするものです。
◯委員長(小川修一君):何か質問、意見はありませんか。
委員長(小川修一君):敷地を変更することで、何か影響があるのですか。
文化スポーツ課長(前田一成君):今回敷地面積については、50メートルプールのみの廃止となり、市民プールとしては幼児用、子ども用プールを継続して実施することで、機能としての50メートルプールの廃止となります。
◯委員長(小川修一君):他にないようですので、議案第22号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第5、議案第23号「箕面市通園通学区域審議会委員任命の件」及び日程第6、議案第24号「箕面市通園通学区域審議会に対する諮問の件」は関連案件ですので、一括審議することといたしてよろしいか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、一括審議することとします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部教育政策課長に求めます。
◯教育政策課長(菅原かおり君):議案第23号については、箕面市通園通学区域審議会条例第4条第1項の規定に基づき、箕面市通園通学区域審議会委員を任命するため、提案するものです。議案第24号については、平成23年4月に開校を予定している彩都地区の小中一貫校の通学区域の設定、及び平成22年度末をもってとどろみ幼稚園が廃止されることに伴う通園区域の変更、その他、市内の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域について、児童・生徒数の推移、通学路の安全性、地域コミュニティの醸成など、市内の諸情勢をふまえ、点検・見直しについて、箕面市通園通学区域審議会へ諮問する必要があるため、提案するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、何か質問、意見はありませんか。
委員(坂口一美君):諮問事項(3)についての説明をお願いします。
教育政策課長(菅原かおり君):平成19年に通園通学区域審議会が開催され、その際に、積み残しになった課題として、人口推移の変化や子どもたちの通園通学の安全性などで、東部及び船場地区における通園通学区域を見直すことを検討すべきかという点があるので、その件が中心になると思います。
委員(坂口一美君):私は、平成14年度、15年度の通園通学区域審議会委員をしていましたが、諮問事項(3)は、その際からの積み残しとなっていたと思います。数年かけての積み残し課題なので、この件に関しては、論議されるとしたら、時間がかかると思うのです。彩都については、平成23年4月に小中一貫校が開校されるのですから、諮問事項の取扱いをどのようにするのかを教えてください。
教育政策課長(菅原かおり君):彩都地区小中一貫校の開校は平成23年4月で、彩都地区の新たな住居表示の告示が10月予定となっています。その時期に合わせて、校区の決定を急ぐ必要があると考えられるので、彩都地区の通園通学区域の決定を先行して、審議し、答申をいただけたらと考えています。その他の地区に関しては、長い間の懸案事項でもあるので、市民の方のいろいろな思いがあると思われますので、丁寧に審議いただく必要があると考えます。彩都地区の答申をいただいた後、時間をかけて審議していただくようなスケジュールになると思います。年度内を一定の目処としながら、答申をいただきたいと考えています。
委員(坂口一美君):委員の任命についてですが、諮問事項(1)(2)についての配慮があって、委員の任命がなされていると思いますが、(3)については、市民公募の方がどのような形で選任されたかはわかりませんが、できるだけ保護者や地域の意見を良く聞いてください。以前にも説明会を開催して、丁寧にしていただいたと思います。市民の方の思いを汲んでいただくような形で、意見を吸い上げるような場所の設定をしてほしいと思います。これは、私からのお願いとします。
委員長(小川修一君):校区を審議するため、これまでも数多く審議会を開催されてきました。今回、審議委員をお願いするにあたって、何か配慮したことはありますか。
教育政策課長(菅原かおり君):委員の構成については、前回とあまり大きな変更はありません。今回については、幼稚園区の見直しの件があるため、箕面市PTA連絡協議会からは、小・中学校の保護者の代表者及び幼稚園の保護者の代表、それぞれ1名ずつにお願いしています。
委員長(小川修一君):先ほどの説明の中で、前回の審議会で、積み残しの件があるとのことですが、具体的にはどのようなことですか。
教育推進部副部長(稲野公一君):萱野小学校と、萱野東小学校、新御堂筋線、国道171号線を児童が横断して通学する学校のうち、特に、萱野東小学校については、今宮の陸橋を渡って船場東3丁目あたり、千里中央の手前ですが、通学に片道45分ほどかかっています。冬場は夕方暗くなり、5時近くになると、交通安全の点よりも物騒であるという意見も出てきています。萱野小学校の方がより近い。そうすれば、第五中学校に進学できるという要望が以前からあります。ただ、前回、前々回もずっと議論になりましたが、そうなると新御堂筋線の陸橋のないところを横断して、さらに国道171号線を横断することになります。萱野東小学校で様子を見ようと前回終わっています。ただ、萱野東小学校も校舎が手狭になってきて、教室が足りない状況もあります。一方で、前々回の際には、萱野中央の開発によって萱野小学校もキャパがのまれない状況になるかもしれないという話もあって、そのままの状況でとなっています。この2回の審議会で、継続案件となっていますが、萱野小学校はキャパの問題は現在ありません。そのようなこともありますので、今回そこが議論になるのではないか、これが1点です。また、第四中学校、第六中学校の点で、小野原、粟生新家地区について、特に小野原東地区は、箕面で唯一自転車通学で、国道171号線を横断して、第四中学校まで通学しています。