行政改革推進5カ年計画（案）

1

政策の改革

外部監査制度の導入

監査委員と外部監査人の機能分担、制度の導入費用等について、調査検討を行い、方針を決定する。

監査機能の独立性・専門性を一層充実し、効率的で適正な行政執行と市民の信頼を確保する。

総務部

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2

外郭団体の情報公開の制度化

外郭団体の情報公開の制度化の方針を確立し、情報公開を推進する。

外郭団体の情報公開を制度化し、行政全体の透明性の向上を図る。

企画部
外郭団体所管部

○

3

積極的な情報公開と説明責任の確保

公文書公開条例の運用の見直しを行う。

（1）開示請求手続きの省略化の対象及び範囲の拡大

（2）行政執行に支障のない意思形成過程の情報開示の推進

（3）ホームページの活用による情報提供の推進

市民がより迅速により多くの情報を入手できることで、行政と市民との情報の共有化が図れることにより、市民との協議によるまちづくりを推進する。

企画部

○

4

事務事業評価システムを導入する。

合理的な施策の立案や進行管理により財源及び人材の有効活用を図る。

企画部

○

5

建設関連事業について市民参加型の事業展開を拡大する。

（1）ワークショップ方式の拡大

（2）ホームページによる積極的な情報公開

（3）事務事業評価制度の導入

（1）事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図る。

（2）事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業や、事業採択後長期間が経過している事業の再評価を実施し、事業の継続の妥当性を再考する。

建設部

○

6

水道関連事業の情報提供の拡大と利用者評価の確保を図る。

（1）事業計画、財政状況、給水・水質情報の提供

（2）ホームページによる積極的な情報公開

利用者からの事業に対する要望、意見等の機会及び仕組みを構築し事業運営に反映する。

水道部

○

7

地域別教育懇談会を実施する。

（1）本旨の教育行政全般における施策の現状や今後の方向性について、きめ細やかな説明を行う。

（2）幼稚園・学校教育や生涯学習関連事業に対して、市民が抱いている具体的な不安、意見等を直接聞き、施策等の検討に反映させていく。

市民と教育委員会との信頼関係を深め、効果的に市民の意見等を施策に反映する。

学校教育部
生涯学習推進部

○

8

（仮称）学校評議員設置等検討委員会でシステムを検討し、学校が教育目標や教育指導計画等、学校教育活動を保護者をはじめとする地域住民に説明するとともに、自己評価を行うようにする。

