行政改革推進5カ年計画（案）の実施結果について

1.計画（案）の概要

計画期間
平成11年度から平成15年度まで（5カ年）
改革項目
情報公開などの「政策の改革」、補助金の見直しなどの「業務の改革」、組織・機構改革などの「組織運営の改革」、職員給与・定員の適正化などの「人事・給与の改革」、の4つを重点方針に基づき、計画期間中に改革項目の統合や追加を行いながら、最終的には118項目を改革項目として設定した。

2.実施結果について

改革項目達成状況
別紙「行政改革推進5カ年計画（案）各部局室別実施結果一覧表」のとおり、118項目中93.2％にあたる110項目が実施済みまたは実施中である。未達成項目は8項目であった。
成果
別添「成果金額一覧表」のとおり、計画期間における成果金額の合計は4,465,123千円となった。
各年度別では、平成11年度が54,258千円、平成12年度が104,107千円、平成13年度が835,844千円、平成14年度が1,888,492千円、平成15年度が1,582,422千円となった。

3.未実施項目の状況について

自己申告制度の勤勉手当への反映
自己申告制度と人事考課制度を連動させ、業績考課の結果を勤勉手当に反映させるという改革内容である。平成14年度に導入した目標管理制度の実施状況を検証しながら、早期の導入を図っていく。
外部監査制度の導入
包括外部監査は都道府県・指定都市・中核都市においては実施が義務付けられている。計画策定時には、監査機能を充実させ、効率的・効果的行政運営と市民からの信頼確保に役立つものとして導入を検討することとした。
しかし、監査委員との機能分担の問題もあり、行政評価制度において早期の公開や、外部評価として、行政評価・改革推進委員会の設置、監査法人による経営診断の実施など、行政運営のチェック機能の強化を図っている。
人権文化センター管理運営民間委託
人件費の削減を目的に、人権文化センターの管理運営について民間委託を検討することとした。
しかし、地域に密着した相談業務等個人のプライバシーに関連する業務があるため、民間委託の実施には地域住民の理解が必要であり、慎重に検討する必要がある。なお、この間、業務内容の精査を行い、合計4名の減員を行ってきた。
また、今後、指定管理者制度の導入についても検討を進めていく。
老人福祉センター管理運営委託の検討
人件費の削減を目的に、老人福祉センターの管理運営について社会福祉法人への委託を検討することとしたが、現在実現に至っていない。
今後は、指定管理者制度の導入も含め、合理的な管理運営方法の検討を進めていく。
農業用さく泉維持補修事業補助金
公共用地確保のため、埋め立てられたため池の代替として設けられた農業用さく泉の内、水利組合が管理する設置後5年以上経過のさく泉の50万円以上の維持補修費について2分の1を補助している。この補助金の見直しを検討することとした。
しかし、水利組合に代わって市が維持管理している農業用さく泉もあることから、単純にこの補助を減額・廃止すれば、水利組合が設置した農業用さく泉との取り扱いに格差が広がるため、慎重に検討する必要がある。
私立幼稚園児保護者補助金の見直し
市内幼稚園での就園を奨励し園児の確保を図る目的から、市外幼稚園に就園する園児の保護者に対する補助金の見直しを検討することとした。しかし、子育て支援の観点から補助金の廃止は困難であり、今後は、受給者の所得に応じた補助のあり方の検討を進めていく。
生涯学習施設委託検討
人件費の削減を目的に、学習センター等の生涯学習施設の管理運営について民間委託を検討することとしたが、現在実現に至っていない。
今後は、指定管理者制度の導入も含め、合理的な管理運営方法の検討を進めていく。
公民館委託検討
人件費の削減を目的に、公民館の管理運営について民間委託を検討することとしたが、現在実現に至っていない。
今後は、指定管理者制度の導入も含め、合理的な管理運営方法の検討を進めていく。