これについても、前回小野原西地区の開発の状況や彩都地区の開発の推移によって、できれば、東部地域全体の校区をダイナミックに見直してはどうかと課題としての提案があったのですが、その当時は、彩都地区に中学校を新規で建設することが未定でしたので、もし、小学校だけ建設することになれば、第六中学校に彩都地区から通学してもらわなければならないことになるので、第六中学校がいっぱいになってしまうと、増築しなければならないため、その動向を見てみよう。ただ、自転車で通学する状況は、今の箕面にとっては、問題である。可能であれば、東部地域全体の校区の見直しは、小野原西地区の開発も含めて、今後とも検討していくことが大きな2点目の積み残し案件となっていました。それ以外は、個別に見ると、あっちの学校の方が自分の家から近いのに、遠い方に行っているなどのご意見は常にありますが、大きな地域コミュニティの観点からすると、個別のことで校区の見直しをしない方がいいのではないかと、我々も思っていますし、各団体から参加していただいている委員さんも、基本的にはそのようなお考えの方が多いです。そのあたりを、今回は改めて、他にも見直すべき地区がないのかを含めて、ご審議いただこうと考えています。坂口委員がおっしゃったとおり、以前に、一部校区を見直した際には、その地域で説明会を開催したり、保護者にアンケートをとったりしたので、今回もそのようなことになれば、おそらく、単年度で終わらないぐらいの審議になると思います。個別のニーズを聞きますと校区に関しては、いろいろな意見が出ますし、校区そのものをなくしてしまえ、ぐらいの意見も出ますので、そのようなことではなく、地域コミュニティと子どもたちの教育環境の2点を大きな柱として、ご審議いただきたいと考えています。
委員長(小川修一君):今回の審議委員会を開催するきっかけとなったのは、彩都地区小中一貫校をスタートすることが起点となって、この校区問題を審議するが、過去の積み残しの課題も含めて、審議していただくということですね。特に、人口の推移や子どもたちの安全性などを総合的に判断していただき、答申を得るということですね。彩都地区小中一貫校の開校時期は決まっているので、期限について、ある程度設定しておくべきだと思います。ただ、課題が多く出てきたら、期限だけで処することもできない面があるので、この審議会は内容上、かなり重要なものを含んでいるので、事務局としても、審議会の答申を得たうえで対応していく必要があろうかと思います。
◯委員長(小川修一君):他にないようですので、議案第23号及び議案第24号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第7、議案第25号「箕面山ニホンザル保護管理委員会委員任命の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を生涯学習部文化財保護担当専任参事に求めます。
◯文化財保護担当専任参事(河原弘明君):本件は、箕面山ニホンザル保護管理委員会委員の任期が平成22年6月14日をもって満了することに伴い、新たに委員を任命する必要が生じたため、箕面山ニホンザル保護管理委員会条例第3条、第4条第1項の規定に基づき提案するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):メンバーの変更はどうですか。
◯文化財保護担当専任参事(河原弘明君):1名だけ人事異動で変わられましたが、役職の変更はありません。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、議案第25号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第8、報告20号「箕面市奨学生選考委員会委員任命の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部学校管理課長に求めます。
◯学校管理課長(岩永幸博君):本件は、箕面市奨学資金貸付基金条例に基づく奨学生を選考するため設置している箕面市奨学生選考委員会委員の任期が去る4月30日で満了したことに伴い、箕面市奨学資金貸付基金条例第9条第2項及び第3項の規定に基づき、新たに委員を任命する必要が生じましたが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第20号を採決します。本件を報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第9、報告21号「箕面市立幼稚園学校医解職及び委嘱の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部学校教育課長に求めます。
◯学校教育課長(南山晃生君):本件は、箕面市立ひがし幼稚園の学校医が辞職を願い出たので、これを承認のうえ解職し、その後任として新たな学校医を学校保健安全法第23条第3項の規定に基づき委嘱する必要が生じましたが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第21号を採決します。本件を報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第10、報告第22号「箕面市立保育所嘱託医解職及び委嘱の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を子ども部幼児育成課長に求めます。
◯幼児育成課長(水谷晃君):本件は、箕面市立稲保育所の嘱託医が辞職を願い出たので、これを承認のうえ解職し、その後任として、箕面市医師会から推薦をいただいた石田医師を、新たな嘱託医として委嘱する必要が生じましたが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第22号を採決します。本件を報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第11、報告第23号「箕面市社会教育委員解職及び委嘱の件」及び、日程第12、報告第24号「箕面市立公民館運営審議会委員及び箕面市立生涯学習センター運営審議会委員解職及び委嘱の件」は関連案件ですので、一括審議することといたしてよろしいか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、一括審議することとします。議案の朗読を省略し、提案理由を生涯学習部生涯学習課長に求めます。