（1）地域の実態を踏まえた地域に開かれた特色ある学校づくりを行う。

（2）地域住民の学校経営への提言システムづくりを図り、地域住民の信頼に応えた教育活動を推進する。

学校教育部

○

9

政策的視点からの事務事業の見直し

（自動車集中管理）
リース車両のライトバン11台を廃止し、3台を軽自動車に変更する。

（1）平成12年度末…2台廃車

（2）〃13年度末…6台廃車

（3）〃15年度中…3台廃車（完了）

年間4,310千円の経費を削減する。

総務部

○

10

（競艇事業）
住之江競艇場内の機械化の推進により、従業員等の経費の節減を図る。

一般会計への繰出金の最大化に努める。

競艇事業部

○

11

（市民サービスコーナーの見直し）
利用率の低いサービスコーナーの廃止を含め、効率的な運営を図る。

市民サービスの充実により利用率の向上を図ると共に事業経費を削減する。

市民生活部

→

○

12

（長寿祝金）
70歳以上の高齢者に段階的に支給している祝金を、保健医療福祉総合審議会にも諮りながら喜寿、米寿、白寿の節目に支給するように見直す。

新たな高齢者施策の事業の展開を図り、幅広い福祉サービスを提供するため60,000千円の財源を確保する。

健康福祉部

→

→

○

13

（母子・父子家庭支援事業）
母子・父子家庭支援事業を廃止し、子育て支援短期利用事業を新設する。

（1）母子・父子家庭支援事業…母子・父子家庭に対して入学祝金を支給する制度

（2）子育て支援短期利用事業…親の入院時、出張時等親が子どもを養育できない期間に子どもをあずかる制度

年間1,119千円の経費を削減し、新たな施策展開を図る。

健康福祉部

○

14

（心身障害者等福祉金）
心身障害者等に一律に支給している個人給付を、障害者市民施策推進協議会にも諮りながら廃止する。

新たな福祉サービスの充実を図るため30,000千円の財源を確保する。

健康福祉部

○

15

（先進地視察）
萱野中央土地区画整理審議会の先進地視察を廃止する。
その他の先進地視察についても廃止を含めた視察回数等の見直しを行う。

事業経費1,510千円を削減する。（5年間ベース）

都市計画部外

○

16

（第五次拡張事業計画）
給水人口の伸び率や大規模開発の進捗状況に即して第五次拡張事業計画を見直し、効率的に事業を推進する。

適正な建設投資により料金増嵩の抑制を図る。

水道部

○

17

（市立病院経営）
経営の分析、情報の収集、改善策の検討などを総合的に実施する組織として企画情報グループを設置し、以下の業務を行う。

（1）経営状況の把握、分析

（2）病院経営に関する情報収集

（3）問題点の抽出及び改善策の検討

（4）改善策の実施に向けての調整

（5）実施した改善策の効果の検証

（6）病院職員の経営意識の向上のための研修等

病院経営の改善を図る。

市立病院
事務局

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18

（私立幼稚園児保護者補助金）
市外の幼稚園に就園する園児の保護者に対する補助金の見直しを検討する。

市内園での就園を奨励し園児の確保を図る。

学校教育部

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19

（同和地区学習会）
らいとぴあ21を拠点として、二中校区の保・幼・小・中学校、家庭・地域社会と連携し、子どもの学力、家庭及び地域の教育力を高める事業展開を図る。

事業経費1,000千円を削減する。

学校教育部

○

20

（青少年（中学生）海外体験交流事業）
全額公費負担を平成12年度から段階的に事業参加者に3割の自己負担を求める。

事業経費2,400千円を削減する。

生涯学習推進部

○

21

（青少年センター）
青少年センターの機能を廃止し、建物の取扱については、地元の意向を尊重し協議する。

事業経費3,888千円を削減する。

生涯学習推進部

○

22

（普通財産、土地開発公社保有地の処分）
庁内の関係部局によるチームで検討し、遊休地の処分を行う。

遊休地を適切に処分することにより、財源の有効利用を図る。

企画部
総務部
都市計画部

○

23

業務の改革

業務運営の見直し

（ごみ収集業務）
可燃ごみ収集量の削減を図り、収集職員の減を基本に退職者不補充とし、段階的に資源ごみ及び可燃ごみの収集について、民間委託を実施する。
空き缶、空き瓶、ペットボトル及びプラスチック収集業務の一部民間委託及び順次民間委託の拡大
可燃ごみ収集の民間委託

効率的な業務運営への見直しにより人件費の削減を図る。

市民生活部

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○




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24

（ごみ処理業務）
退職者不補充により、段階的に焼却炉運転業務、破砕運転業務、灰固化業務等ごみ処理業務について民間委託を実施する。

効率的な業務運営への見直しにより人件費の削減を図る。

市民生活部

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→

25

（学校給食調理業務）
退職者不補充により、段階的に民間委託を実施し、平成15年度までに3校相当分を民間委託する。

効率的な業務運営への見直しにより86,000千円の削減を図る。

学校教育部

○

26

（校園務員業務）
退職者不補充により、段階的に日常業務について「正職員1名＋アルバイト1名」を「正職員1名」とし、小・中学校19名＋幼稚園5名とし、最終的には、シルバー人材センター等への委託で対応する。
集団業務として、2班編制とし、欠員が生じれば再任用制度の活用を図り、最終的にはシルバー人材センター等への委託で対応する。

効率的な業務運営への見直しにより人件費の削減を図る。

学校教育部

○

27

（止水栓の開閉）
転入転出に伴う止水栓の開閉業務の一部を委託する。

効率的な業務運営の見直しにより年間5,800千円の経費削減を図る。

水道部

○

28

（水道施設工事）
開発区域内の水道施設を開発者によって施工する。

効率的な業務運営の見直しにより年間10,360千円の経費削減を図る

水道部

○

29

（浄水配水監視）
退職者不補充を基本に勤務体制を見直す。

11名体制を9名体制に見直し、年間18,720千円の経費削減を図る。

水道部

○

30

（各種公共施設の管理運営）
火葬場・斎場業務及び市民プール等スポーツ施設の管理運営について民間委託を検討する。
老人福祉センターの管理運営について社会福祉法人への委託を検討する。
保育所、図書館、生涯学習施設、公民館及び人権文化センターの管理運営について民間委託を検討する。

