箕面市 > くらし・環境 > 戸籍・住民登録・パスポートの手続きについて > 住民基本台帳の閲覧状況について > 令和6年度住民基本台帳の閲覧状況の公表について
更新日:2025年7月29日
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住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写しなどの交付に関する省令第3条の規定に基づき、公表します。
令和6年度(令和6年4月1日以降)の住民基本台帳の閲覧は15件でした。内容については、下表のとおりです。
申出者氏名 |
閲覧事由(利用目的)の概要 |
閲覧年月日 |
閲覧に係る住民の範囲 |
---|---|---|---|
一般社団法人中央調査社 |
「令和6年度アルコール依存症に係る調査研究事業(調査票タイトル:「飲酒と生活習慣に関する調査」)」実施のための対象者抽出 |
令和6年7月4日 | 新稲3丁目 満20歳以上(平成16年7月末日まで生まれ)の男女 日本人のみ 28件 |
株式会社エム・アールビジネス 代表取締役 櫛谷 忠則 |
「男女共同参画にかかる府民意識調査」実施のための対象者抽出 (委託者:大阪府総務部契約局) |
令和6年7月12日 |
箕面8丁目、萱野1丁目、白島2丁目 |
株式会社サーベイリサーチセンター 大阪事務所長 中村 光明 |
「大阪府 府民の健康と生活に関する調査」実施のための対象者抽出 (委託者:大阪府健康医療部 こころの健康総合センター) |
令和6年8月26日 |
粟生間谷東1丁目、白島1丁目、百楽荘2丁目、西小路4丁目、牧落2丁目、西小路3丁目、稲1丁目、瀬川2丁目、瀬川3丁目、坊島1丁目、西小路1丁目、今宮2丁目、今宮4丁目 |
一般社団法人中央調査社 会長 境 克彦 |
「現代日本の社会・生活に関する意識調査」実施のための対象者抽出 (委託者:NHK放送文化研究所 世論調査部) |
令和6年8月29日 |
彩都粟生南6丁目 |
株式会社サーベイリサーチセンター 大阪事務所長 中村 光明 |
「大阪府 府民の健康と生活に関する調査」実施のための対象者抽出 |
令和6年9月6日 |
瀬川2丁目 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治 |
「活動量計による身体活動・スポーツの実態把握調査」実施のための対象者抽出 (委託者:公益財団法人 笹川スポーツ財団) |
令和6年9月9日 |
新稲3丁目 |
一般社団法人新情報センター 会長 美添 泰人 |
「令和6年度消費者意識基本調査」実施のための対象者抽出 (委託者:消費者庁) |
令和6年9月9日 |
小野原西3丁目15~小野原西3丁目36 |
一般社団法人中央調査社 会長 境 克彦 |
「全国メディア意識世論調査(テレビやインターネットの利用についておたずねする調査)」実施のための対象者抽出 (委託者:NHK放送文化研究所 世論調査部) |
令和6年9月25日 |
粟生間谷西3丁目 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治 |
「青少年のインターネット利用環境実態調査」実施のための対象者抽出 (委託者:こども家庭庁成育局安全対策課) |
令和6年10月15日 |
桜ヶ丘2丁目、桜ヶ丘3丁目 |
一般社団法人中央調査社 会長 境 克彦 |
「デジタル社会に関する国際比較調査」実施のための対象者抽出 |
令和6年11月19日 |
半町3丁目 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治 |
「生活意識に関するアンケート調査」(第101回)実施のための対象者抽出 (委託者:日本銀行 情報サービス局) |
令和6年11月21日 |
粟生間谷東6丁目、粟生間谷東7丁目 |
一般社団法人新情報センター 会長 美添 泰人 |
「外来語に関する意識調査」実施のための対象者抽出 (委託者:大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所) |
令和6年12月18日 |
今宮4丁目10~今宮4丁目22 |
一般社団法人中央調査社 会長 境 克彦 |
「宝くじに関する世論調査」実施のための対象者抽出 (委託者:一般財団法人 日本宝くじ協会) |
令和7年1月29日 |
今宮4丁目 |
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治 |
「生活意識に関するアンケート調査」(第102回)実施のための対象者抽出 (委託者:日本銀行 情報サービス局) |
令和7年2月10日 |
今宮4丁目、上止々呂美、外院、外院1丁目、外院2丁目 20歳以上(平成17年4月30日生まれまで)の男女 日本人のみ 15件 |
一般社団法人中央調査社 会長 境 克彦 |
「2025年度生活保障に関する調査」実施のための対象者抽出 (委託者:公益財団法人 生命保険文化センター) |
令和7年2月19日 | 瀬川1丁目 満18歳以上79歳以下(昭和20年4月1日~平成19年3月末日まで生まれ)の男女 日本人のみ 36件 |
(注)申出者が国や地方公共団体の場合は、機関の名称を記載しています。
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