◯生涯学習課長(阿部一郎君):報告第23号について、箕面市社会教育委員が辞職を願い出たので、これを承認のうえ解職し、その後任として、社会教育法第15条第2項、箕面市社会教育委員に関する条例第3条第1項及び箕面市社会教育委員会議規則第2条の規定に基づき、新たな委員を委嘱する必要が生じました。報告第24号については、箕面市立公民館運営審議会委員及び箕面市立生涯学習センター運営審議会委員が辞職を願い出たので、これを承認のうえ解職し、その後任として、社会教育法第30条、箕面市立公民館条例第5条、箕面市立生涯学習センター条例第5条、箕面市立公民館運営審議会規則第2条及び箕面市立生涯学習センター運営審議会規則第2条の規定に基づき新たな委員を委嘱する必要が生じました。しかし、両件ともに、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第23号及び報告第24号を採決します。本件を報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は報告どおり承認されました。
委員長(小川修一君):次に、日程第13、議案第26号「箕面市教育委員会事務局職員の人事発令の件」及び、日程第14、報告第25号「箕面市教育委員会事務局職員の人事発令の件」は関連案件ですので、一括審議することといたしてよろしいか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、一括審議することといたします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部教育政策課長に求めます。
教育政策課長(菅原かおり君):議案第26号については、一身上の都合により、退職を願い出た職員1名に対し、これを承認し、6月30日付けをもって発令する必要があるため、提案するものです。また、報告第25号については、採用1名及び復職1名を発令する必要が生じましたが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、議案第26号及び報告第25号を採決します。議案第26号については、原案どおり可決し、報告第25号については、報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、議案第26号については、原案どおり可決され、報告第25号については、報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に、日程第15、報告第26号「箕面市教育委員会会議録の承認を求める件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部教育政策課長に求めます。
◯教育政策課長(菅原かおり君):本件は、去る4月13日に開催された平成22年第4回箕面市教育委員会定例会の会議録を作成したので、箕面市教育委員会会議規則第4条の規定により提案するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありません
か。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第26号を採決します。本件を報告どおり承認することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第16、「教育長報告」を議題とします。教育長に報告を求めます。
◯教育長(森田雅彦君):(議案書85頁から報告)
◎平成22年度大阪府都市教育長協議会総会・4月定例会
4月22日、アウィーナ大阪で開催されました。冒頭、竹若会長から、4月8日、毎日新聞の報道で教職員の人事権移譲のことが全国版1面トップで取り上げられ、全国から注目されている。都市教育長協議会でも状況・情勢を見ながら対応していきたい、との話がありました。また、今年度は、小学校の教科用図書の採択年、教科書が大判に、そして分厚くなった。教員の指導力が問われることになる。また、授業時数の確保が大きな課題となることについても挨拶のなかで触れられました。続いて、大阪府教育委員会田中教育監より、「教職員の人事権の移譲」について、給与負担と一体的なもの、希望する市町村には移譲していく考えであることが示されました。
◎近畿都市教育長協議会定期総会
4月27日から28日、奈良市のホテル日航奈良で開催されました。ここでも開会式冒頭に楠会長より、教員の人事権移譲のことに触れられ、大阪の北摂、池田市・箕面市などでは、人事権を市・町に移譲することにより、教育委員会そのものを廃止にするということを検討されているようだが、今まで積み上げてきたものは何だったのか。今までのやり方では私学に負けるということを首長さんがたが思っておられるのでは。土曜日授業をやっている私学とはどんどん格差がつく、そういうことも危惧されているのでは、という内容の話がありました。交流会の場において、現段階では、正式な話は教育委員会になく、現時点では課題整理をしているところであること。また、たとえ権限移譲されても教育委員会廃止に直接つながるものではないことをお伝えしました。講演会では、西山奈良県立博物館学芸部長さんから「伝えたい、奈良の本当の力」という講演がありました。遷都1,300年という歴史のある奈良、その奈良の素晴らしさを「奈良大好き世界遺産学習」という副読本を活用し、小学校5年生で2日間かけて学習する。その時代に生きた人々の思いや考えを知り、学習することが大切であること。そして、奈良の大仏を中心に大仏ができた経過や、2度焼失したが、再建に至るまでたくさんの人々の努力、そのことを子どもたちに伝え、つないでいくことは大人の仕事であり、たくさんの地域の案内ボランティアが組織されていることなどお聞きしました。どの市にも色々な歴史の資産・遺産があり、表面的なことだけでなく、本当のことを子どもたちに伝えていって欲しいと締めくくられました。情報交換会では、南丹市、泉佐野市、橿原市から事例報告があり、特に、教育課程完全実施に向け、授業時数確保が大切なこと。そのために、長期休業期間の見直し、2学期制の導入、7時間目授業や、始業時間を早める、短縮授業の廃止、創立記念日の授業実施などの取組をされているが、それでも中学校においては、まだまだ不足するので、土曜日の隔週授業も検討してはどうかなどの意見も出されました。本市においては、昨年検討会で論議、校長会でも議論し、中学校及びとどろみの森学園では、2学期の始業を4日間早めること、また夏季休業前後の短縮授業を廃止したところですが、状況はきちんと検証していきたいと思います。
