第1章第3期実施計画の特徴

(1) 第3期実施計画を貫く考え方

本市では、平成7年度（1995年度）から取り組んできた行政改革の取り組みを強化かつ継続する過程で、箕面市経営再生プログラム（平成15年（2003年）2月）の補強版として、平成18年（2006年）3月に箕面市集中改革プラン（以下「集中改革プラン」という。）を策定し、改革処方箋に基づいて各種の取り組みを進めてきました。

しかしながら、歳入においては、三位一体改革の税源移譲による税収の減少や競艇事業収入の落ち込みなどが、また、歳出においては、他市に比較して多い公共施設等の管理運営にかかる経常経費や多様な社会状況に対応するための臨時経費の増加などが影響して、依然として厳しい財政状況が続いています。

少子高齢社会への対応、税収の減少に加え、「2007年問題」と言われている、団塊世代の退職、さらに数年先には、市立病院が開設された昭和56年（1981年）前後に採用した多くの職員が退職期を迎えることとなり、職員数の急激な減少と職務経験年数（年齢）構造の激変が生じてきます。

このような状況が予測される中で、限られた資源を最大限活用して、少なくとも現在の行政サービスの質を将来的にも維持しつつ、第四次箕面市総合計画の実現をめざすため、「財政基盤の安定」と「重要政策の推進」が両立した実効的な実施計画を策定することが求められます。そのため、第3期実施計画に基づく政策は、集中改革プランの目的とする「持続可能な行政体質への変革」と並行して推進します。また、補完性の原則^＊1に基づき、市民や地域ができることなど、官民の役割分担を明確にしながら市民協働を重視した政策を進めていきます。

^＊1 補完性の原則

個人でできることは個人で、家庭でできることは家庭で、地域でできることは地域で、それでも解決できないことは市が行い、市でできないことを都道府県が、都道府県ができないことを国が行うという考え方。

(2) パブリックコメント^＊2に対する考え方

第3期実施計画の策定にあたり、平成18年（2006年）9月に、素案に対するパブリックコメントを行いました。計画の基礎となる考え方や個別（26）政策に対していただいたさまざまなご意見を参考に、本計画が第四次箕面市総合計画を実現する後期計画として、より実効性のある計画となるよう策定しています。

^＊2 パブリックコメント

市の基本的な政策等の策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民等からの意見または提言（以下「意見等」といいます。）を求め、寄せられた意見等に対する本市の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して本市としての意思決定を行う仕組み。

(3) 第3期実施計画の特徴

第1期及び第2期実施計画の検証結果に基づき、その成果と課題を踏まえて、第四次箕面市総合計画の総仕上げとなる実施計画としました。その特徴は次のとおりです。

第3期実施計画の特徴

市民の意向把握	箕面市市民満足度アンケートによる、行政運営に対する市民の評価及びパブリックコメントでの市民意見を参考にした。箕面市市民満足度アンケート結果（参考資料参照）PDF（PDF：50KB）パブリックコメント実施結果（参考資料参照）PDF（PDF：45KB）
「施策」から「政策」中心へ	行政運営の視点を「政策」中心とし、重点的に取り組むべき課題を明らかにして、市のめざす方向性をわかりやすく示した。行政評価制度で成果を検証し、成果目標を達成した場合には、大胆かつ弾力的に政策単位での事業の見直しを実施する。政策カルテ（26）の作成（第3章参照）施策カルテ（82）の作成（第3章参照）
政策の方向性の決定	各政策における成果と資源配分について方向性を設定した。第2期実施計画の結果を検証。経営会議^＊3において、全庁的な視点から、26の政策における成果と資源配分を検討。箕面市市民満足度アンケート結果による、施策に対する「満足度」、「重要度」、「市民ニーズ度^＊4」を判定。パブリックコメント実施結果を参考。
成果指標の設定	政策の達成度を示す指標として、成果指標と計画期間終了年度（平成22年度（2010年度））における目標値を設定した。成果指標及び目標値の根拠を明確にし、指標の妥当性を示した。
市民協働	補完性の原則に基づき、市民と行政それぞれが役割分担を行うとともに、市民と行政が協働することにより、公共的なサービスの質の向上を図っていくことを進める。