効率的な業務運営への見直しにより人件費の削減を図る。

健康福祉部外

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○


○


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31

施設の維持管理経費（委託料）の削減

（職員会館）
職員会館の貸付け申込みの方法等について見直しを行い、定額支払の管理業務の委託料を、実働時間に応じて支払う。

年間委託料149千円を削減する。

総務部

○

32

（萱野中央整備推進課）
日常清掃業務等の回数を削減する。

（1）日常清掃業務：週2回→週1回

（2）特殊清掃（ワックス）：年2回→年1回

年間委託料160千円を削減する。

都市計画部

○

33

（自転車駐車場）
有人管理からコインポストによる無人管理（一部有人）とし、24時間の営業を行う。

委託料4,754千円を削減し、手数料の増収を図る。

建設部

→

→

34

（箕面駅前第二駐車場）
有人管理から無人ゲートによる無人管理（一部有人）とし、24時間の営業を行う。

委託料5,140千円を削減し、使用料の増収を図る。

建設部

→

→

35

（下水道施設）
下水道維持事業に係る路面下空洞調査委託の実施年度を5年から10年に見直す。

委託料5,360千円を削減する。

建設部

○

36

（学校・幼稚園）
樹木管理等の委託を各学校園務員の作業班の対応に切替える。

委託料1,000千円を削減する。

学校教育部

○

37

（教育センター）
清掃作業基準表を見直し床ワックス回数等を削減する。

（1）床ワックス回数：年6回→年4回

（2）ガラス清掃回数：年4回→年3回

委託料161千円を削減する。

学校教育部

○

38

（その他の施設）
市庁舎、人権文化センター、老人いこいの家、女性ルーム、コミュニティ施設、ごみ処理施設、保育所、水道部庁舎、生涯学習センター及び西南公民館について委託業務内容を見直す。

委託業務内容を必要最小限度とすることにより委託料の削減を図る。

総務部外

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39

団体補助金の見直し

（箕面まつり開催補助金）
民主導体制を確立し、補助金を逓減方式で削減する。

平成12年度に10％、さらに平成15年度に10％を削減する。

人権文化部

○

○

40

（箕面市交通安全推進協議会補助金）
補助金を全廃し、各種安全運動を市直轄事業とする。
推進協議会は、予算を持たず活動のみの決定機関とする。

予算額の20％以上を削減する。

建設部

○

41

（箕面交通安全協会補助金）
補助金を全廃し、市の各事業所が安全協会の事業を支援する。

（1）環境クリーンセンター

（2）市立病院

（3）消防本部

（4）水道部

（5）教育委員会事務局

（6）上記以外の事業所

補助金600千円を削減する。

建設部

→

→

42

(水洗便所改造助成金）
止々呂美地区の下水道整備に合わせて助成制度を廃止する。

補助金378千円を削減する。

建設部

○

43

（平和人権市民活動支援事業補助金）
市民活動関係補助金への統廃合を検討する。

算定基準を明確化する。

人権文化部

→

→

44

（みのお太鼓保存会補助金）
練習会場相当分として補助金25万円を交付しているが、練習会場にかかった実費の75％を補助する。

算定基準を明確化する。

市民生活部

○

45

（箕面市防犯委員会補助金）
運営費（人件費を含む。）と事業費を対象に補助金435万円を交付しているが、実施された事業に対してかかった経費を補助する。

算定基準を明確化する。

市民生活部

○

46

（コミュニティ振興費補助金）
防犯灯の一灯当たり補助金400円を交付しているが、球換えにかかる実費の50％を補助する。

算定基準を明確化する。

市民生活部

○

47

（観光振興補助金）
共同施設設置事業補助を廃止し、ソフト施策の充実を図る。

（1）イベント事業補助

（2）広告宣伝事業補助

（3）調査研究事業補助

（4）空き店舗の利用促進補助

観光を主体としたまちづくりに対する地元関係者の意識の高揚を図る。

市民生活部

○

48

（特定退職金共済制度等普及事業補助金）
事業所への3年間補助を2年間補助に改める。なお、現要綱対象者には3年間の経過措置をとる。

補助金を削減する。

市民生活部

○

49

（ふれあい農園開設事業補助金）
昭和60年4月から15年間据え置いている補助金の算定基準について農協と協議・調整する。

算定基準を明確化する。

市民生活部

○

50

（農林水産業団体活動費補助金（農業経営者連絡協議会））
事業費補助への切り替え等について、当該団体と協議する。

運営費補助から事業費補助へ切り替える。

市民生活部

→

→

51

（農林水産業団体活動費補助金（止々呂美漁業協同組合））
事業費補助への切り替え等について、当該団体と協議する。

運営費補助から事業費補助へ切り替える。

市民生活部

→

→

52

（農林水産業団体活動費補助金（止々呂美生活改善グループ））
事業費補助への切り替え等について、当該団体と協議する。

運営費補助から事業費補助へ切り替える。

市民生活部

→

→

53

（社会福祉団体補助金）
社会福祉団体を活動内容により区分し、合理的な補助基準にもとづく健康福祉部独自の補助金システム（案）を構築し社会福祉団体と協議、調整を図っていく。