◎各部の行事について
4月1日に保育所、7日に小学校、8日に中学校及びとどろみの森学園、12日に幼稚園で、入所式・入園式・入学式が行われ、保育所661名、幼稚園474名、小学校1,186名、中学校1,078名がそれぞれ、入所、入園、入学しました。どの学校園所も順調なスタートを切りました。
◎教育推進部の行事について
4月20日、全国学力・学習状況調査が抽出校3校で実施されました。また、同じ問題を活用し、箕面市学力・学習状況調査を実施しました。教育委員会でもこの取扱いについて、時間をかけ論議しました。やはり継続して箕面の子どもたちの状況を把握し、授業改善や施策を行っていく必要があるとの結論に至りました。当日、私も学校訪問しましたが、子どもたちは真剣に問題に取り組んでくれていました。
◎子ども部の行事について
4月25日、第14回ブラスフェスティバルがグリーンホールで開催されました。市内7中学校の吹奏楽部と箕面市青少年吹奏楽団、そして今年は招待団体として、大阪青凌中学校・高等学校吹奏楽部を招き、素晴らしい演奏を披露してくれるとともに、交流を深めました。
◎生涯学習部の行事について
第54回春季市民体育大会が開催され、それぞれ熱戦が繰り広げられました。
◎その他の行事について
議案書には掲載しておりませんが、4月17日、彩都スポーツカレッジが彩都建設推進協議会の主催で、大阪保健医療大学彩都スポーツ医学研究所及び彩都西小学校で開催され、茨木市の八木教育長とともに参加しました。北京オリンピック陸上400メートルリレー銅メダリストの朝原選手、そして朝原選手が代表を務めるアスリートネットワークから、陸上日本選手権女子100メートル、7連覇の小島選手やシンクロ五輪銀メダリストの巽選手を迎え、抽選で選ばれた子どもたちが朝原選手とともに走ったり、跳んだりして、体力測定をしました。やはりトッププロの選手の方々の話や実技には、すごいものを感じました。アスリートネットワークでは、子どもたちのためにスポーツイベントなどにトッププロを派遣してくださるとのことですので、検討していきたいと思います。
また、5月10日、テレビ、新聞などで報道がありましたが、豊能地区3市2町の首長さんが箕面市役所で、教職員の人事権の移譲について話し合われ、大阪府より教職員の任命権などの人事権を移譲することについて合意され、作業を進めることを発表されました。合意された内容は、地域密着型の教育、各市・町で独自性のある教育を実現するため、3市2町で協働・連携して教職員の任命権などの移譲をめざすこと。教職員に関してなので、それぞれの教育委員会に説明し、6月上旬をめどにプロジェクトチームを立ち上げること。なお、プロジェクトのメンバーは、各市町長部局から1名ずつ、各市町教育委員会事務局から1名ずつ、そして、大阪府知事部局・市町村課及び、大阪府教育委員会事務局から1名の計12名で構成すること。目処としては、今年度中に課題を整理し、平成23年4月の移譲をめざして作業を進めること、です。正式には、本日の市長との懇談会で説明があると思います。
◯委員長(小川修一君):この件について、質問、意見はありませんか。
委員長(小川修一君):教職員の人事権移譲については、当市としても、我々教育委員会としても画期的な事業、これまでの制度を超えた形で実施するという方向性が示されています。従って、教育委員会としてもどのように受け止め、実践するかを検討していかなければならない課題だと思っています。市長との懇談会もあるので、市長の意向を聞きながら、あくまでもこれは教育委員会主体として進めなければならないことですので、いろいろな情報や状況を把握して進めていく必要があろうかと思います。
委員長(小川修一君):他にないようですので、事務局から追加議案が提出されています。これを審議することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
委員長(小川修一君):異議なしと認めます。議案書追加第1号の日程第17、議案第27号「箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の交付に関する条例施行規則改正の件」及び、日程第18、議案第28号「箕面市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱改正の件」並びに、日程第19、議案第29号「箕面市立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱改正の件」は関連案件ですので、一括審議することといたしてよろしいか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、一括審議することとします。議案の朗読を省略し、提案理由を子ども部幼児育成課長に求めます。
◯幼児育成課長(水谷晃君):本件は、議案第27号について、国の幼稚園就園奨励費補助の補助金額などの改定に伴い、箕面市私立幼稚園児の保護者補助金の補助区分及び関係規定を整備するため、本規則の一部改正を提案するものです。議案第28号については、前議案と同様に、国の幼稚園就園奨励費補助の補助金額などの改定に伴い、私立幼稚園に係る補助金の補助区分及び関係規定を整備するため、本規則の一部改正を提案するものです。議案第29号についても、同様の趣旨の改正で、国の幼稚園就園奨励費補助の補助金額などの改定に伴い、市立幼稚園に係る補助金の補助区分及び関係規定を整備するため、本規則の一部改正を提案するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、議案第27号及び議案第28号並びに議案第29号を採決します。本件を原案どおり可決することに異議はありませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
委員長(小川修一君):以上をもちまして、本日の会議日程は、終了しました。各委員から教育行政にかかることで何かありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、事務局から「その他、教育行政に係る報告」があれば、申出を受けますが、いかがですか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、本日の会議は全て終了し、付議された案件、議案10件、報告7件はすべて議了しました。
◯委員長(小川修一君):それでは、本日の意見交換は、今回、箕面市新子どもプランが策定されました。箕面の教育行政を進めていくうえでの一つの指針となるものです。これから、教育委員会として教育実施方針や教育振興基本計画をつくっていくときに、このプランとの整合性も考えながら進めていく必要があると思われます。まずは、改めて、子どもプランの位置付けや経過を説明してください。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):箕面市新子どもプランは、法律上、策定を義務付けられているもので、正式には、次世代育成支援対策行動計画といいます。平成15年に次世代育成支援対策法ができ、各市町村が策定することになりました。平成17年に5年間の前期行動計画を作成し、今回が、後期の5年間ですので、平成22年度から平成26年度までを計画期間とするものです。箕面市においては、平成15年に法律ができるのに先駆けて、こういった子どもを対象とした総合的な計画の必要性を認識し、教育委員会事務局と市長事務部局の健康福祉部が協働して、平成13年に、子どもプランを策定してきた経過がありましたので、平成17年に国から策定するようにとなった時点においても、そのときにすでにあった子どもプランを少し見直すという形ですみやかに策定することができました。そして、今回の策定にあたっては、市民委員や学識経験者、各種団体の代表からなる子ども育成推進協議会の次世代育成支援対策部会で議論いただき、また、教育委員会内での協議、さらには市長事務部局との協議結果を踏まえる形で、最終答申をいただきました。
委員長(小川修一君):箕面市では、国の法制化に先駆けてプランを作り、子ども施策を推進してきたとのことですが、過去の取組の実績が、今回作成するにあたって、どのように生かされているのでしょうか。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):平成13年の子どもプラン策定以来、本市の子ども関係施策の特徴となってきていますのが、三つの連続性と考えています。一つには、0歳から18歳までの子どもを育む事業を、所管はまたがっても、連続性を持って、つないでいこうという視点を持っています。もう一つが福祉と教育の連続性という点です。どうしても、福祉の分野と教育の分野では子どもの見方が変わってきがちです。しかし、見ているのは同じ子どもですので、お互いの視点を尊重しながら、連携していこうという考え方です。そして、三つ目が市民・行政・事業者の連続性。本市において、子育て関係の市民活動が非常に活発に行われていますので、そことの連携なしに、子ども関係施策を行うことができないという意味で、市民活動と行政との連続性が重要であると考えています。こういった連続性のうえにたって、今回のプランも策定されています。
委員(坂口一美君):箕面市が子どもプランを初めてつくったのは、平成13年ということで、すでに、10年近い年月が経っているわけです。また、その間に行政の組織もだいぶ変わって、前期計画の策定の時点では、市長事務部局の児童福祉所管課と教育行政所管課が分かれて存在していて、連携をしながら策定したということですが、今回は、教育委員会内部で、ほぼ9割方の事業を所管しながら、逆に教育委員会から子ども施策について市長部局へ注文を出すというような形になってきているのかな、と思います。ですので、もう少し具体的に前期計画との違いもいくつかの点であると思いますので、その点について教えてください。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):前期の違いということですが、コンセプトをより明確にしたという点があります。そのコンセプトを表現するものとして、箕面市子育て応援宣言を策定しています。この宣言は、この計画を策定する過程において、子ども育成推進協議会において、また教育委員会委員さんにおいてもいろいろな意見をいただいています。その意見の趣旨を踏まえて、このプランに付随して策定したものですが、「つながる力」をメインコンセプトとしています。学力も、体力も、もちろん大切ですけれども、子どもたちの生きる力というときに、今、最も大切にするべきなのは「つながる力」だろう、ということです。子どもたちの自尊感情を育てて、自分と友だち、双方を尊重できる力を育むことが必要で、それは、基本は家庭であるし、学校、幼稚園などでも保護者と学校、幼稚園とが気持ちを合わせて、子どもの「つながる力」を育む必要があるという趣旨のものです。また、子どもたちの「つながる力」を育むためにも、大人たちがつながっているところを見せていこう、大人たちがつながることによって、子どもたちを育む余裕をつくっていこう、という表現となっています。
委員(坂口一美君):私たちも教育委員会として、今回のプランに関しては、市長さんと今まで以上に一緒に考えてきたものですが、それを事業に置き換えた際に、コンセプトをどのように意識して、事業に盛り込んでいくのか、その点についても教えてください。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):もちろん、既存事業のなか、ほとんどすべてに亘って、この「つながる力」が関わってくるのですが、新たなプランの中で「つながり」を意識したものもあります。例えば、主たる事業について目標指標を設定していますが、子育て支援センター設置数につきましても、目標指標を設定しており、現在、実績2カ所ですが、平成26年度の目標としてセンター型3カ所、ひろば型5カ所という形で、積極的に増やしていこうというスタンスとなっています。子どもや保護者がつながっていく場としての位置付けをしています。また、重点的に取り組む項目の中で、「3.家庭と社会をつなぐ機会の充実」という項目を設けています。保護者の孤立をなくそう、そのために、親支援プログラムやこんにちは赤ちゃん事業の推進、子育てコーディネーターの育成などを推進していこう、と位置付けています。