補助基準を明確化する。

健康福祉部

○

54

（箕面市営モーターボート競走事業関係団体補助金（記者クラブ））
公営競技の視察研修及びSG競走の取材活動等を補助の対象とし、補助金の限度額を定める。

算定基準を明確化する。

競艇事業部

○

55

（農業用さく泉維持補修事業補助金）
設置後5年以上経過し、1件50万円以上の農業用さく泉の維持補修費の補助について、補助の対象経費を限定する。

補助金を縮小する。

建設部

○

56

（私道道路整備事業補助金）
事業費に対して、交付率にもとづいて交付している補助金を平方メートル当たり20千円の整備経費を上限とした補助に改める。

補助金を縮小する。

建設部

○

57

（中学校クラブ活動助成金）
各クラブの活動状況等を十分見極めて、クラブ活動の活性化に効果を発揮するように見直しを行う。

算定基準を明確化する。

学校教育部

○

58

（小中学校教職員厚生会補助金）
教職員の福利厚生に効果を発揮するように見直しを行う。
主として下記の視点から検討する。

（1）メンタルヘルスケアにポイントを置いた相談事業

（2）会員のニーズに合った検診項目の拡大

算定基準を明確化する。

学校教育部

○

59

施設使用料の10割減免の見直し

（人権文化センター）
隣保事業及び障害者市民の利用を10割減免とし、人権文化活動団体の利用を7割減免とする。

受益者負担の適正化を図り、歳入を増加する。

人権文化部

○

60

（総合保健福祉センター）
障害者市民の利用を10割減免とし、保健・医療・福祉の推進活動団体の利用を7割減免とする。

受益者負担の適正化を図り、歳入を増加する。

健康福祉部

○

61

（生涯学習センター、市民文化ホール、文化センター、公民館、総合運動場、野外活動センター、四中開放教室）
障害者市民の利用を10割減免とし、市民の実生活に即した教育、文化及び福祉に関する恒常的な活動を行う団体の利用を7割減免とする。
公民館については、従来どおり10割減免を継続する。
体育施設については、障害者に対する10割減免のみ新設する。

受益者負担の適正化を図り、歳入を増加する。

生涯学習推進部

○

62

（自動車駐車場）
国及び本市以外の地方公共団体が利用する場合の10割減免を廃止、全額有料とする。

受益者負担の適正化を図り、歳入を増加する。

建設部

○

63

電算経費の見直し

電算システム及び電算経費についてコンサルティング会社に次の点の分析を依頼し、結果を基に全庁的見直しを行う。

（1）既存・新規システムの点検

（2）管理運用体制の点検

（3）経費（支払方法等）の点検
個別システムについて、保守委託料等の見直しを図る。

電算業務の合理化を図り、電算経費を削減する。

企画部
各部局室

○

64

組織運営の改革

行政組織・機構の改革

組織・機構を次に示す目標により再編する。

（1）市民に分かりやすくサービスの向上に繋がる組織

（2）簡素で効率的な組織

（3）政策力を高める組織

（4）横断的、機動的な組織

（5）経営能力を高める組織

（6）地方分権、市民参加、高齢福祉等主要課題に的確に対応できる組織

分権時代にふさわしい自治行政の組織体制を確立する。

総務部

→

→

○

65

資格制度の導入及び組織・機構上の職制の見直し

役職とは別の資格制度を導入し、専門的分野とそれ以外の分野の職制を見直す。
資格制度の導入に伴い、役職者は組織上定められた役職のみとし、従来の「特別な職」などは廃止し、専任職（総称）とする。