委員(福井聖子君):子どもの「つながる力」を伸ばせているかどうかは、客観的に評価しにくいことだとは思いますが、方法論としては、既存事業のなかであっても、さまざまな方法により実現していくことが可能だと思います。例えば、体力づくりひとつとっても、個人個人がのびればいいという形で体力づくりを行っていくのか、チームワークを必要とするような方法をとっていくのかによっても、単に学年、学年で伸ばすのではなく、次の学年にどのように生かしていくかと考えていくことで、ずいぶん色々なことが違ってくるのではないかと思うのですが、各事業において「つながる力」をいかに意識付けていくのかということについては、どのように考えていますか。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):ご指摘のとおり、「つながる力」は、すべての事業にかかわるキーワードですので、いたるところで意識していく必要があるかと思います。しかし、一方、どれくらい実現しているのかについては、単純に数字で測るものではありませんが、例えば、平成13年度に子どもプランを策定したときに、子どもの生活実態調査として、「何でも話せる友だちの数」や「異年齢の子どもと遊ぶ機会があるかどうか」「自分の気持ちをわかってくれる人がいるかどうか」といった、いわゆる「つながる力」を測るような項目の調査をしていますので、また、どこかの時点で同種の調査を行うことも念頭におきながら、各事業を進めていく必要があると考えます。子どもプランについては、年次的な進捗状況を各事業担当課から報告をしてもらいながら、子ども育成推進協議会に報告することとなっていますので、その際に、単純な事業報告ということではなく、その中で「つながる力」をどのように意識したのか、というソフト面も含めて、報告して、評価していきたいと考えています。
委員(福井聖子君):「つながる」という意味ではそのような言葉は使っていないのですが、小中一貫は既に学校教育の中で先行して、「つながる」ことを進めていると思うのです。今までは小中連携という言葉のなか、あるいはそのようなパンフレットなどのなかに「つながる力」という言葉は使っていなかったのですが、教育委員会全体としてつながりを大事にしていると、いろいろな方向から「つながる」をもう少し出しながらアピールしていってもいいかと思います。
委員(白石裕君):このようなプランを実行する場合には、財政の問題があると思います。このプランは、5年後を目標にして、着実に実行するとなっていますが、そのための財政的な裏付けがどの程度しっかりとなされているのか。また、特に人件費は大きな要素だと思いますが、そのような長期的な展望をどのように描いているのか。教えてください。
子ども政策課長(千葉亜紀子君):こういった市の計画において、必ず議論になる点かと思いますが、具体的な財政面での裏付けがなされているものではありません。ただし、市の施策の大きな方向性を示すものとしての位置付けはあるので、この計画を進行する観点から、関連する事業各原課が、各年度必要な予算要求を行い、予算査定を求めていく必要があります。このプランは、そういった予算要求・予算査定にあたっての一つの市の指針となるものだと考えています。予算要求にあたっては、なかなか市単費事業の予算化は難しい情勢なので、国や府の補助など、特定財源の確保に留意しながら、事業立てを行っていく必要があると考えます。また、人件費についても同様の考え方で、このとき、新規事業の人材確保にあたっては、市の職員ではなく、極力民間における人材確保をするという方向性となっていますので、さまざまな事業立てを行うときは、民間による実施という手法を用いていく必要があると考えています。
委員長(小川修一君):子どもプランの位置付けと意味の説明を今回改めてしましたが、これから、教育委員会として教育実施方針や教育振興基本計画を策定するにあたって、どういった整合性をとっていくかは、課題の一つだと思います。それは事務局と我々、教育委員会委員がより密に意見交換をしていかなければならないのですが、教育長はどうお考えですか。
教育長(森田雅彦君):今回策定した箕面市新子どもプランについては、いろいろなかたに入っていただき、特に次世代育成支援対策部会において時間をかけて論議していただき、また我々教育委員会委員も理事者とともに、何度も意見交換をして作り上げてきたものです。教育関係施策や子ども関係施策を網羅する形での子どもプランですので、今後、教育実施方針、教育振興基本計画を策定するにあたってはこのプランがベースになってくると思いますし、福井委員からもお話しがありましたが、「つながる力」のキーワードについては、意識をしながら、その策定に当たっていきたいと考えています。ただ、若干、力点が異なる部分がありますので、学校教育や生涯学習の部分について、もっと掘り下げて考えていかなければならない。あるいは、具体的な内容について追求して行かなくてはならないことが出てくるかと思いますが、そのあたりについては、事務局において整理し、策定していきたいと考えます。
委員長(小川修一君):「つながる」をキーワードとして考えれば、市民や行政、学校現場、地域の教育に携わっていただいている方々、非常に幅広いなかでの意見聴取、あるいは、活動のなかに入っていただくことも大事なことだと思うのです。そのような意味で大きなテーマを作った。そのテーマだけで終わるのではなく、実践にどのように生かしていくかが今後の課題だと私は思います。結論は出ないテーマだと思いますので、色々な形での議論を繰り返して、実践に生かすことが我々に与えられた課題ではないかと思います。以上をもちまして、平成22年第5回箕面市教育委員会定例会を閉会とします。

(午後3時50分閉会)

 

 


学校等大規模改修事業担当専任参事(山田省治君):現在、工程どおり順調に進んでおり、3月末現在8.15パーセントです。校舎の2階部分の躯体、コンクリート本体の工事、体育館の基礎工事を今行っています。今後は、プール、部室棟などの附帯設備についても工事着手し、8月には校舎棟の躯体がほぼ完成、体育館、プール、部室棟についても、10月までに順次躯体が、また、並行して、躯体が完成した部分から内装、電気・給排水などの設備工事を行い、平成23年1月中には、ほぼ現場での作業が完了する予定です。諸検査を受けて、2月15日には予定どおり竣工、2月末には事業主体であるUR都市機構からの引き渡しを受ける予定です。
委員(白石裕君):今日拝見しましたが、環境が非常に素晴らしいと思いました。学校ができると、箕面市としては2校目、府内の公立学校でも2校目の施設一体型小中一貫校となりますが、問題はソフト面です。教育方針やカリキュラムの検討などはどの程度進んでいますか。
彩都地区小中一貫校開校準備室課長(樋口弘造君):2年前から、(仮称)彩都地区小中一貫校検討ワーキングチームを設置し、校舎や備品、消耗品などについて検討をすすめ、昨年度からは、彩都地区小中一貫校のコンセプトや各教科のカリキュラムづくりに取り組んできたところです。現段階としては、彩都地区に開設する新しい学校のイメージを、「夢・未来に向けて、自らつながり、学び、鍛える小中一貫校」と位置付けています。一人ひとりの子どもが異年齢の子ども同士のつながりを深めていき、大人や地域社会とつながり、やがて世界、そして、未来につながるというイメージを持っています。併せて、学校を拠点としてニュータウンの大人同士も繋がることを願い、キーワードを「つながる」としました。そして、小・中学校9年間を通して、子どもたちが目標を抱きつつ、主体的に学習や体力向上などの課題に挑戦することにより、自らの心身を鍛え、伸ばしていくことのできる学校づくりを進めていきたいと考えています。カリキュラムについては、これまでから、とどろみの森学園や連携型小中一貫教育の実践も取り入れて検討を進めてきましたが、本年3月に、大阪教育大学と小中一貫教育推進のための連携協定を締結したことから、今後、さらに大学との研究協議を深め、特色あるカリキュラムづくりを進めていきたいと考えています。また、この4月には、教育推進部に「彩都地区小中一貫校開校準備室」を設置しました。今後は、来年4月の開校に向けて、学校運営や教育課程全般などの詳細なことを決定していくとともに、学校名なども公募して決定したいと考えています。
委員(坂口一美君):私も、白石委員と同じで、本当に素晴らしい環境で、緑も豊かで、そのなかに位置する学校で子どもたちはいい環境のなかで勉強できるのではないかと思いました。現在、入居の個数は、茨木側が大体2,000戸、箕面側が190戸あるという現状ですが、マンションの計画が箕面側にはあると聞いています。止々呂美地区よりもかなり早いスピードで、急激な人口増加が見込まれることや、今造成している部分もかなり広いことから、今後、児童・生徒の見込みや開校後の増加傾向、予測数はどのようになっていくのか、見通しなどを教えてください。
彩都地区小中一貫校開校準備室課長(樋口弘造君):彩都地区全体の人口予測は11,000人、3,600戸規模で、平成23年4月の開校時は、人口が約900人、児童・生徒数76人と予測し、小・中学校ともに開校当初は、学年1クラスずつを見込んでいます。開校5年後の平成28年には、人口が8,100人、児童・生徒数が763人まで増加すると予測しており、小学校19クラス、中学校5クラスの計24クラスとなり、増築も含めて考えていかねばならないと思っています。
委員(福井聖子君):ニュータウンのなかにハイライトの様に小中一貫校ができるかたちになり、ニュータウンとして全くつながりのない住人が住むことになるので、学校が中心につなげて行かなくてはならない。学校に対する要求もかなり高いと思います。そうなると、要求型の保護者が増えてくるのではないかと思います。そこで、一つ提案なのですが、2年前から西小学校で、全員参加型のPTAを作ってきて、2年目から3年目に入って、保護者からみんなでやることについての良さをみんなが実感したと思います。これは、ずっと見ていかないと、うまくいくかはわからなかったので、言ってきませんでしたが、PTAも全く新しくできるので、保護者全員が学校を支えるPTA組織も検討していただけたらと思います。それは、おそらく、ソフト面の端の問題だと思いますが、検討事項に加えていただいたらと思います。それと、5年間で生徒数が10倍になるのでは、先生方の数も大変だと思うのです。箕面市全体としても教職員がかなり若返るということなので、本当にこれぐらいの伸びが見込まれるのであれば、あらかじめ採用しておいて、新しい先生方に担任を持たなくても学んでおいていただいて、順次配置していくような予算枠がとれればいいかと思うのです。なかなか難しいことだと思いますが。先生方の数を揃えていくのは大変だと思うので、少し、見通しをつけておいてくれたらいいと思います。また、学校のことはわかりましたが、下の年齢の子どものことについては、彩都地区として、どのような計画があるのか、考えの段階だと思うが、聞かせてほしいのですが。
彩都地区小中一貫校開校準備室課長(樋口弘造君):新しい地域ですので、いろいろなところから来られると思います。そのために、子ども同士のつながりも大事ですが、大人同士のつながりをどう作っていくかは、大きな課題だと思っています。先ほど説明した「つながる」ことを、学校を拠点として、子育てや教育の課題を通じて、大人同士がつながっていく仕掛けを、全員参加のPTAなどいろいろな方法を検討して、進めていきたいと思っています。教職員については、大きな課題だと思いますが、教育委員会として考えながら、研究・検討していきたいと思っています。