柔軟かつ効率的な組織運営を図る。
職員のさらなる能力活用と活性化を図る。

総務部

○

66

各種審議会等の見直し

多様な市民が市政への参加機会を等しく享受できるように附属機関等の委員構成、選任基準の見直しを行う。

（1）附属機関等の新設は、必要最小限とする。

（2）既設附属機関等の見直しを検討する。

（3）委員の選任方法等の基準を設定する。

長期在任や兼職（重複）が減少することにより、新たな市民参加の機会が増大する。
必要性の少ない附属機関等がなくなり、会議の活性化が図れる。

企画部
総務部

○

67

現在、市議会議員に委嘱している市営競艇運営審議会委員について専門家、学識経験者の委嘱を検討する。

調査審議及び市長に対する意見の具申等に広がりをもたせる。

競艇事業部

→

→

68

保健医療福祉総合審議会、保健福祉施策推進委員会、介護保険事業計画策定委員会を保健医療福祉総合審議会として統合する。

整理統合により内容が重複した会議を減少させ、3割程度の効率化を図る。

健康福祉部

○

69

庁内会議の整理統合

庁内会議見直し基準に基づく運用を徹底する。
庁内会議見直し基準の主な項目

（1）庁内会議の統合と廃止

（2）庁内会議の設置期間

（3）庁内会議の審議事項、会議時間等の運営方法

（4）委員の選任方法

庁内会議を効果的に活用する。

総務部

○

70

意見調整や指示事項の伝達等に庁内ネットを活用する。

会議効率化により時間の有効利用を図る。

企画部

→

○

71

人事・給与の改革

特別職の給与の抑制

市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者の給与の減額について検討する。

財政の健全性を確保する。

総務部

○

72

職員給与の削減及び適正化

職員給与について、初任給の1号ダウン及び全職員の昇給を12ヵ月延伸し、人件費278300千円を削減する。

ラスパイレス指数の適正化を図るとともに財政の健全性を確保する。

総務部

→

73

普通旅費に係る日当（200円、500円）を廃止する。

年間4,600千円の経費を削減する。

総務部

○

74

特殊勤務手当について、廃止を含めた抜本的な見直しに着手する。

経費の削減を図る。

総務部

○

75

給料表の見直しを実施する。

給与水準を適正化する。

総務部

○

76

定員適正化計画の推進

当面の措置として、今後3年間は、定年退職者不補充とする。

普通会計の職員56名人件費478,600千円を削減する。

総務部

○

77

一部委託等を含めた勤務体制及び部組織体制等の見直しにより、今後3年間は、定年退職者不補充とする。

水道事業会計の職員4名（5.3％）、人件費34,880千円（再掲）を削減する。

水道部

○

78

事務局職員数を削減し、人件費の抑制に努める。

平成8年度事務局職員数32名の5％減という目標を平成11年度に達成済。

市立病院事務局

○

79

人事の活性化

人事考課の精度を高め、職員の業績や意欲を公正に評価し、人事考課制度の効率的運用を図る。
自己申告制度に目標管理手法の導入を図る。
自己申告制度と人事考課制度を連動させ、業績考課の結果を勤勉手当に反映させる。

職員の意欲を高揚し、効果的に事業を運営する。

総務部

○



○

→

→

80

その他

その他の事務事業の見直し

（障害者雇用促進）
対象要件を緩和し、障害者雇用率にかかわらず障害者を雇用する事業所へ利子補給を行う。

障害者雇用事業所にとって利用しやすい制度とし、障害者市民の雇用を確保する。

市民生活部

○

81

（蛍光管破砕機購入）
メンテナンスの適正実施により半永久的な使用を可能とする。

4年に1度の購入費用4,987千円を削減する。

市民生活部

○

82

（周辺環境調査及び大気測定局改修）
ダイオキシン削減対策工事後の調査データにより地元調整を行い、事業の縮小及び先送りを行う。

事業経費66,464千円を削減する。

市民生活部

○

83

（府道等清掃業務）
管理における役割分担を明確にし、府管理分の清掃業務を廃止する。

（1）国道423号線（新御堂筋）

（2）府道4号豊中亀岡線

事業経費600千円を削減する。

建設部

○

84

（府道緑化業務）
府から受託している府道緑化業務を廃止する。

事業量の削減を図る。

建設部

○

85

（市花ささゆり育成事業）
市花ささゆり育成事業を緑化推進事業に統合し、市民参加型事業として取り組む。

事業経費200千円を削減する。

建設部

○

86

（一級河川除草業務）
府から受託している一級河川除草業務を廃止する。

事業経費3,321千円及び事務量を削減する。

建設部

○

87

（職員被服貸与事業）
教育委員会事務局の職員に貸与している被服の品目、数量等を見直す。

事業経費の削減を図る。

生涯学習推進部

○