◯子ども部次長(千葉亜紀子君):就学前の子どもについては、幼稚園の子ども、保育所の子どもと大きく2つに分けられますが、幼稚園については、基本的に総体として、公立、民間それぞれで定員に若干未だ余裕があるのが現状ですので、新たな幼稚園の構想はありません。保育所については、現在、待っている方もある状況で、彩都地区としてのニーズもあると考えており、場所の問題や設置する場合の主体の問題、基本的には民間になるが、どのような形で民間主体を選んでいくのか、そのような点について検討を行いたいと考えています。
委員(福井聖子君):幼稚園と保育所に関しては、そうなのかもしれませんが、待機児対策として、保育所を作るのか、在宅での子育てを支援するのか。在宅が有意義であれば、保育所に入れないのではないか。箕面市はどちらかというと、在宅比率の高い市ですので、在宅の子育てが非常にいいものであると市民が認識すれば、待機児対策にもなり、待機児が増える傾向が少し低くなるのではないか。日本は、労働条件が非常に厳しいので、諸外国と比べて、女性の就労が低いと言われるのですが、子どもたちからすると、父親の顔をほとんど見ない状況で育ち、このうえ、朝7時から夜7時までの保育となると、家庭でしゃべる余裕がほとんど無い家庭が出てきているのが現実ですので、もちろん保育所政策も大事ですが、大きな柱として、在宅政策も箕面市は考えていったらいいのかと思います。彩都地区に関しては、まだまだ入居者もいない段階ですが、在宅乳幼児の子育て支援についても、彩都地区でどのようにするのかを考えていただいたらいいかと思います。
委員長(小川修一君):現在予定として進行中ですが、時期的になかなか見えないところもあろうかと思います。具体的に見えてきたときにその課題について、教育委員会全体で判断したいと思います。
委員(福井聖子君):彩都地区における地域のコミュニティ施設の計画は、どうなっているか、また、図書館については、東図書館がある程度通える範囲にあるかと思いますが、人口が1万人増えるとなると、図書館は人口規模どれぐらいに1館あるのが望ましいのか、図書館の適正配置について教えてください。
生涯学習課長(阿部一郎君):コミュニティ施設に関しては、所管は人権文化部となりますが、いわゆる地域集会施設として、現在3箇所設置しようと、UR都市機構と協議調整しているところです。
委員(福井聖子君):自治会との関係はどうなるのですか。
生涯学習課長(阿部一郎君):本来、自治会があれば、開発業者が自治会に直接、地域集会施設を譲渡することになるのですが、住民がいない状況ですので、今の計画では、市に寄附してもらい、自治会ができた段階で、市からお渡しする予定です。
中央図書館長(江口寛君):図書館の適正配置でいうと、人口に対してよりも、距離で考えた方がいいかと思います。500メートルが一番望ましいが、交通の便、動線の方向などにより、1キロメートルほどの利用圏が想定できるかと思います。そうなると、箕面で人口が増加している森町や彩都地区、小野原地区には、図書館を利用していただくための方策が必要と思っています。実際に、自動車文庫の巡回を始めたり、他の自治体との広域利用の検討をしています。
教育次長(中井勝次君):彩都地区はベースとなる地域がないところにできるので、まちづくりそのものを、箕面市の行政施策のなかでどのように構築していくのかという大きな課題があると思っています。そのなかで、真っ先にできるのが学校です。小中一貫校なので、純粋な教育施設ですが、当面まちびらきのなかで、ただ一つの公共施設であることも間違いないことです。市立に限らず、いろいろな公共施設がおいおい整備されていくと思いますが、学校といえどもあらゆる機能を、ひょっとすれば担わなければならないのかとも思っています。そのようなことも含めて、これからどのような機能を持っていくのかは、少し協議していかなければならないと思います。当面、住民の方に集まっていただく場所もないということになるので、住民の方が増えるにしたがって、保護者だけでなく、学校には注目してもらいたいと思いますし、子どもがいる家庭以外の世帯も学校を育てていただきたいと思います。そのような新しい街の小中一貫校であって欲しいですし、街のなかにそのような機能を還元できる学校でないといけないとも思っています。ソフト面については、具体の詰めをしていこうと思っています。また、福井委員がおっしゃっていた在宅の子育てについては、新しい街だけでなく、箕面市全域に関わる大きな課題だと思っています。施設型の保育・教育と家庭型ともに必要だと思っていますし、大きな議論も必要なところかと思っています。彩都地区だけでなく、東部地区の在宅子育て支援をどうしていくのかという大きな課題もあります。例えば、子育て支援センターは、いま東部にない状況ですので、彩都地区も含めた広い東部地域で在宅の子育て支援をどうしていくのかについても考えていきたいと思います。
委員長(小川修一君):来年度4月開校ですので、時間の余裕があるとは言い切れません。差し迫った課題も出てくると思います。それを一つひとつクリアできるかどうかを含めて検討していく必要があろうかと思います。全国的に見ても、施設一体型の小中一貫教育は大きな事業だと思います。そのような大きな事業を箕面市が実施するためには、いろいろな知恵を集めて完成することでないと、一部だけで進められません。知恵を寄せ集めて、より高度な充実した教育環境を作っていくことを目標として考えていきたいと思います。教育だけでなく、住民環境からも多角的に見ながら、スタートさせなければならないと思っています。これからも全員で進めていきたいと思います。以上をもちまして、平成22年第4回箕面市教育委員会定例会を閉会とします。

(午後3時30分閉会)

以上のとおり会議の次第を記し、相違ないことをみとめたので、ここに署名する。

箕面市教育委員会
委員長 小川修一(自署)
委員 坂口一美(自署)

 

 

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所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

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電話番号:072-724-6762

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